群馬県民スレＰａｒｔ３ - 1454278181

379：凡人：2017/02/08(水) 10:19:44 ID:0ZaqCPPs0: 県債残高１兆２２９８億円で過去最高に　１７年度県予算案【群馬】
2017年2月8日　東京中日

　県は七日、二〇一七年度の一般会計当初予算案を発表した。同年度末の県債残高は約一兆二千二百九十八億円（前年度末比約二百四十三億円増）と過去最高を見込み、県民一人当たりの借金は約六十二万円。税収の減少が懸念され、少子高齢化社会に伴う社会保障関係費が増大する中、次世代に過大な重荷を押し付け続けている。　（菅原洋）

　県債残高の内訳は、財政難の国が地方交付税を支給できず、後に充当する「臨時財政対策債」（臨財債）が過去最高の約五千四百二十六億円に膨らむ。他の公共事業向けなどの通常債は減る見込みだが、過去に起債した臨財債が残高全体を押し上げる。

　一般会計の総額は約七千二百四十六億円（前年度当初比０・４％増）と五年連続で増やす。

　歳入のうち、県債は単年度の発行額が約千百八十五億円（同２８・７％増）と過去最高となる。臨財債の発行は約四百六十億円（同１６・５％増）と四年ぶりに大幅に増加する。さらに、県税収入の減少に見合う地方交付税の増額が見込めないため、減収補てん債の約百五十六億円を当初段階では初めて発行する。

　他の歳入では、県税収入が約二千三百五十億円（同５・６％減）と七年ぶりに落ち込む。県東部の自動車など輸出関連産業が円高で収益が悪化し、法人関連税の減少につながる恐れが高いのが要因だ。

　一方、歳出では、高齢者の医療費や介護費、保育関連費が膨らみ、社会保障関係費が約九百七十二億円（同５・４％増）と過去最高になる。公共事業費は約八百二十四億円（同１・４％減）とやや抑える。

◆臨財債発行額抑制を
＜解説＞　二〇一七年度一般会計当初予算案の最大の問題点は、同年度末の県債残高が過去最高に膨らむにもかかわらず、その要因につながる臨時財政対策債（臨財債）の単年度発行額が四年ぶりに増加に転じることだ。

　財政安定化の指標となる基礎的な財政収支「プライマリーバランス」も、臨財債を含めて四年ぶりに赤字化した。

　臨財債には国が示す発行の上限額はあるが、自治体はその額まで発行する必要はない。全国的には、自治体の判断で抑制する動きも出ている。

　県は臨財債によって国が実質的に地方交付税を肩代わりするため、「臨財債以外の通常債などの残高は着実に減少」と財政の健全化をアピールしている。

　ところが、国は臨財債の返済費用をひねり出すため、新たに借金を抱える「自転車操業」の状態にある。結局、国民の借金として県民に負担が跳ね返る。

　国の借金は一六年九月末時点で約千六十二兆五千七百億円という途方もない金額だ。国民一人当たりでは、約八百三十七万円という危機的な状況に陥っている。国の財政状況は一五年度、負債額が資産額を過去最悪の約五百二十兆八千億円も上回る債務超過にあり、企業ならば実質的な経営破綻にある。

　大沢正明知事は一六年六月、関東地方知事会の連名で「地方の財源不足は解消されていない」などとして、臨財債制度の廃止を国に重点的に要望している。

　県がこの制度に対して疑問を抱いているのならば、今後は自らが率先して臨財債の単年度発行額を抑制していく姿勢こそ肝要といえよう。　（菅原洋）