大東亜戦争（太平洋戦争）の真実

43：凡人：2013/10/16(水) 09:44:52 ID:bwiS95oU0: 戦争遺跡保存　横浜市は手本を
2013.4.22 22:19

　横浜市港北区の慶応義塾日吉キャンパスを中心とした地域に残る旧日本海軍の地下壕（ごう）の一部が、宅地造成工事で破壊された。工事は合法的で、業者側の協力を得ない限り、破壊を止めることはできないという。

　市は、地下壕の歴史的価値を高く評価していた。地下壕は第２次世界大戦末期に建設され、連合艦隊司令部や航空本部をはじめとする旧日本海軍の中枢が入り、戦艦大和の沖縄特攻など多くの作戦を発動した。

　通信室では、米軍の猛攻にさらされた大和や、米艦に突入する神風特攻隊から発せられた最後の電波も受信していたとされる。「国の文化庁もＡランクの評価をしている」と、市教育委員会も認めていた。

　終戦から今年で６８年。戦争経験者の高齢化も進む。数十年もすれば、戦争の生々しさを残す地下壕のような遺構が、平和の尊さや戦争の教訓などを伝える重要な手がかりとなるだろう。

　しかし、戦争遺跡は比較的新しい時代に造られたこともあり、保存の動きが緩慢だ。日吉キャンパスの地下壕の場合、文化財としての法的な指定がなく、平成１６年に工事の許可を出した市は「要件を満たしていた以上、許可せざるをえなかった」（宅地審査課）。

　文化財の保護を担当する市教委も、地下壕をはじめとする戦争遺跡の文化財指定について「文化庁の方針が決まっていない」と消極的だ。文化財指定により、保護のための新たな予算が必要となることも、腰を重くしている一因のようだ。

　市内に残る戦争遺跡はここだけではない。また、既に全国で同様の事例も顕在化している。保育所の待機児童解消などで全国に先駆けた市は、戦争遺跡の保存にも本腰を入れ、各地の手本となる「横浜方式」を示してはどうだろうか。（小野晋史）

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