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近未来について

28くま( ̄(エ) ̄):2005/07/10(日) 15:42:27
シャトル後継、有人探査・物資輸送船の2機種体制へ
 【ワシントン=笹沢教一】米航空宇宙局(NASA)が、月や火星への有人飛行のために計画する次世代ロケットの概要が5日判明した。

 NASAなど関係者の証言、本紙が入手した内部文書でわかった。安全性重視の多段式中型有人ロケットと、100トン級重量物資を運ぶ大型ロケットを併用、どちらも現行スペースシャトルの基本骨格を部分的に活用し、早期の実用化を目指す。NASAは各省庁や議会と調整した上で9月までに計画概要を発表する方針。

 新たに判明したシャトル後継機「有人探査船(CEV)」は2段式で、上段には、先端に脱出用ロケットを搭載した軌道船と液体燃料エンジンを配置。下段にはスペースシャトルの固体燃料補助ロケット(ブースター)を活用する案が有力だ。関係者によると、「シャトルのブースターにアポロ宇宙船を取り付けた形状」になるという。

 シャトル事故を教訓に安全性を高めるため、機体構造を極力単純化し、宇宙へ人を送り届ける機能だけに特化した。見かけはシャトルに比べて小ぶりだが、翼や再利用部品などを省いて単純化したことで、シャトルと同等の25トン前後の物資を打ち上げられる。

 一方の物資輸送用ロケットは、現行シャトルの外部燃料タンク、固体補助ロケット、主エンジンを骨格に活用、貨物用カプセルを乗せて打ち上げる。カプセルは初期段階ではシャトルと同じ位置に背負う形で、将来は燃料タンクの上段に取り付ける形へと改良する。

 宇宙産業の関係者によると、シャトル部品の活用で新技術開発コストが削減できるため、月面基地などを除いた火星有人探査分のコストは、有人船と輸送船を含め300〜600億ドルで、新型ハイテク兵器の開発費並みに抑えられる。

 NASAのグリフィン長官は、こうした新体制実現のため、ブッシュ大統領の新宇宙政策で2014年とされるCEVの就航時期の前倒しや有人探査に必要な機能など、4分野についての調査結果を今月中旬までにまとめるよう、文書でNASA職員に指示した。

 大手宇宙産業は、2010年のシャトル完全退役により、燃料タンクや補助ロケットを製造していた工場など関連する生産ラインがすべて使えなくなることを懸念している。シャトル技術を活用するというNASA案は、これに配慮した雇用対策の側面もある。


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