全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ３ - 1481737264

1：凡人：2016/12/15(木) 02:41:04 ID:0ZaqCPPs0: 競争は個人や集団を発展させる源である。都市も同じであって、時代とともに栄えている処とそうでない処があることからも、そこにも確実に競争の原理が働いている。都市の発展維持の直接の舵を取る知事や市長、選ばれた議会議員に重い責任が課されることはいうまでもないが、自治体の活力を担う民間企業間でも競争の原理から逃れることはできない。国内外の都市の繁栄や生き残りのための試みや取り組みに関連した記事をここで取り扱うが、それらの諸都市と比較することによって、群馬県政に携わる政策決定者や役人たちの仕事振りを浮き彫りにすることが、このスレの究極の目的である。

前スレ
全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/3750/1397786481/
2：凡人：2016/12/15(木) 02:47:44 ID:0ZaqCPPs0: 住友不、西新宿で150メートル級ツインタワー　18年８月に着工
2016/12/14 7:00 Nikkei

　住友不動産などは2018年８月、東京・西新宿で高さ160メートルと147メートルのツインタワーに着工する。総事業費は約793億円。住宅が主体で中・低層にオフィスや店舗が入る予定。木造住宅密集地域（木密地域）である同地区の再開発で、建物の耐震化や不燃化が進み、地域の防災力が大幅に高まる見通しだ。

　このほど同社や地権者でつくる「西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合」が東京都から設立認可を受けた。事業区域は西新宿５丁目と６丁目の約2.4ヘクタール。住友不によると同地区の地権者は約230人で、木造住宅が21棟、旧耐震基準の建物が23棟立っている。

　高さ160メートルで地上43階建ての住宅・オフィス棟と、高さ147メートルで39階建ての住宅棟の２棟を建てる。計画ではいずれも低層に商業店舗が入る。２棟あわせた延べ床面積は約14万平方メートル。20年11月に完成する予定だ。

　事業区域は、都が木密地域の建物の建て替えを進める「不燃化特区」に入っている。今回の再開発により、災害などで発生した火災が燃え広がるのを防ぐ「延焼遮断帯」を形成し、地域全体の防災力を高める狙いだ。

　事業区域は北側が青梅街道に面する。青梅街道は災害時に緊急車両が通るため、沿道の建築物を耐震化する必要がある「特定緊急輸送道路」に位置づけられている。首都直下地震など災害時の生命線となる道路沿いで、特に耐震化と不燃化の必要性が高かった。

　このほか災害時には帰宅困難者を受け入れられるように、区域内の公園や広場を一時避難所とする計画だ。水や食料を保管する防災備蓄倉庫も整備する。多くの人が働く新宿エリアの防災拠点として、再開発を進める。
3：凡人：2016/12/15(木) 07:38:37 ID:0ZaqCPPs0: 栃木県で工業団地の造成計画相次ぐ　芳賀町は19年度着工
2016/12/15 7:01 日本経済新聞　電子版

　栃木県内で工業団地の造成計画が相次いでいる。芳賀町は約20万平方メートルの敷地面積で、2019年度の着工を目指す。上三川町や鹿沼、小山、下野の各市も計画しており、単純合算した造成規模は百万平方メートルを超す。自動車関連を中心に企業の進出意欲が高いことが背景にある。県は需給を見極めたうえで、計画の可否や規模、分譲時期を各市町と調整する方針だ。

　芳賀町は既存の芳賀工業団地、芳賀・高根沢工業団地の近接…
4：凡人：2016/12/15(木) 09:02:48 ID:0ZaqCPPs0: 千葉市が産業団地、民間と連携、明大の農場跡地に
2016/12/15 7:01 日本経済新聞　電子版

　千葉市はデベロッパーのエム・ケー（東京都日野市）と組み、市内の明治大学誉田農場跡地に産業団地を整備する。同社が提案した事業計画を15日に認定する。総事業費50億円強のうち、市は最大10億円を拠出する。民間企業と連携した用地整備により、市の財政負担を軽減する。2018年度にも分譲を始め、企業立地件数の増加に伴う産業用地の不足を補う。

　新たな産業団地は現在遊休地となっている明大誉田農場跡地に造成する…