高崎の野蛮人たち - 1319161089

368：凡人：2015/10/11(日) 06:27:40 ID:zll/WUzM0: 　　　　　◇
　実際、県内では過去に暴力団同士の抗争で、一般市民が殺された。前橋市三俣町のスナックで０３年１月２５日深夜にあった乱射事件だ。指定暴力団住吉会系の組員２人が、当時対立していた指定暴力団稲川会系組員を殺すために拳銃十数発を発射し、たまたま店内にいた市民３人が巻き添えになり、死亡した。

　佐賀県武雄市では、やはり指定暴力団道仁会（本拠・福岡県久留米市）の分裂に伴う抗争で０７年１１月、入院中の一般市民が組員と間違われて射殺された。

　暴力団関係者は取材に「抗争になると、暴力団とは無関係の人が巻き添えになる危険は高まる」と話す。襲う対象者を決めるのは通常上部組織で、襲撃を担う末端組織に対象者の氏名や住所を伝える。「襲う対象者は組員に限らず、交際中の女性や知人も含まれる。そこに住んでいるかの調査がいい加減だから、誤ることが少なくない」という。

　前橋事件で殺された男性の遺族が暴力団トップに損害賠償を求めた訴訟で、代理人を務めた日弁連元民事介入暴力対策委員長の三井義広弁護士（６３）は「彼らの本質は暴力」と話す。自身も、静岡県浜松市にあった山口組系暴力団を追放する市民運動を支えていた８７年６月、反発する組員に刺されて重傷を負った。今回の分裂に伴って抗争が起き、一般市民が巻き添えになるおそれを否定できないという。（上田雅文、緒方健二）

　　　　　◇視点／見直し必要な暴力団対策

　今回の山口組分裂を受け、警察トップの金高雅仁・警察庁長官は「山口組をはじめ暴力団の弱体化、壊滅に向けた取り組みを強化、推進する」と述べた。かつて山口組に対する集中取り締まりをした兵庫県警は「広域暴力団山口組壊滅史」（１９６８年）を内部向けに刊行した。だが、いまも国内最大の勢力を維持している。いつになれば壊滅できるのか。

　暴力団対策法の施行から２３年たつのに、全国には山口組を含め約５万３千人の組員がいて、年間に２万数千人がさまざまな犯罪にかかわって摘発されている。抗争を起こすと、無関係の一般市民を巻き添えにして殺した事件も少なくない。当局の取り組みに欠陥があるのではないか。

　暴力団の存在を認めない非合法化が必要だと考える。現状は、事実上存在を認めつつ、「指定暴力団」に指定して用心棒代請求などを禁じている。三井義広弁護士らも非合法化を警察当局に求め続けてきた。だが「そうすると地下に潜って、存在が見えなくなって取り締まりが難しくなる」として暴対法改正や、新法作成に消極的だ。

　分裂で新たにできた「神戸山口組」について、警察当局は指定暴力団にするための作業を進めている。まずは指定しないと、活動を規制できないからだ。だが、暴対法で定めたさまざまな要件を満たさなければならず、指定までに１年以上かかる見通しだ。

　分裂でできた組織についてはすぐに指定する。指定前であっても抗争のおそれがあれば組事務所の使用を禁じる――。三井弁護士の提案を前向きに検討してはどうか。

　抗争に使われることの多い拳銃の押収は相変わらず低調だ。今年上半期（１～６月）に全国の警察が暴力団から押収したのは２８丁で、前年同期より４２丁減った。上半期統計を取り始めた９４年以降で最少だ。群馬県警の押収丁数は、昨年１年間で２丁だった。捜査幹部は「隠し方が巧妙になった」と理由を説明するが、押収につなげる情報収集力に問題がある。暴力団側が、電話１本でやすやすと入手する現状を放置してはならない。（前橋総局長・緒方健二）

◆山口組◆警察当局の資料などによると、兵庫県淡路島出身の山口春吉・初代組長が１９１５年に神戸で約５０人を集めて設立。４６年就任の田岡一雄・３代目組長時代に兵庫県以外の暴力団を傘下に収め、現在の山口組の原形をつくったとされる。警察庁によると、分裂前の６代目山口組の勢力（昨年末現在）は、群馬を含む４４都道府県に約２万３４００人（組員ではないが周辺から組織を助ける「準構成員」の約１万３千人を含む）。２１の指定暴力団中最多で、全国の暴力団約５万３５００人の４３・７％を占める。２位の住吉会（東京）は約８５００人、３位の稲川会（同）は約６６００人。
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