群馬県民スレＰａｒｔ３ - 1454278181

9：凡人：2016/02/02(火) 10:21:56 ID:MifDCzTU0: 再興なるか２０１６前橋市長選　（上）進む人口減少【群馬】
2016年2月2日　東京中日

県都まえばし創生本部の有識者会議で、若者や働く女性の視点で意見する社会人や学生ら＝先月１４日、前橋市役所で

　二〇四〇年には全国の自治体の約半数が、存続の難しい「消滅可能性都市」になると日本創成会議が警鐘を鳴らし、注目を集めた人口減少問題。この問題は県都・前橋市にとっても人ごとではない。

　市の人口は三十三万九千人（一月末現在）。〇〇年以降、ほぼ横ばいで推移してきたものの、三十四万人を割り込む減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所は、四〇年に二十八万人に落ち込むと推計する。内訳をみると、年少人口（ゼロ～十四歳）と生産年齢人口（十五～六十四歳）の割合が一〇年比でそれぞれ三割ほど減るのに対し、六十五歳以上は約三割増える。

　「学校がぼんぼんとなくなるペース。市民税を払う人が減り、介護・医療費がかかる人が増え、市の財政が大変なことになる」。昨年九月、市内で開かれたシンポジウムで、日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員はこう警鐘を鳴らした。

■０３年度から社会減■
　住民基本台帳に基づく人口動態では、市内からの転出者が転入者を上回る「社会減」が〇三年度から続いている。一二年度までの十年間の年平均で約四百人ずつ減り、その多くは十五～二十九歳の若者だ。主な転出先は東京や埼玉など首都圏で、大学進学や就職がきっかけと見られる。

　「県内大学に行きたいところがなかった」。埼玉県坂戸市にある城西大学三年の鈴木杏奈さん（２０）は、十八年間住んでいた前橋を離れ同大近くで一人暮らしをしている。現在は就活中だが、実家のある前橋に戻るかは「半々」という。ただ「人が多い都内と比べて前橋は落ち着く。いつかは戻りたい」とも。「若者が集まりたいと思える場所が市内に少ない。就職先になる県内企業も知られておらず、もっとアピールすべきでは」と注文した。

■創生本部を設置■
　市は昨年一月、人口減少対策を考える「県都まえばし創生本部」を設置。今後五年間で取り組むべき施策をまとめた総合戦略を三月までに策定する方針だ。

　一月中旬にあった創生本部の有識者会議。市は「若者の減少」「未婚率の上昇」「夫婦間の出生数の減少」などを優先課題に挙げ、総合戦略の具体策となる四十二事業案を初公表した。

　若者の減少対策では新年度から、市外から転入して市内企業に就職した人などを対象に奨励金を交付する方針。金額は鳥取市など先進地と同額の「三万～十万円」の範囲で調整中で、ＵＩＪターンの促進に力を入れる。ほかにも「学生と企業のマッチング機会増による学生の定着促進」「市内高等教育機関の連携強化」などのメニューが並ぶ。

　ただ有識者会議では、経済界の委員から「総花的な対策ではまた時間が過ぎていくだけでは」と厳しい声も飛んだ。

　教育界の委員も「若者が一度は地元を出たいと考えるのが自然なこと」と、若者の流出阻止に限界があると指摘。「戻りたいと思った人とすぐにつながれる仕組みづくりが必要。前橋に魅力を感じてもらえるよう子育てしやすい職場環境の整備も大切だが、企業へのアプローチで行政が介入しづらい部分でもある」と、市が描く構想実現の難しさに言及した。
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　人口減少問題や、かつてのにぎわいを取り戻せずにいる中心市街地など将来に影を落とす前橋市の課題は少なくない。七日告示、十四日投開票される前橋市長選を前に、市政の課題を検証する。　（川田篤志）

　＜前橋版人口ビジョンと総合戦略＞　市が現在策定中で３月にまとまる。将来人口が２０４０年で２８万人、６０年で２２万人に減るとされる推計を、人口ビジョンでは４０年で３０万人、６０年で２６万５０００人と減少幅を抑える方針。総合戦略では、若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、若者の定着と高齢者の活躍で地域の活力を維持するとし、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率を１４年度の１・４２から５年後に１・５２、「２０～２４歳」の市外転出超過数を２５１人から１１８人にとどめる目標値を設定する考え。