強制連行は実際にあったのか？ - 1065952443

66：コピペさん：2003/11/19(水) 23:58: http://members.xoom.virgilio.it/alice275193/zainiti_raireki.htm
現在の在日韓国・朝鮮人の大部分は強制連行と無関係

さらにここで指摘しておきたいことは、在日韓国・朝鮮人（その父祖を含め）と、強制連行との関係である。朝鮮大学校編「朝鮮に関する研究資料（第四集）」によれば、「日本に住んでいる大きな部分を占める朝鮮人は太平洋戦争中に日本の官憲によって強制徴用され……」とあり、在日韓国・朝鮮人は口を開けば必ずのように、「われわれは日本政府によって強制連行されてきたものだ」と主張する。だがこの表現は正確ではなく、むしろ事実に反するというべきだと思われる。

1974年の法務省編「在留外国人統計」によれば、在日韓国・朝鮮人の日本上陸年は上の表のようになっている（表省略・昭和20年9月1日以前の日本上陸者の内8万3030人の調査）。この表によると日本政府が朝鮮人の来日を取締まっていた昭和10年までに渡来したものが全体の53.7％と、半分以上になる。昭和11～15年はまだ民間の自由募集の期間だし、次の昭和16～19年の中でも、国民徴用令による徴集は昭和19年の9月以降のわずか4ヵ月間であるから、単純に計算すると、この期間に徴用されたものは昭和16～19年間の1万4514人の12分の1、つまり1210人（全体の1.46％）にすぎないことになる。これに、次項「昭和20年9月1日以前」の679名（0.8％）を加えた概算1889人（2.3％）ほどが、真に強制連行の名に値する在日朝鮮人だということになる。かりに「官あっせん」を強制徴用の概念の中に入れ、官あっせんが行われていた昭和17年2月～19年8月来日者の推計数を全部加えても、約1万1300人余(14％)にすぎない。この推定は、昭和16～19年間の月間来日数を均等として考えたものであるが、実際には、関釜連絡船の運航は終戦が近くなるにつれ次第に困難になりつつあったから、昭和19年後半の来日徴用者も減少しているはずである。すなわち、どんなに強制連行の概念を広く解釈しても10％を大きく超えることはまずあるまい。

民団も韓国青年会も自認

この数字は在日韓国人自体の調査によっても裏付けられている。1988年2月に発刊された「”我々の歴史を取り戻す運動”報告書」（在日本大韓民国青年会中央本部）には、全国千百余人の一世から直接聞きとりした調査結果が収録されている。これによると、渡日の理由として「徴兵・徴用」は13.3％にすぎず、経済的理由（39.6％）、「結婚・親族との同居」（17.3％）に次いで3番目である。この13.3％のうち、徴兵は0.5％で、残りが徴用ということになる。
しかし、「渡日年度別に見た渡日理由」によると、徴用は1926～30年に6 人、1931～35年に9人、1936～40年に51人とある。国民徴用令が公布されたのは1939年7月であって、これが朝鮮に適用されたのは前述のように 1944年9月であるから、この「徴用による渡日という」回答は思い違いによるものと考えられる。従ってこの人数はのぞかねばならない。 1941～45年の徴兵、徴用と答えた76人も、その大部分は記憶違いというよりほかはない。徴用が実施されていた1944年9月以降終戦までの一年分だけを前期の方法で算出すれば16人、すなわち全体の１．５％にしかならない。また、法務省の数字のアンケート調査の場合と同様、官あっせんを徴用と考えても（1942年2月以降）59人＝5.4％となり、徴兵を加えて5.9％である。　
民団発行の「法的地位に関する論文集」（1987）にも「１世の大半が1930年代初期に渡航して永住するに至った経緯からすると……」と、みずから、徴用による渡来が僅少であることを認めている。

このことは理屈の上から考えても当然のことであろう。着のみ着のまま徴集され、人里離れた炭坑や鉱山で虐待酷使されていた者が、日本に残ろうと考えることは想像しがたいことである。彼らは日本の一般社会とほとんど関係なく生活してきたのであって、言葉もろくに出来ず、日本で生活していく基盤ももっていない。彼らは日本に来て、一番長い者でも (官斡旋を徴用とみなしても) 5年そこそこなのであるから、故郷とのつながりは十分持続しているはずである。特に彼らは、妻子を置いて一人だけで徴用されており、その移動はきわめて容易であった。これら徴用された人々の大部分は終戦直後早々に、この、"恨みの島"から故郷へと飛ぶようにして帰ったものとみられる。