群馬県民スレＰａｒｔ３ - 1454278181

261：凡人：2016/11/24(木) 10:47:12 ID:0ZaqCPPs0: 「前橋市で開かれた」とあるから、たぶん県行政者の息が掛かっていると予想する。「初の取り組み」だそうだ。県政の担当者はいろいろなことに手を出しているが、どれも同じ点が見え隠れする。それは過去や現在進行中の悪政にまったく反省の色を見せないこと。これでもか、これでもかと新しい取り組みを発表して止まない不思議な県である。凡人には逆立ちしているとしか見えない。「高校卒業段階で県外に進学、就職し戻ってこないのが問題。」???　それが県外であっても、好きな街を選択し、そこで学び就職し、楽しく一生を終えることに何が悪いのかといいたい。都道府県下の各自治体は若者を取り込もうと、魅力ある街/市町村造りで、日頃から競争していることに気づきたまえといいたい。人口増が顕著な自治体はそうした競争に勝っている街や都市である。人口減はハッキリと負けを示している。なぜ街/町づくりに直接タッチしていないか、できない若者たちを責めるのか理解できない。それをしているのは大人たちではないか。彼らを責めるのが当たり前ではないか。政治家や行政担当者、政策立案者や実行者の失敗や無能を高校生に責めて何になるというのか。有権者たちが間違っている。大人たちの失敗をひたすら隠し、反省もまったくせず、住民や高校生の愛郷心とかにすり替えることはまったくのナンセンスである。高校生の目線に立ち、今までの県政を反省し、同じ過ちを繰り返さないこと。高校生が将来も住みたくなる群馬の町づくり。それを実現するほうが最優先であると凡人は大声で叫びたい。
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高校生が考える地方創生…人材育成や情報発信のＮＰＯ法人設立へ
2016.11.24 07:04 産経

　人口減少を食い止め地方創生の中心となる人材を育み、学生団体などの支援を目的とする特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を目指す「Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」の設立総会が前橋市で開かれた。設立には高校生らが主体となっており、こうした例は全国でも少なく、県内では初の取り組みだ。

　Ｎｅｘｔ－によると、県内高校を卒業、進学した約９３００人のうち県内で就職するのは半数以下の約４千人という。この現状を改善するため、県高校生会議が母体となり法人発足に向け、高校生を中心とした“Ｕ－１８世代”を対象にメンバーを募る。同会議は「１８歳選挙権」に関する主権者教育イベントなどを実施してきた。総会で理事長に就任する同会議代表の高崎高校３年、小高広大さん（１８）は「高校生が主体となってＮＰＯを立ち上げるのは全国初。責任があることだと感じている」とあいさつした。

　幹事には県内で情報通信事業などを手がけるＮＰＯ「ブレイン・ファーム」代表の天田亮介さん（３６）が就任し、「高校卒業段階で県外に進学、就職し戻ってこないのが問題。群馬から離れる前に群馬を考える機会を」と語った。

　具体的な活動は今後詰めるが、政策と学生のニーズとの間にあるズレを解消するつなぎ役を目指し、ソーシャルメディアを通じた情報発信、児童養護施設への援助などを行う予定。高校生の積極的な取り組みに県関係者は「県内で働くことを考えているのは頼もしい。どこに課題があるのか、どう取り組めばスムーズにいくのかなど、伝えたいこともある。ぜひ一緒に取り組んでいきたい」と期待を込める。

　県、各市町村も人口減少・流出問題を静観しているわけではない。県は２年前、人口減少対策として「群馬の未来創生本部」を設置し、「人口減少対策に関する緊急提言書」を石破茂・前地方創生担当相に提出するなど奮闘中だ。

　だが、平成２７年国勢調査（確報）の県内人口は１９７万３１１５人で、同１７年の調査から３回連続で減少。労働力人口は６０年ぶりに６割を割る一方、６５歳以上の人口は全体の約３割に迫る勢いで、過去最高を更新した。

　こうした若者の力がＵターン就職を増やせるか－。