全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ３

302：凡人：2017/09/03(日) 01:35:10 ID:wzsumdGA0: 千葉市、脱・財政危機宣言を解除
2017/9/2 7:00 nikkei

　千葉市は１日、2016年度の決算で、財政規模に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は17.3％となり、起債時に国の許可が必要となる18％を下回ったと発表した。09年から実施してきた「脱・財政危機」宣言を解除した。今後は財政健全化の取り組みを継続しつつ、これまで抑制してきた「未来への投資」を推進する。

　実質公債費比率は、収入に占める地方債などの借入金返済の割合。数字が大きいほど財政状況は苦しく、25％を超えると財政破綻寸前とみなされ「早期健全化団体」となる。

　千葉市では1992年の政令市移行を機に都市基盤整備などに積極的に取り組んできたが、市債残高の急増などで財政が硬直化。08年度は20.1％と比率が25％を超える可能性がでてきたことから、熊谷俊人市長が初めて市長に就任した09年に、市財政改善を促す「脱・財政危機」宣言を出していた。

　市は支出で道路整備などの公共事業を抑制。07年度には541億円に達していた建設事業債の発行額を、08年度以降は200億円前後に抑えた。収入では市税の徴収率を08年度の92％から16年度には97％に、国民健康保険料は71％から77％に引き上げた。歳入から歳出などを引いた実質収支を48億2700万円と08年度の３億7000万円から改善させた。

　この結果、実質公債費比率の改善だけでなく、財政規模に対する負債残高の割合を表す「将来負担比率」も、就任当初の09年度決算の306.4％に対し、16年度は186.2％に。14～17年度に200％未満にするという目標を計画期間中に達成した。

　16年度の主要債務総額は5266億円で、12年度末の6262億円から996億円減少。計画終了まで１年を残して目標の1000億円減に達する見込みであることなどを受けて、「脱・財政危機」宣言を解除することを決めた。

　１日の記者会見で熊谷市長は「思った以上に順調に進めることができた」とした上で、今後は千葉駅東口の再開発やこれまで抑えてきた道路整備などの投資を推進していく考えを示した。これまで職員の給与を最大９％削減してきたが「今までと同じ趣旨での給与カットは早期解消していきたい」との認識を示した。

　ただ、15年度の政令市の平均実質公債費比率は9.8％。千葉市が政令市で最悪の水準にあることには変わりない。国民健康保険事業の累積赤字額が55億円となっていることや、病院事業では初めて資金不足に陥るなど課題もある。

　市は18年度から新たな財政健全化プランを策定する考えだ。熊谷市長は「社会保障費の増大にどう対応するかが課題。生活保護対策や国民健康保険の会計の改善に向けて（計画を）実施していく」と述べた。

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