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高崎の野蛮人たち

317：凡人：2015/06/02(火) 05:19:17 ID:zll/WUzM0: マタハラ相談最多７２件　昨年度、労働局
2015年06月02日Yomiuri

　２０１４年度に群馬労働局に寄せられた妊娠や出産などを理由とする職場での嫌がらせ（マタニティー・ハラスメント＝マタハラ◎）に関する相談が７２件に上り、過去最多となったことが同局のまとめで分かった。６月の男女雇用機会均等月間に合わせ、同労働局は、女性が多く働く医療・介護の現場などに特化した行政指導を行う方針だ。

　同労働局雇用均等室によると、マタハラ、セクハラなどの男女雇用機会均等法に関わる相談件数は前年度比２８・７％増の３９９件。マタハラの相談は３年連続増の７２件で、マタハラ防止を強化した０７年の法改正後最多となった。このほかにはセクハラ（２０５件）、母性健康管理（４０件）、募集・採用（１６件）などの相談が目立った。

　マタハラの相談は、いずれも、妊娠などを理由に不利益な取り扱いを受けたというもの。具体的には、妊娠を機に〈１〉退職するよう求められた〈２〉勤務日数、時間を減らされた〈３〉心ない言葉をかけられた――などの事例があった。労働局長に対し、紛争解決援助を申し立てたケースも４件あった。

　こうした状況を受け、同労働局は、医療・介護などの県内事業所を中心にヒアリング調査を実施することを決めた。過去１年間の退職状況などを聞き取り、マタハラの事例がないかどうかなどを確認する。このほか、事業主に対するマタハラ禁止の周知、女性労働者に対する相談窓口利用の呼びかけなどを徹底する。

　同労働局は、「小規模事業主を中心に、県内でもまだ認識の薄さを感じる。集中的に周知啓発を図り、必要に応じて指導を行っていく」と話している。

◎マタハラ　妊娠や出産、育休を理由とした職場での嫌がらせ。こうした理由で解雇や退職勧奨、降格などの不利益な取り扱いをすることは、男女雇用機会均等法などで禁止されている。違反した企業には是正指導が行われ、悪質な場合は企業名を公表する。最高裁が昨年１０月、妊娠・出産による降格を「原則違法」とする初判断を示したことで関心が一気に高まった。

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