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高崎の野蛮人たち
433
:
凡人
:2016/01/22(金) 09:36:30 ID:qTuIL1.o0
食の駅高崎店29日閉店 運営のファームドゥ、市との係争回避探る 群馬
2014.9.20 07:04 産経
29日から自発的に閉店することが決まった食の駅高崎店=群馬県高崎市棟高町
食の駅高崎店(高崎市棟高町)を運営するファームドゥ(岩井雅之社長)は19日、新聞の折り込みチラシで同店を29日から自発的に閉店すると告知した。同店をめぐっては、開発許可内容と実態が違うと主張する同市との間で対立が続いていた。(椎名高志)
同市によると、同店は都市計画法で建築規制がかかる市街化調整区域にある。このため、当時の許可基準(売り場面積50平方メートル以下のドライブイン)に沿って平成18年10月に開発許可を出した。ところが「実態の面積は1千平方メートルを超えた」(市開発指導課)ことから、行政指導や是正命令などを経て21年7月までに建物の使用停止命令と除却命令を出した。
これに対し、同社は使用停止命令の取り消しを求めて前橋地裁に提訴。請求は棄却されたが、24年12月の東京高裁での控訴審判決では、逆に命令の取り消しを市側に命じた。市は処分理由の記載に不備があっただけと判断し、昨年9月に改めて建築物使用禁止命令を出した。
今回の告知はこの建築物使用禁止命令を受けたもので、岩井社長名で「今般は、裁判所での係争を回避して、協議による円満解決が、地域社会の為に最善の方法と考え、協議の前提として自発的に閉店」などと説明している。
協議の具体的内容について同社では、「東京高裁で係争中に市側から提出され、その後取り下げられた和解案に沿って円満に再開できるよう考えている」と文書で回答した。和解案では「地元生産者が自由に使用できる300平方メートル以上の施設を常設。管理運営は生産者の団体」などの条件を満たした上で開発行為許可申請を行うなどとしている。
これについて同問題を統括している高崎市の松本泰夫副市長は「和解案は終わった話であり白紙」としたうえで、「市側の考えに沿った提案があれば聞くが、基本的には営業がちゃんと止まったのかを確認し、次の法手続を淡々と行っていくだけだ」と話している。
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