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高崎の野蛮人たち

555：凡人：2017/01/01(日) 10:23:55 ID:0ZaqCPPs0: 医療機関から市町村へ　妊産婦支援の依頼３１２件【群馬】
2016年12月26日東京中日

　二〇一五年度に妊産婦が心身や家庭環境などに問題を抱えているとして、県内の医療機関が各市町村に三百十二件の支援を依頼していたことが、事業を進める県の集計で分かった。事業は市町村も情報を把握することで虐待や育児放棄などから乳児を守り、妊産婦支援を充実させるのが狙い。支援依頼の内容は「育児不安が強い」「支援者不在」などが多かった。　（菅原洋）

　事業は一四年五月から始まり、一五年度が初めての年間集計となった。

　医療機関からの依頼は、妊娠中と出産後に書式を分けた連絡票を使う。出産後の場合は、出産時や退院時の状況や、「妊婦健診が未受診か、受診回数が極端に少ない」「アルコールや薬物の依存症状がある」などの問題点を記入する。

　昨年度は医療機関が連絡票などを用い、二十六の市町村に支援を依頼。内訳は出産後二百六十九件、妊娠中四十三件だった。このうち百二十四件は既に各市町村が危険度が高いと判断していたが、残る百八十八件は事業によって新たに問題が判明した。

　支援依頼の理由（妊産婦一人で複数の理由がある場合も含む）は「育児不安が強い」が最多の九十四件。次いで、「支援者不在」「精神疾患により不安定」がともに五十六件で並んだ。

　続いて「妊婦自身の生活能力が低い」の五十三件、「経済的問題」の四十六件となった。「望まない妊娠」十五件、「夫などからの暴力被害」十件もあった。

　一四年度の支援依頼理由の中には、「妊婦自身が虐待経験がある」「若年の妊娠」もあった。乳児への虐待などには、妊産婦を取り巻く複雑な背景がある実態をうかがわせている。

　妊産婦の危険度が高いとして、各市町村の側から医療機関へ連絡したケースも十二件あった。

　支援依頼を受け、各市町村は必要に応じて妊産婦の家庭に助産師や保健師を派遣し、各児童相談所とも連携している。

　県児童福祉課は「各市町村が医療機関から連絡票を受け取ることで、迅速な対応ができる。この事業により、本当に支援が必要な妊産婦を漏れなく把握したい」と話している。

　県内では七月、高崎市の女子高校生と男子高校生が二人の間に生まれた新生児の遺体を公園に埋めて遺棄した疑いのある事件が起きている。

　一三年には三歳児が大泉町で育児放棄によって餓死し、一四年にも三歳児が玉村町で虐待死した。

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