群馬県民スレＰａｒｔ３

34：凡人：2016/02/08(月) 05:25:13 ID:MifDCzTU0: ＴＰＰによる生産額　畜産中心に４７～２４億円減少【群馬】
2016年2月7日東京中日

　日本が各国と関税の撤廃などを交渉した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意した結果、県内で盛んな畜産業を中心に安価な輸入品と厳しい競争になり、生産額が最大で四七・四億円減少する見通しが、県の試算で分かった。ただ、農畜産物の取引価格や消費者の動向など変動する要因もあり、最少では減少額を二四・八億円と見込んでいる。

　試算は現行の関税が１０％以上で、県内の生産額が十億円以上の主な品目が対象。算定の期間は関税が段階的に引き下げられる品目もあるため、各品目ごとに合意内容が完了する時期（最長で十数年後）とした。

　品目別では、最も影響が大きいのが牛肉の一一・四億～二二・九億円。取引価格は乳用種で８～１７％、和牛・交雑種で４～８％下落する。

　二番目は豚肉の九・二億～一八・四億円で、銘柄豚の取引価格が２～４％、銘柄豚以外では４～７％下落する。

　鶏肉・鶏卵は一・一億～二・三億円。取引価格は業務・加工用の鶏肉で１～５％、卵で２～８％下落する。牛乳・乳製品は一・一億～一・八億円。原料用チーズの取引価格は最大で５７％、生クリームとバターは５～１０％下落する。

　一方、農産物では、麦類が二億円で、取引価格は小麦が１６％、大麦が８％下がる。政府が保護策を講じるコメと、国産が中心で特産のコンニャクイモは影響がないとみている。

　県内の二〇一四年の農畜産業生産額は約二千三百三十五億円で、全体の減少額は１～２％程度に当たる。

　ただ、県農政課は「試算は政府の対策を踏まえた上のため、減少額は小さな数字ではない。（輸入品との競争による）担い手の減少など試算できない部分もある。長い視点できめ細かく対策を講じていきたい」と話している。

　　（菅原洋）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）