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高崎の野蛮人たち

395：凡人：2015/12/02(水) 18:52:41 ID:zll/WUzM0: 水質汚濁事故過去１０年最多　１４年度県内１２％増９２件【群馬】
2015年12月2日東京中日

写真=水質汚濁事故により、油で変色した水路の水面（県提供）

　昨年度に県内で発生した水質汚濁事故が、九十二件（前年度比１２％増）と過去十年間で最多になったことが分かった。本年度も先月末までに六十九件と前年同期比で二割近く増加しており、年間で昨年度を上回る見通し。景気が回復基調にある中、企業活動が活発化していることが背景にあるとみられる。暖房設備の燃料が漏れ出す事故も目立っており、冬を迎える中で、県は注意を呼び掛けている。　（菅原洋）

　県によると、水質汚濁事故は二〇一〇年度から増える傾向にあり、昨年度まで二年連続で増加している。

　昨年度の発生原因別内訳は、工場での機械操作などの人的なミスが十八件、設備などの故障が十件、交通事故に伴う燃料流出が九件などで、五十件は不明だった。

　事故の種類別内訳は、最多が油の流出の五十三件。魚の死が十六件、水の白濁・着色が十一件、化学物質の流出が五件、廃水汚泥の流出が三件となった。

　地域別では、製造業が盛んな県東部が三十九件を占めた。

　近年の傾向としては、県内に多い農業用のハウスで、中を暖める設備の燃料が農業用水から川へ流れたり、地下に染み込んで川に漏れ出すケースが目立つ。

　事業所の暖房に使うボイラーの燃料が配管から漏れるケースも目立つという。工場などの設備が老朽化していることも、事故の背景にあるとみられる。

　県内では一二年、高崎市の業者からの排水が化学反応して生じた有害物質「ホルムアルデヒド」が、利根川水系の複数の浄水場で検出される事故が発生。下流域の東京都と埼玉、千葉、茨城各県などで取水制限や断水が相次ぎ、社会問題となった。このため、県は県生活環境保全条例を改正し、規制を強化した。

　事業所などは事故を起こすと、水質汚濁防止法に基づいて行政に届け出て、対処する必要がある。河川法に基づき、起こした事故の原状への回復と費用負担が必要となる場合もある。

　県環境保全課は「首都圏の水がめといわれる県内での事故は、ホルムアルデヒドのときのように影響が広まる恐れもある。事故を起こすと、思わぬ多額の負担を請求されることもある。水質の汚濁を見つけたら、近くの行政機関に通報してほしい」と呼び掛けている。

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