民間就職志望が集まるスレ - 1070142267

184：凡人：2011/03/07(月) 22:13:22 ID:5DjHJdO60: 「今年は例年より差が顕著。東大、一橋や、早慶上智と、MARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)以下の学校とでは内定率で大きな差がある。日東駒専クラスだと面接に進むのも苦労します」

　国内だけでなくアジアの学生もライバルとなる。

「日本人を採るより、中国やインドなどのアジア圏の優秀な学生を採りたいという大手企業が増えてきているんです。"大東亜帝国"に属する某大学のキャリアセンター担当者は、『日本の企業が海外にばかり目をやって、ウチの学生なんかは見てくれない』と嘆いていました。実際、ある大手電機メーカーは、既に海外の採用が日本国内の倍近くになっています」(同･担当者)

<採る企業側が大人げない>
　なぜこんな過酷な状況になっているのか。

　背景に長引く不景気があることは言うまでもないが、それだけではない。就活の制度にまつわる問題と、学生自身の資質からくる問題があるのだ。

　まずは制度にまつわる問題から。東京大学教授の本田由紀氏は就活の早期化、長期化、煩雑化、不透明化を挙げる。

「'96年までは、会社訪問は4年生の8月から解禁という就職協定がありました。ところがそれが廃止され、今では3年生の初夏には、インターンシップの申込準備を始めなければならなくなりました。つまり大学生活の後半は、就活に明け暮れることになったのです。これが早期化と長期化です。

　煩雑化というのは、バブル時代と比べると選抜が多段階化していて、学生はいくつものハードルを跳び越えていかないと、内定にたどりつけないということです。時間も労力もおカネもかかる。最後の不透明化とは、落ちたときの理由が分からないということです。『ご縁がなかった』では説明になっていない」

　本田教授は現在の就職戦線を「大平原の中での全員の戦い」と言う。採用試験が業種や職種に即して行われることがないため、学生全体の過半数が、ごく一部の有名大企業といわれるところを「とりあえず受けておこう」と申し込んでくるからだ。

「膨大な数のエントリーシートが集まるため、企業側は学生本人の具体的な能力、知識、技術のようなものを詳細に見ていくということはできず、大ざっぱで曖昧な基準でザクザクと切り捨てていかざるを得なくなっています。そのため企業が求める人材と採用された学生のミスマッチが増大しているのです」(本田氏)

　ミスマッチは、はっきり数字に表れている。立教大学准教授の小島貴子氏が語る。

「今年の大卒の就職率は、実数では6割強。10人に4人が仕事にあぶれている。さらに大卒で就職した者の3年以内の離職率は38%、1年未満の離職率は18%。つまり5人に1人は1年未満で入った会社を辞めている。大変な状況です」

　就活問題に詳しいライターの石渡嶺司氏は、「焼き肉の生焼け理論」で現状が読み解けるという。「焼き肉の生焼け理論」とは、みんなで焼き肉をしたとき、早く食べないと他の人に食べられてしまうので、まだ生焼けの肉に手を出し、それにつられて他の者も生焼けの肉を食べるようになるという理論だ。

「よく焼いたほうがおいしいのは分かっているけれど、他の人に食べられるのはおもしろくない。そこで採用する企業側は生焼け肉のマズサを我慢して食べているのが現状です。

3-4