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374：凡人：2017/11/16(木) 15:19:53 ID:8c5KuWC20: 自動車王国・中部　一丸で挑む（中部経済特集）
2017/11/16 2:00 Nikkei

　自動車王国中部の中心選手であるトヨタ自動車やデンソーが、電気自動車（ＥＶ）の開発に動き始めた。トヨタの資本提携先であるマツダと合わせた３社で、ＥＶの基幹技術を共同開発する新会社をこのほど設立した。トヨタは東京モーターショーでコンセプトＥＶ「トヨタ　コンセプト愛ｉ」も公表するなど対応が本格化してきた。

■ＥＶ開発へトヨタ・マツダ・デンソーが新会社
　３社が設立したのは「ＥＶシー・エー・スピリット」。40人近い技術者を配置し、2020年をめどに開発の土台となる設計手法などを確立する。

画像=東京モーターショーで発表された「トヨタ　コンセプト愛ｉ」（東京都江東区）

　トヨタとマツダは８月に資本業務提携を発表。米国で新工場を共同で建設するほか、ＥＶ関連の共同開発でも合意。第１弾の具体策として打った手が、新会社の設立だ。

　ＥＶは熱の制御が電池やクルマの性能を左右するほか、エアコンを使うと航続距離が落ちるといった課題もある。いずれもエアコン開発などで培ったデンソーの技術が生きる分野。早い段階からグループの経営資源を取り込むために、部品メーカーであるデンソーも参加することになった。

　新会社名にあるシー・エーはコモン・アーキテクチャーの頭文字。一緒に各社が共有できる基盤技術を開発しながら、実際の商品となる車両は各社が独自に開発する仕組みだ。軽自動車から乗用車、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）、小型トラックまで応用できる技術を開発する。

　そのため、小型車を得意とするダイハツ工業やスズキのほか、中型車中心のＳＵＢＡＲＵ、商用車の日野自動車にも参加を呼び掛けている。

　新会社で開発した技術をもとに実際の車両を開発するのは、トヨタの場合、昨年12月に立ち上げたＥＶ事業企画室だ。

　同事業室が参加して造ったのがコンセプト愛ｉ。人工知能（ＡＩ）を使って乗員の眠気や心理状態などを推定し、自動運転技術と組み合わせた運転支援をするのが特徴だ。加えて動力源は電池とモーターとし、エンジンなどを併用しない純粋なＥＶとして公表した。

　ベースの４人乗りモデルの航続距離は300キロメートル。これは現在の技術を前提にした数字だ。トヨタは20年代前半の実用化を目指して、リチウムイオン電池の２倍以上の能力がある次世代の全固体電池を開発している。今後の技術開発によっては、一段と性能の良いＥＶが市場投入される期待がある。

　自動車が電動化する大きな流れは止められないが、全ての車がＥＶになるには時間がかかる。当面は少量モデルとして売らざるを得ない。そこで出てきたアイデアが、基盤技術の共同開発。トヨタが進める仲間づくりの輪が広がれば、先行する欧米勢にも対抗できる。

■「水素社会」構築へＦＣＶバス発車
　トヨタ自動車は環境負荷の少ない「水素社会」の構築に向けた取り組みを進める。今年の東京モーターショーでは、燃料電池車（ＦＣＶ）バスのコンセプト車「ＳＯＲＡ（ソラ）」を出展した。18年発売予定で、走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）などを出さない。20年の東京五輪開催に合わせ、東京都を中心に100台以上の導入を目指す。

画像=トヨタ自動車が開発した燃料電池バスのコンセプトモデル「ＳＯＲＡ」（東京都江東区）

　世界的に排ガス規制が強まる中、欧州や中国は電気自動車（ＥＶ）の開発に大きくかじを切った。一方、トヨタは「日本は明らかに水素社会のニーズがある」（ディディエ・ルロワ副社長）とＦＣＶの開発も進める立場だ。

　トヨタは、エンジンだけで走る自動車の販売を50年までにほぼゼロにすると宣言。発電時に水しか出さないＦＣＶを「究極のエコカー」として、14年に初めて「ミライ」を発売した。

　水素社会の実現には自治体などと連携したインフラ整備がカギを握る。トヨタは、神奈川県で燃料電池フォークリフトに再生可能エネルギーでつくった水素を供給する実験を始める。愛知県も再生可能エネルギーを使い、産業向けに水素供給網を整備するプロジェクトを検討している。官民が連携して幅広い産業で水素の利用を促し、インフラ整備に弾みを付ける。
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