群馬県民スレＰａｒｔ３ - 1454278181

652：凡人：2018/02/10(土) 09:45:34 ID:AaSPFmRQ0: 群馬の政治家やマスコミの記事の中で見かける「車への依存を悪とみる」考え方がいかに東京一極、あるいは大都市の思考であることを如実にものがたる。地方や過疎地に将来をもたらせるのは車が鍵であること。それは凡人の持論である。群馬のやるべきことは自家用車による人の流れと限界がある公共交通機関の人の流れとの接点をスムーズにつなげるシステムの構築が必須だろう。鉄道やバスばかりに金を使って駅や幹線道路周辺の住民だけに益がいくだけではなく、僻地を含めて広い範囲に住居を構える県民市民のだれもが生活の向上ができるように目を向ける必要があろう。
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ガソリンスタンド減少
「地方衰退に拍車」懸念　経産省、下仁田で初の対策　／群馬
毎日新聞2018年2月9日　地方版

画像＝ガソリンを入れる従業員＝下仁田町東野牧のガソリンスタンド「大協エネルギー」で

　ガソリンスタンド（ＧＳ）の減少が地方の衰退に拍車をかけるとの懸念が広がっている。経済産業省の調べでは、２０年前と比べて全国のＧＳ数は半減し、日常の移動手段となっている乗用車や暖房用の燃料の調達がむずかしくなっているためだ。車も暖房も電化が進んでいるが、燃料方式がなくなるわけではない。事態を重視する経産省が初めて対策に乗り出した下仁田町を取材した。【山本有紀】

　「７０～８０代のドライバーが多く、販売量も減る一方です」

　山あいを走る国道２５４号沿いに集落が並ぶ下仁田町東野牧。１９９２年からＧＳを経営している佐藤公夫さん（７４）は現状をこう話す。車を運転できない高齢者宅などへは暖房用の灯油も配達している。町内のＧＳ減少で配達範囲が拡大し、負担は増える一方だ。

　生活インフラとなったＧＳがなくなることに、町民の間にも「冬場の暮らしが立ちゆかなくなる」「災害などで孤立した場合に困る」といった不安が広がっていた。

　経産省の統計によると、全国のＧＳ数は９４年度末の６万４２１カ所をピークに減少へと転じ、２０１６年度末には３万１４６７カ所と半数にまで落ち込んだ。下仁田町も約２０年前には約１０カ所あったが、人口減少などで撤退が相次ぎ、現在は佐藤さんのＧＳを含め計２カ所しかない。

　全国的な減少の背景には、電気自動車や低燃費車の普及、少子高齢化に伴うガソリンの需要減に加え、施設の老朽化や経営者の高齢化などに伴う廃業の増加がある。

　経産省はＧＳが３カ所以下の市町村を「ＧＳ過疎地」に指定し、対策に乗り出している。１７年３月現在、全国自治体の２割近くに当たる３０２自治体が指定され、下仁田町は対策作りへの支援を経産省に要請した。　

　ＧＳ過疎地の中には、地域住民や地元企業が設置した会社が廃業ＧＳを買い取るなどして生き残りを図る地域もある。同省や石油商業組合などが対策を検討するため１５年に作った協議会は、先進事例を紹介するハンドブックを作成し、行政主導で取り組むよう促しているが、市町村からは「実際に何をしていいか分からない」といった声が少なくない。

　下仁田町も「最低２カ所のＧＳ」を残す方針を立て、維持費などを抑える方法などを考案中だが、特効策は見いだせていない。町人口は１７年１０月現在の７６６１人が、４０年には半数の３８４７人となり、高齢化率は６０％に達すると見込まれる。町の担当者は、車や農機具のガソリンや暖房用灯油を供給するＧＳのさらなる減少が町の衰退に拍車をかけると危機感を抱く。　

　佐藤さんも後継者がいないこともあり、廃業が頭をよぎることもある。だが、佐藤さんと一緒に給油作業をしていた妻の美智子さん（７０）が言った。「地元の人が困るから、やめたくてもやめられないんです」
住民ら共同出資の事例も

　ＧＳ過疎問題に対し独自に対策に乗り出している地域もある。

　高知県四万十市の西土佐大宮地区では０５年に地区内唯一のＧＳが廃止を決定したが、翌年、１００人超の住民が株主になり株式会社を設立し、ＧＳを再開。米の販売や生活雑貨の宅配サービス、談話コーナーを設け、地域のコミュニティーとしても役立っている。

　みなかみ町藤原地区でも５年前、地区唯一のＧＳの経営者が、高齢と施設の老朽化を理由に廃業を決めた。閉鎖されると、町民にとって最も近いＧＳは約２０キロ先。地区内の道路が災害などで通行止めになると、孤立状態でガソリンの供給がストップしてしまう恐れがあるため、住民らの要望を受けて町が引き受け先を探し、地元の観光業者３社が出資して合同会社を設立、運営を再開した。

　秋田県仙北市では、各家庭に灯油のホームタンクを配置したことで、ＧＳの配送の負担軽減と配送の効率向上につながった。