群馬県民スレＰａｒｔ３ - 1454278181

28：凡人：2016/02/06(土) 08:46:03 ID:MifDCzTU0: 日本は明治でも大正でもない。ところが群馬だけはいまだ明治である。軽工業から重化学工業へのすばやい移行が日本が達成した世界的な経済的成功の背景にある。下記の記事を転載したのは、現在での貧困と軽工業としての繊維生産産業とのつながりを示したかったからに他ならない。いまの群馬県政の目玉事業である養蚕産業の維持発展。富岡市等の自治体では初等教育に養蚕教育のカリキュラムが組まれ、また県と県下の市町村では養蚕産業継続のためにたくさんの税金や人材やその他の資源が使われている。それに対する反対意見の記事がまったく現れない中、凡人はあえて個人としてその政策に大きな疑問を呈するのである。そんな大切な税収入を将来を約束する産業育成に使ったほうがどんなにか賢明ではないのかと。その闘いは富岡製糸場のユネスコ世界遺産登録達成よりずっと以前からはじまっている。今の県政の将来の展望は果たして県民の望んでいることなのか。まるで群馬は日本のバングラディッシュである。群馬の県政では、県民は貧困や絶望からなかなか抜け出せない。群馬県民を貧困や絶望から救え。それにはどうしても今の県政から県民が解放される必要があると考えるのである。笑
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繊維製品貿易│自由化の帰趨
特集／貧困削減｜先進国へ向けられる目
執筆者：山形辰史
http://www.ide.go.jp/Japanese/Serial/Poverty/200602/05.html

ミレニアム開発目標のターゲット13として「最貧国の特別なニーズに取り組む」ことが挙げられているが、その具体例の筆頭は「最貧国からの輸入品に対する無関税・無枠」である。無枠とは輸入数量制限がないことを指し、その重要な対象の一つが繊維・衣類である。繊維・衣類については長きにわたる貿易制限の歴史があり、2005年1月1日をもってこの管理貿易の歴史が幕を閉じることになっていた。後述のように繊維・衣類に強い競争力を持つ中国の対米・EU輸出への規制は復活したが、それ以外の国に対する数量制限は撤廃された。同品目は最貧国が競争力を持ち得ている数少ない工業品でもある。そこで以下では、繊維・衣類の管理貿易から自由化への歴史と現状を俯瞰し、将来を展望する。

●先進国の貿易規制と繊維製品
一般に貿易摩擦は、貿易不均衡が生じている国々の間の主要貿易品目に関して先鋭化する。先進国と発展途上国との間で生じる貿易摩擦は主として、発展途上国が競争力を持ち始める軽工業品を巡るものであった。その典型が繊維・衣類である。

遡れば1950年代には日本から当時の先進諸国への繊維製品の輸出の増加が目立つようになり、1957年に日本は綿製品の輸出自主規制をアメリカに対して実施することを余儀なくされた。1961年には、アメリカ、カナダおよびヨーロッパ諸国と日本等アジア諸国の間で短期繊維取り決め(STA)が交わされ、それは翌年から1974年まで続く綿製品の長期取り決め(LTA)に引き継がれた。そして1974年からは多繊維取り決め(MFA)が発効し、貿易規制の範囲が綿製品以外の繊維製品に拡大された。具体的には品目毎に年間輸入数量枠(クォータ)が、輸入国から各輸出国に対して指定され、各輸出国はそのクォータをできるだけ100%満たすように取り組んだのである。WTOは1995年の設立時に、この繊維製品の管理貿易体制を解消するための「繊維及び繊維製品(衣類を含む。)に関する協定」を定め、その後徐々にクォータ品目を削減して、2004年末には全ての品目のクォータを撤廃することとした。この結果、2005年1月1日にMFA体制は終焉を迎えた。

●アジアの貧困削減と繊維製品貿易
このように長期にわたって管理貿易が続く中、アジア諸国は繊維製品輸出の主役であり続けた。また近代的な紡績機、織機が生産現場において支配的になるまでの間は、繊維産業はその上流(紡績、織布)も下流(縫製)も労働力を集約的に用いる典型的な労働集約産業であった。「女工哀史」と呼ばれるほどの厳しい労働条件が課せられた反面、それは女性労働者の大規模な雇用機会を生み出し、徐々にではあったにせよ労働者に、輸出指向経済発展の恩恵を分け与えていった。
図1　アメリカに対する南アジアからの縫製品輸出（対前年同月変化率：%）
この間、繊維製品貿易の主役はいわゆる「雁行形態」的に交替していった。1950年代には日本、インド、香港がアジアにおける綿製品輸出の中心であったが、徐々に韓国や台湾が台頭した。また、STAからLTA、さらにはMFAへと展開する管理貿易体制が堅固なものとなり、さらに日本の国民所得が上昇して賃金が高まってくると、日本の繊維企業は周辺の東・東南アジア諸国へと直接投資を増やし、生産拠点を移していった。同様の雁行形態的メカニズムが韓国、台湾、香港にも作用し、これら諸国・経済から他のアジア地域への直接投資が増加した結果、衣類の輸出拠点は東南アジアおよび中国へと移っていった。
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