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高崎の野蛮人たち

131凡人:2013/12/26(木) 05:53:16 ID:cRSoFyHg0
労働相談 最多ペース
(2013年12月26日 読売新聞)

県が受け付ける今年度の労働相談件数が11月末時点で1200件に達し、過去最多を上回るペースとなっていることがわかった。心の健康について専門のカウンセラーが対応する「メンタルヘルス相談」の件数も既に過去最多を更新。労働者を使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題となる中、県内労働者に加え、首都圏に就職した県出身者からも悲鳴が聞こえてくる。

 県労働政策課によると、年間の相談件数は、リーマンショックの影響を受けた2009年度から大幅に悪化。同年度の1619件は、現在の統計を始めた1989年度以降で最多となっており、以降は高止まりしたままだ。このペースが続けば、今年度は1800件に上る計算となり、記録を更新する勢いとなっている。

 06年度から始まったメンタルヘルス相談の件数も増えている。11月末時点で、既に昨年度を6件上回る72件に到達。昨年度の66件も、前年度比2・2倍と数値が急伸しており、さらなるハイペースで増え続けている。

 県労働政策課は「景気が上向かず、人間関係などの悩みが増えている。いわゆる『ブラック企業』に対する認知、関心の高まりも反映されているのではないか」と分析している。

 ■ 新人使い潰し問題

 若者の労働相談に対応するNPO法人「POSSE(ポッセ)」今野晴貴代表の話「かつての終身雇用、年功序列社会でもサービス残業、過労死の問題はあった。ブラック企業で問題なのは、新入社員にも容赦ないノルマを課したり、半年、1年で人を使い潰したりするところ。大量採用を行う東京の大企業に横行しており、情報に疎い地方の学生が犠牲になるケースが多い」


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