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8木先生のスレ

955凡人:2017/11/14(火) 22:22:32 ID:8c5KuWC20
国際テロをいまの資本主義に起因する見方は凡人にはない。国際テロの90パーセントはイスラム過激派によるものであるということを聞いた覚えがある。つまり宗教戦争であるということである。
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新生会 60周年シンポ 人間福祉の実現訴え 高崎 /群馬
毎日新聞2017年11月8日 地方版

社会福祉法人新生会の創立60周年を記念して開かれたシンポジウム。左端が原慶子理事長=いずれも高崎市八島町で

 高崎市の社会福祉法人「新生会」(原慶子理事長)の創立60周年記念シンポジウムが高崎市内で開かれ、福祉政策の専門家らが福祉の現状やあり方などについて意見を交わした。

 シンポジウムのテーマは「文化としての人間福祉の実現-命をないがしろにしたハイパー資本主義に抗して-」。

 原理事長はあいさつの中で、「21世紀に入って世界のあちこちでテロが起こっている。日本でも東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第1原発の爆発事故から6年たったが、人間不在の政治、経済がまかり通り、生活の不安とか、息苦しさを感じている人がたくさんいる」と現状を憂慮。その背景として「『行き過ぎた資本主義』(ハイパー資本主義)により、富が電子・金融空間に集中し、実体経済から流れ出しているからだと考えられる。社会福祉の原点である生存権を保障した憲法25条、つまり命がないがしろにされ、人間不在の政策や法律が次々に作られている」と指摘した。

 社会性・個人性の交錯する全人格的な人間を探求し、福祉サービスを提供するのが「人間福祉」と位置付け、「それを土台にした命と向き合う社会保障のシステムを実践していきたい」と述べた。
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 シンポでは、金沢大名誉教授、井上英夫氏(70)が日本国憲法と基本的人権について、鹿児島大法文学部教授、伊藤周平氏(57)が、介護保険法がもたらした人間福祉の劣化について説明した。立教大文学部教授、西原廉太氏(55)は、2014年に世界教会協議会が採択した「核から解放された世界へ」声明について解説した。

 各氏の発言要旨は次の通り。【増田勝彦】
生存権ないがしろ 金沢大名誉教授・井上英夫氏=福祉政策、人権論

 はじめに「生命が軽くなっている」と指摘したい。憲法25条は「最低限度」の条件をつけながらも「健康で文化的な生活」をする権利を記している。「生存」ではないことに注意してほしい。国際的には「十分な生活の保障」が常識になっているが、日本ではむしろ逆行している。もっと豊かな内容を保障するよう再考すべきである。

 憲法前文は「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と記している。恐怖は、戦争・権力・暴力。欠乏は貧困・飢餓。そういう状況から免れて人間らしく生きる権利は「平和的生存権」といわれる。福祉を実現していく営みこそが、平和の実現に通じる。私たちはその一体性を考える必要がある。
介護保険に税金を 鹿児島大教授・伊藤周平氏=社会保障法

 社会保障の自然増は年間8000億から1兆円といわれているが、安倍政権は増加を6000億円に無理やり抑え、介護と医療が集中的に削られている。介護保険は毎年のように改定され、自己負担が増大している半面、事業者への介護報酬は引き下げられている。介護職員は仕事がきついうえ、月収は全産業平均より10万円低く、なり手がいない。

 介護保険の本当の狙いは、医療保険でしていたものを介護保険に移して医療保険の立て直しを図ること。そして、住民ボランティアにより介護を担わせようともしている。高齢者介護を介護保険でやっていけないのは明らかであり、国は税金をつぎ込むべきである。政権の本気度が問われるが、非常に難しい。
核エネ開発は危険 立教大教授・西原廉太氏=神学

 世界教会協議会(WCC)は、カトリック以外の主な伝統的教会が加盟する世界最大の組織。2014年7月に採択された「核から解放された世界へ」声明は、「核」の中に核兵器と原子力発電の両者をつなげ、あらゆる核エネルギー開発が非常に危険であることを福島の出来事を引用して確認した。

 さらに原発を「核発電所」と規定、他のエネルギー源に比べて大きなコストがかかること、核兵器への連結可能性を指摘。代替エネルギーは、安価、安全で唯一簡単な「節約」である。現在のエネルギー生産全体の4分の1を賄え、原発の発電総量をはるかに超えているとしている。声明は代表が来日し、首相官邸で菅義偉官房長官に手渡している。




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