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地球の健康度

1凡人:2011/10/03(月) 07:40:56
我が地球に住む人間の全員に影響を与えるトピックスや科学ニュース一般。

2凡人:2011/10/03(月) 07:42:35
北極上空でオゾン層破壊進む 国際チームが初確認
2011年10月03日月曜日

2011年3月25日の北半球の高緯度地域のオゾン分布。濃度が低い青色や紫色の領域が、北極海から北欧、ロシア北部などにかけて広がった(国立環境研究所提供)

 今年春に北極上空でこれまでにない規模のオゾン層破壊が進み、南極にできるオゾンホールに匹敵する大きさになったのを初確認したと、国立環境研究所(茨城県つくば市)などの国際チームが2日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

 北極上空では南極より冬の気温が高く、オゾンを壊す物質ができにくいが、今年は春まで厳しい寒さが続いたため破壊が進んだらしい。同研究所の中島英彰室長は「予測していなかった現象。紫外線を遮るオゾン層がなくなると健康影響も懸念される。今後も監視が必要だ」と話している。

3凡人:2011/10/05(水) 02:32:15
北極圏で最大のオゾン層破壊、4割失う…今春
(2011年10月3日03時05分 読売新聞)

 北極圏で今春、観測史上最大のオゾン層破壊が起きていたことが、国立環境研究所(茨城県つくば市)など9か国の国際研究チームの分析で分かった。

 失われた量は、北極圏のオゾン層全体の約40%に達し、成層圏内の18〜20キロ上空では、最大で80%に及んだとみられる。3日の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

 大規模なオゾン層破壊が起きたのは、グリーンランドとスカンディナビア半島の間からシベリアの北部を通る長さ3000キロの細長い範囲で、日本列島が入る大きさ。オゾン層の濃度は季節の変動があり、北極圏では春に最も薄くなる。同半島やロシア北部では、3月から4月にかけて、数十日にわたり深刻な低オゾンの状態が続いたとみられる。北極圏のオゾン層の減少量は、2000年代には30%程度だった。

 4月後半には、オゾンが薄い範囲が崩れて、一部が気流に乗って日本上空にも到達。同30日には、つくば市でも通常よりやや高い紫外線量が観測された。

 今年は、冬季に上空にできる低気圧の渦(極渦)が過去30年で最大の規模で、温室効果ガスの影響も加わり、フロンなどによるオゾン層の破壊を進行させたとみられる。

4凡人:2011/10/08(土) 12:20:09
米でフカヒレ売買、所持禁止 中国系人口多い加州
(2011/10/08 10:22)

 【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州のブラウン知事は7日、中華料理のスープなどに使われる高級食材、フカヒレの売買や所持を禁止する州法案に署名、同法は成立した。

 同州の中国系人口は約120万人と全米で最大。州議会での議論では一部の中国系議員から「特定の食文化に対する差別だ」との反発も出たが、今もヒレだけを切り取るサメ漁が行われているとされ、「残酷だ」という世論に勝てなかった。

 ブラウン知事は声明で、漁によって世界的にサメの個体数が激減していると指摘。「漁は残酷なだけでなく、海洋環境も悪化させる。次世代のためにこの法案に署名した」と表明した。

5凡人:2011/10/09(日) 05:26:41
世界のCO2、20年で45%増 中国、インドが急伸
2011/10/8 19:02

 【パナマ市共同】2010年の世界全体の二酸化炭素(CO2)排出量は、1990年に比べて45%増え、過去最高の約330億トンに達したとの報告書を、欧州連合(EU)の研究機関などが8日までにまとめた。世界不況の落ち込みから経済活動が回復し、前年比では5・8%増と20年で最大の伸び率となった。

 90年は京都議定書の基準年。温室効果ガスの削減義務を負う先進国全体の排出量は減ったが、議定書を未批准の米国は増加。中国やインドなど新興国の急増で途上国が先進国を上回り、世界全体の排出量を押し上げた。

