全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ３ - 1481737264

358：凡人：2017/10/31(火) 09:22:33 ID:zcCnPPHA0: 工場立地16％減の31件、１都３県の上半期
2017/10/30 23:00　日経

　経済産業省が30日発表した2017年１～６月の工場立地動向調査によると、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の工場立地件数は31件と、前年同期に比べ６件（16.2％）減った。用地不足や地価高騰のため、北関東や静岡県に進出する例が多くなっている。１都３県は首都圏ならではの立地条件を生かして工場や研究施設を誘致しようと、知恵を絞っている。

画像＝明治は東京都八王子市に新研究所を設け、11月にお披露目する予定だ

　調査は工場や研究所の建設を目的に1000平方メートル以上の用地を取得・賃借した事業者が対象。大規模太陽光発電施設などの電気業は立地件数から除く。全国の工場立地件数は前年同期比9.4％増の499件だった。

　１都３県では神奈川が１件増の８件だったが、千葉は４件減の７件、埼玉は２件減の16件、東京は１件減のゼロだった。山梨は３件増の９件だった。立地面積も神奈川が21.4％減の４ヘクタール、千葉が44.1％減の11ヘクタール、埼玉は2.1％減の18ヘクタールと減らした。

　関東経済産業局は１都３県の状況について「分譲する土地がほとんどなく、地価も高い」と指摘。首都圏周辺部の立地件数は静岡が全国１位、群馬が３位、茨城が４位と数を伸ばしている。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の開通区間拡大など「交通利便性が高まり、これらの地域への立地が増えている」（同経産局）ようだ。

　企業立地は税収や雇用に影響が大きい。自治体は戦略的な誘致活動を進めており、その１つが付加価値の高い研究開発機能の誘致だ。

　経産省は企業名を公表していないが、神奈川県では、金属製品加工のサンリック（横浜市）が同市金沢区に、東京都大田区にあった本社や工場を集約移転し、航空機関連などの製品開発や事業化拡大につなげる。県は「研究開発と人材の集積が進出の後押しになっている」（企業誘致・国際ビジネス課）とみている。

　東京都内でも多摩地域で工場や研究所の誘致に注力する自治体が目立つ。八王子市は04年に固定資産税分などを奨励金として交付する制度を導入し、これまでに30社超が進出。11月には明治ホールディングス事業子会社の明治が新研究所をお披露目する予定だ。同市は「都心に近い研究拠点を求める大手が多い」（企業支援課）と解説する。

　都心への近さは食料品製造などの企業には得がたい魅力となる。千葉県の件数には食肉加工大手のエスフーズが船橋市に建設する新工場などが含まれるもようだ。県は東京湾アクアラインなどの交通インフラや大消費地への近さを売り物にしているが、「北関東との競争が激しい」（企業立地課）。９月に中部圏で初の企業誘致セミナーを開催するなど誘致活動の幅を広げている。

　埼玉県では中村屋が入間市に中華まん製造工場、プレナス子会社のプレナスフーズ（福岡県朝倉市）が杉戸町に食品総合工場など、１～６月は食料品製造業の立地が６件あった。県は工業用水を使える草加柿木地区産業団地（同県草加市）約19.4ヘクタールなど３カ所で産業団地の整備を計画しており、「土地さえ用意できれば企業の進出意欲はまだまだ強く、誘致の武器にしたい」（企業立地課）と話している。