群馬県民スレＰａｒｔ３ - 1454278181

572：凡人：2017/09/27(水) 10:55:14 ID:R.OzoZ.k0: 首相解散表明　群馬県内各党、選挙モード　北対応や憲法改正…早くも舌戦
2017.9.26 07:00　産経

　安倍晋三首相が２５日夕、会見で衆院の２８日解散を表明したことを受け、県内各党は衆院選に向けた本格的準備に入った。同日、小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」の発足が発表されるなど政界流動化への動きが加速する中、県内各党とも公約が出そろうのを待って浸透を図るが、争点となる北朝鮮への対応や消費税増税の使途、憲法改正、さらに解散の是非も含め、早くも舌戦が始まった。

　安倍首相は会見で、日本の抱える大きな壁として少子高齢化を挙げ、打開策に生産性革命と人づくり革命を提起、特に後者向けに消費税増税分を幼児教育や高等教育の無償化などに振り分けると指摘。「税の使途変更を提案する以上、国民に真を問う」と解散の大義を表明した。

　このほか、自民党として北朝鮮への圧力強化、憲法への自衛隊明記などを掲げる予定。

　自民党県連は、こうした党公約を県内で訴える方針だが、県レベルの公約は急な解散のため見送る方針。「今できることをやる」と自民党県連の狩野浩志幹事長。「消費税増税分を子育て世代に充てるという政策は人口減少が進む群馬としてもありがたい。北朝鮮情勢も緊迫しており、自衛隊のありがたみは国民も理解してくれていると思う。まずは自民党の公約の浸透を図る」としている。

　民進党県総支部会長の黒沢孝行県議は、安倍首相の解散表明に「憲法をないがしろにしている。せめて所信表明演説、代表質問をすべきだ。このようなことを許していいのか」と改めて臨時国会冒頭での解散を批判。争点となる北朝鮮への対応について「対米追随だけが日本のすべきことではない。唯一の被爆国という立場を堅持して訴えていくべきだ」との見解を示した。

　小池都知事が代表となる希望の党については、個人的見解としつつ「改憲勢力でしかない。第２自民党になるのでは」と冷ややかだ。民進党の石関貴史衆院議員周辺は「新党への合流はない」としている。

　共産党県委員会の小菅啓司委員長は「野党と市民の共闘で広がりがある戦いにして、大きく躍進する」と明言。消費税増税は「これ以上の増税は許されない」とし、憲法９条に自衛隊を明記することにも「絶対許さない」と力を込めた。

　「加計、森友学園の問題隠しも甚だしい」と憤るのは社民党県連の小林人志代表。５区で候補者を擁立する方針で、今回の選挙は、「テロ等準備罪や安保法制を廃止に持っていくことが１つの大きな柱」とし、憲法遵守（じゅんしゅ）や消費税増税反対などを訴えるという。
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　■自民１区で尾身氏の申請確認

　自民党前橋支部は２５日、焦点の１区候補者について従来通り、尾身朝子氏＝比例北関東＝を公認申請することを確認した。中曽根弘文元外相の長男、康隆氏（３５）が同支部に公認申請書類を提出したことも報告されたが、全会一致で尾身氏に決まった。

　２～５区も各支部で公認申請する候補者を確認し、２６日開催の選挙対策委員会（委員長・山本一太県連会長）に報告、承認を得て本部に公認申請する。本部の公認は解散後、随時決まっていく予定。