群馬県民スレＰａｒｔ３

665：凡人：2018/04/06(金) 03:28:18 ID:AaSPFmRQ0: 移住定住へ現金支給　本年度に６市町村　新規事業開始へ
[2018/04/05]　上毛

　移住定住促進策として現金を支給する新規事業を、高崎、館林、東吾妻、川場、玉村、明和の少なくとも６市町村が本年度に始めることが４日、上毛新聞の調べで分かった。地元企業への就職を条件にしたり、電車通勤者や子育て世代に限定したりと、地域事情に応じて内容はさまざま。30年以内に群馬県人口が２割以上減るとの推計もあり、域内人口の増加に向けて各自治体は知恵を絞っている。

　明和町は町内事業所に就職したり就農したりする転入者に奨励金を交付する事業を始めた。町内で住宅を購入する世帯に30万円、借家に入居する場合は１人15万円を支給。転入者を雇用した事業所には５万円分の商品券を支給する。町は「定住人口を増やすには、雇用と生活をセットで整える必要がある」と説明する。

　首都圏への鉄路のアクセスの良さで移住者を呼び込もうとするのは館林市。市内に転居する東京圏への通勤者に特急料金などの助成を始める。「都内まで電車で約１時間という利便性をアピールしたい」という。

　新幹線利用者を対象にした補助事業は、沼田市が昨年度始めたほか、安中市が来年度の導入を検討している。

　玉村町は文化センター周辺に造成される住宅団地に定住する世帯に５万円の奨励金を出し、高崎市はＪＲ高崎駅周辺の新築マンションの購入者に入居準備費用５万円と固定資産税相当額の４分の１を５年間交付する制度を始める。

　子育て世代を対象に、東吾妻町は住宅取得補助金の交付事業を開始。上限150万円で、移住者には加算金がある。川場村は村内の民間賃貸住宅の居住者に最長５年間、月額で上限１万5000円の家賃補助を始める。

　こうした現金支給型の移住定住促進策について批判的な見方もある。高崎経済大の岩崎忠教授（地方自治論）は「根本的な人口減の解決にはならない。自治体間で金額を争うことになる心配もある」と指摘。「補助金ありきではなく、地域に魅力を感じて移住してもらえるようなまちづくりが必要」と訴える。

◎支援策サイトに一覧…群馬県

　県内への移住や定住を促すため、県はぐんま暮らしポータルサイトで県内市町村の支援策を一覧表にして紹介している。

　今年１月時点で、子どもの医療費無料化と保育料補助は全市町村が実施。「給食費補助」「通学費補助」「公営住宅の紹介」を22市町村が行っている。

　空き家情報・空き家バンクは前橋、昭和など15市町村が運営し、農業体験・ツアーを桐生、沼田、高山、片品、みなかみの５市町村が実施している。桐生、沼田、南牧、甘楽、東吾妻の５市町村はお試し移住施設を設置している。

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