6凡人:2011/10/09(日) 05:36:24
CO2排出量、中国が3年連続世界一 インド、初の3位CO2排出量の国別割合(2009年)
2011年10月5日10時59分朝日新聞

 中国の二酸化炭素(CO2)排出量が2009年に68億トンに達し、2位の米国との差を広げて3年連続で世界最大になった。世界の排出量の約4分の1を占めた。インドもロシアを抜いて初めて3位に浮上。新興国に温暖化対策を求める声がますます強まりそうだ。

 国際エネルギー機関(IEA)が公表した統計によると、09年の世界全体の排出量は290億トン(前年比約1%減)。中国は前年より5%増で、米国は7%減の52億トンだった。両国の差は、中国が初めて米国を上回った07年の約3億トンから、2年で約16億トンにまで広がった。中国経済は引き続き成長を続けており、今後も差は広がりそうだ。日本は前年比5%減の11億トンでロシアにつぐ5位。

 世界金融危機の影響などで、欧米や日本など先進国が排出量を減らす一方、先進国に温室効果ガスの削減義務を課す京都議定書で削減義務を負わない中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興4カ国の割合が初めて全体の3割を超えた。

7凡人:2011/10/09(日) 13:59:47
クローズアップ2011:「ポスト京都」合意絶望的 交渉、進む「日本外し」
毎日新聞 2011年10月9日 東京朝刊

 温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の期限切れが12年末に迫った。議定書の延長か新たな枠組みかの道筋を描くことができるのか、注目されたパナマ市での国連気候変動枠組み条約の特別作業部会だったが、目立った前進はなかった。来月末から南アフリカ・ダーバンで開催される同条約第17回締約国会議(COP17)で、新たな枠組みを作ることは絶望的となり、交渉の長期化が必至となった。議定書の誕生の地となった日本は、議定書延長に反対する方針を貫き、各国は「日本抜き」で交渉する姿勢を見せている。【パナマ市・江口一】

 ◇「延長反対」強硬裏目に

 「ポスト京都の削減義務に参加しない国は、ホームレスになる」

 5日の特別作業部会の非公式協議で、中国代表は発言した。日本やカナダ、ロシアのように、13年以降の京都議定書の延長を拒否した国は、国際協調の枠組みから外される、という脅しだった。

 日本は議定書延長について、「中国と米国の2大排出国が削減義務を課せられていない。いかなる条件でも参加しない」との立場で、反対を貫く。

 一方で、日本は途上国への原発輸出を排除しないため、途上国の温暖化対策を支援し、先進国の削減分とみなす仕組み「クリーン開発メカニズム(CDM)」は13年以降も活用するという二枚舌を使う。これが「京都に参加する国だけがCDMを使えるようにすべきだ」(ボリビア)などの反発を招き、日本抜きで交渉を進めようとする動きも表面化した。

 国際環境NGO(非政府組織)は「各国は批判することで、日本をポスト京都の枠組みに参加させようとしてきたが、日本の態度は変わらなかった。今後はジャパン・バッシング(日本たたき)ではなく、パッシング(無視)になる」と分析する。

 ◇原発事故も痛手

 さらに、今年3月の東京電力福島第1原発事故以降、他原発でも定期検査で運転が次々と停止。「原発活用」を前提とした温暖化対策も揺らぎ、日本の発言力も弱まっている。

 全54基の原発を火力発電で代替すると、12年度の排出量は90年比で約15%増える。議定書で定められた90年比6%減は「経済の落ち込みなどで何とか達成できる」(環境省幹部)が、状況は厳しい。

 政府は閣僚が参加する「エネルギー・環境会議」などでエネルギー政策や温暖化対策の見直しを進めているが、着手したばかり。「20年に90年比で温室効果ガスを25%削減」するとした地球温暖化対策基本法案は、国会での審議が遅れている。

