高崎経済大学の人物一覧 - 1268957813

725：凡人：2015/03/12(木) 15:59:52 ID:zll/WUzM0: 株式会社ヤマダ電機　元常勤監査役
税理士法人合同会計（高崎市矢中町）

代表社員　加藤　勝二（かとう　かつじ）

昭和19年9月14日生群馬県出身。
昭和42年3月高崎経済大学経営学部卒業
昭和42年4月辰巳正三公認会計士事務所入所
昭和47年9月加藤税務会計事務所設立
昭和58年9月ヤマダ電機　常勤監査役
昭和59年11月（株）加藤ビジネスコンサルタンツ設立　代表取締役
平成10（1998）年3月株式会社ファイナンシャル・プランニングサービスを設立
平成12（2000）年12月株式会社加藤ビジネスコンサルタンツを株式会社合同会計に社名変更　白石経理事務所と合併
平成14（2002）年11月税理士法人合同会計を設立
株式会社高崎合同会計を株式会社高崎総合コンサルタンツに社名変更
平成16（2004）年6月税理士法人合同会計 ISO9001認証取得
平成23（2011）年1月　税理士法人合同会計大宮支店を設立
http://t-gk.co.jp/company.html

現在、合同会計グループは、以下の４社からなっている。グループ総勢60名を率いてコンサルティング業務や資産運用及びクリニックの開業支援など幅広いサービスを提供している。
■合同会計グループ
●税理士法人　合同会計
●株式会社　高崎総合コンサルタンツ
●有限会社　医療福祉総研
●株式会社　フィナンシャルプランニング

３ヤマダ電機との出会いで学んだ経営
家電量販店業界No.1企業のヤマダ電機は、もともと群馬県前橋市にあった個人経営の電気店だった。そして当時、加藤先生がヤマダ電機の税務顧問を担当していたのだ。

ヤマダ電機との出会いは昭和48年、開業して間もないころだった。当時、群馬県にナショナルの問屋が４つあった。そこに計算センターというものがあり、系列店の経理を全て見ていたのだそうだ。そして、その４つある問屋のうち３つを加藤先生が顧問として担当していた。

ナショナルが計算センター制度を廃止することを決めた際、採算にあう店舗を持っていって良いと言われ、加藤先生は38店舗を引き継いだ。その中の１店舗がヤマダ電機だったのだ。

当時は月商２百万程度の小さな商店にすぎなかったヤマダ電機だが、その営業手法は目を見張るものがあったそうだ。

当時から山田社長は５年後のビジョンを持っており、どことどこに、どのくらいの店を出したいという考えを持っていた。そして、山田社長は計画を実行し、予定よりも早く結果を出していたのだそうだ。

ヤマダ電機が成長して行く過程を見てきて加藤先生が一番感心したのは、山田社長の集客方法だった。

ヤマダ電気は学生アルバイトを３～４人雇い、住宅地図をコピーして地区を決め、それぞれに回らせるのだそうだ。そして、各家庭にどのような家電製品があり、何年頃に購入したのか調査させた。その際、山田社長は、学生アルバイトに「商品を売るな」と言ったのだそうだ。商品を売りつけられるとなると相手は警戒し、話をしてくれなくなるからだ。そして、学生アルバイトにちょっとした手土産を持っていかせ、担当エリアを徹底的にリサーチさせた。

そのリサーチ結果を商品別に、購入後10年以上のものとそれ以外、メーカー別に分類した。そして当時、ヤマダ電機はナショナルの特約店だったので、他メーカーかどうかも全て分類した。そして、リサーチ結果から、購入後10年以上の家電製品に注目し、該当する家庭に対し徹底して営業をかけたのだ。

このリサーチ結果から販売の見込みを立て、ナショナルに何台購入するから安くしろと交渉することができた。現在の量販店に繋がる手法を、当時から行っていたのだ。当時はナショナルが安くなるといえばそのブランド力から必ず売れた時代なので、その手法をさまざまな家電製品で行い、売上を伸ばしていったのだ。

そのマーケティング力と販売法に、加藤先生は「この社長は凄いと感心させられた」と当時を思い出していた。そしてあれよ、あれよという間にヤマダ電機は大きくなっていったのだそうだ。

加藤先生が山田社長の経営を見ていて勉強させられたのは、ヤマダ電機が大きくなる過程での数値管理だという。「最初は私が教えたんだけどね」と笑いながら語ってくれた。
http://www.bizup.jp/progress/a09/01/01_01.html