昭和60年・民事訴訟法 - 1084469314

1：倫敦橋（管理人）：2004/05/14(金) 02:28: 第１問

問題文

　原告が当初から数個の請求を併合して提起した訴訟における審理及び判決について述べよ。

第２問

問題文

　Aは、Yから同人所有の土地を買い受けた後死亡し､Aの子Ｘ１、Ｘ２が相続したところ､右土地を占有し､かつ、所有権の登記を有しているＹとの間で所有権の帰属について争いが生じた。なお、Ａの相続人はＸ１、Ｘ２のみである。
2：倫敦橋（管理人）：2004/05/14(金) 02:38: コピペミスで最後の一行脱落してたので、追加訂正。

第２問

問題文

　Aは、Yから同人所有の土地を買い受けた後死亡し､Aの子Ｘ１、Ｘ２が相続したところ､右土地を占有し､かつ、所有権の登記を有しているＹとの間で所有権の帰属について争いが生じた。なお、Ａの相続人はＸ１、Ｘ２のみである。
　この場合､Ｘ１、Ｘ２、はＹに対してどのような訴えを提起することができるか。
3：倫敦橋（管理人）：2004/05/16(日) 23:43: 下三法は、まずは民訴からやってみます。
今回はいろいろ都合があるので第２問から。
いろいろ細かい用語とか忘れてたりもするのですが・・。

どのような訴えができるか？
１　Ｙに対する土地明渡請求訴訟
２　Ｙに対する登記抹消請求＆登記移転請求訴訟

論点がうかびませんが（汗）・・。
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・・・
・・・・・・・

当該土地がＸ１とＸ２との共有になっているところがミソなんでしょうね。
３８条１項前段の「訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき・・」にあたりそうですね。
相続人が複数の場合の相続財産の帰属は「共有」（民法８９８条）ですし。

うーん、まだ論点が足りなさそうだな・・。
必要的共同訴訟（←こんな用語だったっけ）かどうか、ということにもふれなきゃいけなかったような・・。
そういえば固有的必要的共同訴訟とか類似的必要的共同訴訟とかあったな・・。
・
・・
・・・共有の場合の権利行使の方法については民法２４９条以下に規定があるので、それをみると、２５２条の共有物の管理に関する事項は・・共有者の持分の過半数をもってこれを決す。ただし保存行為は単独でもよいと書いてありますね。
たしか共有の場合、この条文で当事者適格を判断するん・・だったかな？

まあ、このレベルの知識しかないのでは構成つくっても仕方ないので、今後の検討課題にしておきます。
4：倫敦橋（管理人）：2004/05/17(月) 00:03: まあ、いやなことはさっさと忘れて（忘れちゃマズイだろ）気を取り直して第１問を見ます。

数個の請求が存在する場合としては、同一の被告に対して複数の請求を立てる客観的併合のケースと、複数の被告に対して請求を立てる主観的併合のケースがあります。
と断った上で、まず原則論として裁判所はどの請求から審理してもよく、弁論の分離も請求の一部についての判決も裁判所の裁量によってなしうる（だったはず？）、
しかし、例外としてそれが許されない場合はどのようなケースか、について書いていけばいいんしょうね。
考えられる例外としては請求間に原告によって優先順位が定められているケース、とくに主観的予備的併合は認められるか、そして弁論の分離を禁止する例外としての同時審判請求訴訟（４１条１項）などについて、趣旨、要件、効果などを書いてゆけばいいかと思います。間違ってるかもしれませんが（汗）。

根拠条文っぽいのは、１５２条１項、２４３条３項。あと、そもそも請求の併合が許されるための条件を定めた１３６条
ぐらいですね。関係ありそうなのは。

とりあえず、なんとなく答案のイメージはとりあえずできたような気もします。
あとはちゃんとした資料で復習することにします。
5：倫敦橋（管理人）★：2006/03/14(火) 00:49:09: 定期巡回。