 今回、各国から「お見舞いとお悔やみ」は示されても、それを理由に削減義務を免除するといった温情はない。

 「国内の温暖化政策が固まらないという武器なし状態で戦いに臨んでいる。非常にきつい」。日本政府の交渉担当者からはこんな声も出ている。
1-2

8凡人:2011/10/09(日) 14:00:45
 ◇15年?新枠組み遠く

 特別作業部会のエイドリアン・メイシー議長(ニュージーランド)は非公式会合で「ダーバンで現実的着地点を見つけたい」と語った。COP17でのポスト京都の枠組み採択が絶望的となり、焦点はいかなる手段で交渉を継続させるかに移った。

 ポスト京都の枠組みを作る締め切りを区切った「ダーバン・マンデート(宣言)」もその手段の一つだ。豪州やノルウェーは15年の新議定書採択を提案し、日本も基本的に支持する方針だ。もう一つが京都議定書の暫定延長で、新枠組み実現を条件に欧州連合(EU)、豪州、ノルウェー、ニュージーランドが検討している。

 15年が目標に掲げられるのは理由がある。

 昨年のCOP16で採択された「カンクン合意」で、13〜15年に締約国の長期目標や進捗(しんちょく)状況を再検討することが盛り込まれた。また、13〜14年には国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、最新の温暖化対策や影響を盛り込んだ第5次報告書を公表する。報告書が出るたびに、各国は温暖化への危機感を強め、交渉の機運を高めてきた。

 さらに、来年に大統領選がある米国や、指導部が交代する中国という「2大排出国」にも配慮している。

 気になる対策の失速だが、大幅な減速はないとの見方が多い。

 というのは、米国を含めた先進国は、カンクン合意に基づき13年以降、2年ごとに自国の排出量を記した報告書を条約事務局に提出する。途上国も自国の削減行動などを盛り込んだ情報を2年ごとに提出。対策を怠れば、それが各国に知られるという圧力になる。

 9月末時点で63件のCDM事業を手がけた三菱商事の稲田和男・排出権事業ユニットマネージャーは「EUは13年以降の削減期間への参加を検討しており、CDMも使える域内排出量取引市場が継続される。韓国や豪州でも同様の市場の創設が模索されている」と指摘。温暖化ビジネスは消えないとみる。

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 ◇地球温暖化交渉の流れ
92年    国連気候変動枠組み条約を採択

95年    同条約第1回締約国会議(COP1)

       先進国の削減義務を定めた議定書を、COP3で採択することで合意

97年    COP3(地球温暖化防止京都会議)京都議定書を採択

01年    米国が京都議定書から離脱

05年    京都議定書発効

07年    COP13 バリ・ロードマップ(行程表)を採択。京都議定書以降の新枠組みについて、09年までに交渉を終えると定める

09年    COP15 新枠組みの骨格「コペンハーゲン合意」を作成。採択できず

10年    COP16 20年までの自主的な削減目標などを盛り込んだ「カンクン合意」を採択

11年    COP17 ダーバン・マンデート(宣言)を採択? 新枠組み採択は絶望的

13年    新枠組みへの移行期間開始

13〜14年 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が第5次報告書を公表

15年    京都議定書に代わる新枠組み採択?

2-2

9凡人:2011/10/13(木) 11:01:09
世界の結核感染者、最低の880万…WHO報告

 【ジュネーブ=佐藤昌宏】世界保健機関(WHO)は11日、結核に関する年次報告を発表し、昨年の世界の結核感染者は1997年の調査開始以来、最も少ない約880万人だったと明らかにした。

 結核による昨年の死者数は約140万人で、最多だった2003年の約180万人に比べ約40万人少なかった。

 感染者や死者の減少が著しいのは、アフリカではケニア、タンザニア、南米ではブラジル、アジアでは中国など。特に中国は、過去20年間で結核による死者が8割近くも減った、としている。

(2011年10月12日22時22分 読売新聞)

10凡人:2011/10/26(水) 22:10:08
世界人口、12年間で10億人増加し70億人へ
(2011年10月26日22時01分 読売新聞)

