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高経大ニュース-Since2011
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:2011/10/25(火) 10:20:57 ID:xts/bGcY0
産官学連携 経験生かし被災地支援 高崎経済大学、宮城で活動
2011年10月25日
高崎経済大学(高崎市)が県や市、地元企業と連携して、東日本大震災で被災した宮城県内の企業や自治体の支援に取り組んでいる。教員たちが人脈をフル活用して、専門家を連れての建物診断や学生によるがれき撤去、東北の水産加工物の販売イベントなどを企画。「おのおのが地域づくりに携わってきたことが生きている」という。
震災の発生当初は、個々の教員が学生と被災地を訪問していたが、五月上旬から同大学地域連携戦略室の働き掛けで互いに連携するようになった。
来年一月からは大学全体がかかわる半年間の事業が始まる。教員や学生が月に数回、宮城県石巻市を訪れ、仮設住宅の住民の買い物などの雑用や、住民が集団移転など繊細な問題を話し合うのを手伝う。
また、高崎商工会議所や県中小企業家同友会などと協力し、被災地の企業や自治体、市民団体から要望を聞き取って県内に持ち帰り、応えられる人や団体との仲介を試みる。
県の地域づくり協働モデル事業に採択され、事業費は約九百八十七万円。地域連携戦略室長の佐々木茂教授(マーケティング)は「被災地が自立できる復興のお手伝いができれば」と話す。
佐々木教授は六月、河藤佳彦教授(産業政策論)や県内の設備業者四人と石巻市を訪れ、被災した水産加工会社で設備診断を実施。学生は九月までに延べ約五百人ががれき撤去に携わり、卒業生の勤める安中市のバス会社「ボルテックスアーク」が学生を運んだ。 (伊藤弘喜)
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