何故韓国はベトナムに謝罪・賠償しないのか？

61：名無しさん：2015/06/02(火) 16:41:38: １日の韓国日報によると、ベトナムに進出した韓国企業の労働者に対する“常識を外れた”人権侵害の実態が、人権団体などの調査で明らかになった。

韓国の企業人権ネットワークが３１日に公表した調査結果には、信じがたい人権侵害事例の数々が列挙された。

ある企業では、労働者は１日に数回トイレに行くと警告を受け、警告が２回になると「イエローカード」で減給処分となる。イエローカードを２回受けると、解雇される仕組みとなっていた。トイレに行ける時間も午前中が９時半から１０時半、午後は２時から３時までに限定されていた。

別の企業では、生産数量が予想を下回ると、工場の門をすべて封鎖し、労働者の身体検査を行っていた。また、数か月間賃金を払わずに労働者から抗議されると「一銭も与えない」と脅す事例もあったほか、賃金未払いのまま撤退した企業も４社にのぼる。さらに、女性労働者に対し「今後３年間は妊娠しない」という誓約書を書かせた企業もあった。

このほか、１時間あたり１万８０００ドン（約１００円）の手当てで月１１０～１２０時間の残業を強いたり、土曜日の午前８時から日曜日の午前８時までの勤務を強要したりする企業もあり、会社が提供した弁当を食べた１０００人の労働者が食中毒を起こしたこともある。

こうした過酷な労働に対し、賃金は不十分だった。調査対象となった韓国企業の最低賃金は月２１５万～３１０万ドン（約１万２２００～１万７６００円）。ベトナム労働総連盟が昨年行った子供のいる家庭の最低生活費２７０万～４００万ドンよりも３０～４０％下回るレベルだった。

報告書によると、ベトナムの韓国企業では２００９年から２０１４年の間に計８００件のストライキが発生、ベトナム全体のストライキ件数の実に２６％を占めた。バクニン省では昨年発生した２６件のストライキのうち、１６件を韓国企業が占めているという。

ベトナムの専門家は「韓国企業の労働紛争は、ほとんどが労働者を見下した態度から始まる」と指摘。今回の調査に参加した韓国人弁護士は「海外進出企業で発生する労働紛争を解決するには在外公館の役割が重要。韓国企業の保護だけを考えるのではなく、企業が労働人権規範を順守しているかどうかを監視すれば、不必要な外交問題に飛び火することはない」と話している。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）