昭和58年・憲法

1：倫敦橋（管理人）：2004/05/13(木) 01:55: 第１問

問題文

　出版物に関するいわゆる税関検査について、「表現の自由も絶対無制限なものではない。国は公共の福祉を維持し、社会の健全性を防衛する任務を有している。外国の表現物が我が国に無制限に流入するときは、我が国の健全な風俗を害することがあり得る。したがって、国が一定の要件の下に輸入を禁止するのは当然であり、公共の福祉にかなう」という見解がある｡この見解に含まれる憲法上の問題点を指摘して、論評せよ｡

第２問

問題文

　日本国憲法上、国会の両議院の議員は「全国民の代表」とされ（第43条第1項）、議院で行った演説・討論又は表決について院外で責任を問われないとされる（第51条）が、地方公共団体の議会の議員についてはこの種の規定はみられず、また、直接請求による解職の制度が法律で認められている。このような違いがみられるのは何故か｡
2：倫敦橋（管理人）★：2006/03/11(土) 23:29:38: 定期巡回。

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