 国連人口基金は26日、2011年版「世界人口白書」を発表し、世界の人口が今月31日に70億人を突破するとの推計を示した。

 1999年の60億人から12年間で10億人増加したことになる。13年後には80億人、50年に93億人となる見込み。

 国別では、中国が13億4800万人で1位。インドは12億4200万人で2位だが、21年には14億人に達し、中国の13億9000万人を追い越す見通しだ。日本の推計人口は1億2700万人で、昨年と同じ10位だった。

 この約60年間で予防接種の普及により、乳児死亡率が3分の1と大幅に減少し、平均寿命も20歳延びて68歳となった。60歳以上の人口は現在の8億9300万人から今世紀半ばには24億人に達する見通しで、白書は高齢化社会への対応の必要性を訴えた。

11凡人:2011/10/28(金) 07:35:56
北米の大型草食恐竜、季節性で300キロ大移動
(2011年10月27日13時49分 読売新聞)


 北米に生息した大型草食恐竜が約300キロに及ぶ季節性の大移動をしていたことが、米コロラド大などの研究チームによる歯化石の分析で明らかになった。


 これまでも足跡や周辺環境などから、季節ごとに水や餌を求めて移動をしていたとする説が有力だったが、この仮説がより強く裏付けられた。27日付英科学誌ネイチャーに掲載された。

 研究チームは、ユタ州やワイオミング州のジュラ紀後期(約1億4500万〜1億6000万年前)の地層から、四足歩行で植物を食べる竜脚類恐竜の一種カマラサウルス(全長約20メートル)の歯を多数採取。歯のエナメル質に含まれる酸素同位体(酸素18)が成長に伴ってどのように変化するかを調べた。

 歯のエナメル質は飲み水に影響され、高地の水ほど酸素18の割合が少なくなる傾向がある。同一個体の歯10本で根元から先までの同位体を調べた結果、歯が4〜5か月かけて成長する間に酸素18の割合が減少する様子が確認された。季節変化などに伴い、化石が発見された低地帯と約300キロ離れた西側の山地を渡り鳥のように移動していた可能性があるという。

12凡人:2011/10/29(土) 00:17:08
米南部諸州でオーロラ観測 「珍事」と米メディア
2011年10月26日(水)13:55

 24日、米アラバマ州オザークで観測されたオーロラ(AP=共同)

 【ワシントン共同】赤や緑の幻想的な輝きを放つオーロラが米国のジョージア州など、南部諸州で観測され、米メディアは25日、「珍しい出来事」として大きく報じた。

 米国では、カナダに近い東部マサチューセッツ州や中西部ミネソタ州などがオーロラ観測の南限とされるが、AP通信によると、オーロラは24日夜、アーカンソーやジョージア、ケンタッキー、アラバマなど南部諸州で観測された。

 米航空宇宙局(NASA)の施設があるアラバマ州ハンツビルでは現地時間の同日午後8時25分から20分間にわたって姿を現した。ハンツビルは北緯34度にあり、日本では大阪市付近の緯度に相当する。

13凡人:2011/10/29(土) 23:38:46
日本列島が奇形児と腫瘍で溢れた死の島になるよりは、アホな知事の住む東京が水没し、埼玉や群馬が次世紀の首都候補になるほうがよっぽど人類のためになる。温暖化は凡人のすすめ。笑
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「人類全体が本気で考えなくちゃ」脱原発と温暖化の「矛盾」 東京・石原慎太郎知事
2011.10.29 21:29

 「非常に矛盾というか二律背反。人類全体が本気で考えなくちゃいけない問題だ」

 石原慎太郎知事は28日の定例会見で、東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」と「温暖化対策」の問題をこう表現した。

 「原発以外でと思っても、太陽光や風力ではまかないきれない」ため、都は天然ガス発電所を計画中だが、一方で温暖化を招く「CO2(二酸化炭素)の問題が出てくる」。

 東京での豪雨被害多発やタイの首都、バンコク周辺での水害に加え例に挙げたのは、自身も訪問経験がある南太平洋の島国、ツバルだ。海面上昇で「国民が近く豪州に退避する」ほど水没の可能性に直面していると危機感を示す。

