流通経済

346：名無しさん：2008/07/14(月) 12:51:29: 　ここで、ＣＤＭの仕組みを、簡単におさらいしておこう。京都議定書で排出削減義務を持つ先進国が削減義務を持たない発展途上国と共同で排出を削減するプロジェクトを実施し、削減分を「排出権（ＣＥＲ）」にカウント。その排出権を先進国が数値目標達成に利用できる制度。途上国側は排出権を販売し現金を得ることができる。先進国間で排出権を融通するＪＩがほとんど認められていないため、ＣＤＭは日本が排出権を確保するための命綱だ。
　ＣＤＭで排出権を売るのは中国、インド、ブラジルといった新興国。ＣＤＭが「大量にＣＯ２を排出する途上国へカネをくれてやる制度」（排出権の大口需要家企業）だという側面は否めない。
　中でもしたたかなのは中国だ。中国ではプロジェクトへの５１％以上の外資の出資は認めない。実際には１５％程度でも認められておらず、事実上、プロジェクトへの共同出資ができない。先進国はプロジェクトを整備するコストを負担したうえで、さらに排出権購入のためカネを払うことになる。しかも、中国は排出権の価格を国が管理しており、価格を一定水準以上に維持している。
　先進国が途上国に対して資金や技術を移転し温暖化ガス削減事業を行うのがＣＤＭの原則だが、途上国が独自に手掛けるユニラテラルＣＤＭも広がっている。インドやブラジルでは地元企業が積極的にユニラテラルＣＤＭに取り組んでいる。

東洋経済より引用

新着レスの表示

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）

掲示板管理者へ連絡無料レンタル掲示板