 日本でも危機に際し「国が責任ある行動をとるべきだ」と強調。「それがないと、国民も行政担当者も右往左往せざるを得ない」と指摘した。

14凡人:2011/11/10(木) 15:59:01
日本のように少子化で人口が減っている国は、その経済の健康度も下降線を辿ると個人的に思っていたが、ここの記事ではいくつかの過去の例を引き出して、その逆もありえることを示唆している。でも世界経済が慢性的な不況下の現在では、現在とは状況が違う過去の例は参考になるとは思わないのだが。
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世界人口についての5つの思い違い
Five myths about global population
By NICHOLAS EBERSTADT
Thursday, Nov. 10, 2011 The Washington Post

WASHINGTON — The world's population hit 7 billion people at the end of last month, according to United Nations estimates, launching another round of debates about "overpopulation," the environment and whether more people means more poverty.

As we mark this demographic milestone, let's dispense with some of the most common misconceptions surrounding the number of humans on the planet.

1. The world is overpopulated.

Sure, 7 billion is a big number. But most serious demographers, economists and population specialists rarely use the term "overpopulation" — because there is no clear demographic definition.

For instance, is Haiti, with an annual population growth rate of 1.3 percent, overpopulated? If it is, then was the United States overpopulated in 1790, when the new country was growing at more than 3 percent per year? And if population density is the correct yardstick, then Monaco, with more than 16,000 people per square kilometer, has a far greater problem than, say, Bangladesh and its 1,000 people per sq. km.

Back in the 1970s, some scholars tried to estimate the "optimum population" for particular countries, but most gave up. There were too many uncertainties (how much food would the world produce with future technologies?) and too many value judgments (how much parkland is ideal?).

Even considering resource scarcity isn't all that helpful. During the 20th century's population explosion — when we went from 1.6 billion people to more than 6 billion — real prices for rice, corn and wheat fell radically, and despite recent spikes, real prices for food are lower than 100 years ago. Prices, of course, are meant to reflect scarcity; by such reasoning, the world would be less overpopulated today than a century ago, not more.

2. Rapid population growth keeps poor countries poor.

In 1960, South Korea and Taiwan were poor countries with fast-growing populations. Over the two decades that followed, South Korea's population surged by about 50 percent, and Taiwan's by about 65 percent. Yet, income increased in both places, too: Between 1960 and 1980, per capita economic growth averaged 6.2 percent in South Korea and 7 percent in Taiwan.

Clearly, rapid population growth did not preclude an economic boom in those two Asian "tigers" — and their experience underscores that of the world as a whole. Between 1900 and 2000, as the planet's population was exploding, per capita income grew faster than ever before, rising nearly fivefold, by the reckoning of economic historian Angus Maddison.

And for much of the last century, the countries with faster economic growth tended to be the ones where population was growing most rapidly, too.

Today, the fastest population growth is found in so-called failed states, where poverty is worst. But it's not clear that population growth is their central problem: With physical security, better policies and greater investments in health and education, there is no reason that fragile states could not enjoy sustained improvements in income.
1-2

15凡人:2011/11/10(木) 16:01:29
3. For all its ethical problems, China's one-child policy boosts its economy.

China's economic boom has coincided with the promulgation of its one-child policy, which has used state muscle in an effort to limit births. Both this restrictive policy and the Chinese tilt toward pro-market reforms began in the late 1970s, and since then China's per capita income has risen more than eightfold. But that doesn't mean the two are linked.

Just before the one-child policy was enacted, China's total fertility rate (births per woman per lifetime) was about 2.7; today it is believed to be around 1.6, or roughly 40 percent lower. But between the late 1960s and the late 1970s, China's total fertility rate fell from about 5.9 to 2.9 births per woman per lifetime — a sharper drop. Yet China's per capita economic growth was much slower back in the pre-Deng Xiopeng decade of 1968-78. (Small wonder: Maoist economic formulas did not do wonders for material progress.)

China's fertility trajectory in the one-child era does not look strikingly different from those of many other East Asian and Southeast Asian societies. Much poorer countries, such as Burma, have very low fertility rates nowadays, even without state birth restrictions.

Thus the demographic impact of China's policy remains uncertain. But some Chinese demographers suggest that it is responsible for much of the surplus of baby boys in China in the past generation; if so, a growing army of essentially unmarriageable young men is hardly auspicious for social stability or economic progress.

4. If your population declines, your economy does, too.

Between the 1840s and 1960s, Ireland's population collapsed, spiraling downward from 8.3 million to 2.9 million. Over roughly that same period, however, Ireland's per capita gross domestic product tripled.

More recently, Bulgaria and Estonia have both suffered sharp population contractions of close to 20 percent since the end of the Cold War, yet both have enjoyed sustained surges in wealth: Between 1990 and 2010 alone, Bulgaria's per capita income (taking into account the purchasing power of the population) soared by more than 50 percent, and Estonia's by more than 60 percent. In fact, virtually all of the former Soviet bloc countries are experiencing depopulation today, yet economic growth has been robust in this region, the global downturn notwithstanding.

A nation's income depends on more than its population size or its rate of population growth. National wealth also reflects productivity, which in turn depends on technological prowess, education, health, the business and regulatory climate, and economic policies. A society in demographic decline, to be sure, can veer into economic decline, but that outcome is hardly preordained.
2-3

16凡人:2011/11/10(木) 16:02:13
5. The world will have 10 billion people by 2100.

No one can know how many people will be alive in 2100 because demographers have no techniques for accurately projecting our long-term population. The United Nations did predict a population of 10.1 billion in 2100 earlier this year — but that was just its "medium variant" projection; it also put out a "high variant" projection (exceeding 15 billion) and a "low variant" (6.2 billion, lower than the world's population today).

Further complicating matters, we are seeing unprecedented declines in birth rates in some low-income countries. In just two decades, for example, total fertility in Oman is estimated to have fallen by 5.4 births per woman, from 7.9 in the late 1980s to 2.5 in recent years. And just a few years ago, the United Nations' "medium projection variant" for Yemen in 2050 exceeded 100 million — now it is down to 62 million.

It would probably take a catastrophe of biblical proportions to prevent global population growth over the next several decades. But we do not know with confidence just how big the world's population will be in 2030, much less 70 years after that.

Nicholas Eberstadt is the Henry Wendt scholar in political economy at the American Enterprise Institute and the author of "The Poverty of the Poverty Rate."
3-3

17凡人:2011/11/15(火) 01:06:19
糖尿病:患者が急増…世界で3億人突破
毎日新聞 2011年11月14日 19時09分

 現在の世界の糖尿病患者が3億人を突破したことが14日、国際糖尿病連合(IDF、本部・ブリュッセル)の調査でわかった。国別では初めて中国が1位となるなど、アジアでの患者増が目立つ。30年には5億5200万人に達するという。

 推計によると、11年の患者数は3億6600万人。前回(10年時点)の2億8460万人に比べ約30%増え、患者の急増に歯止めがかかっていないことが浮き彫りになった。

 国別では、2位だった中国が9000万人に達し、インドを抜いて1位になった。日本は6位の1070万人で8位より悪化した。30年時点では、中国(1億2970万人)、インド(1億120万人)、米国(2960万人)が上位を占める。日本は人口減が影響し、10位以内に入っていない。

 地域別では、中国や日本を含む西太平洋地区での増加が顕著で、糖尿病の合併症による死者が11年の同地区の総死者数の15%を占めた。同地区議長の清野(せいの)裕・関西電力病院長は「安価でカロリーの高い食べ物が広がり、途上国で急増している。バランスの良い食事や運動の大切さを伝えることが必要だ」と話す。【永山悦子】

18凡人:2011/12/27(火) 22:21:13
「カナダにとって過去のもの」京都議定書脱退へ
(2011年12月13日12時36分 読売新聞)

 【ニューヨーク=柳沢亨之】カナダからの報道によると、同国のケント環境相は12日、2012年末に期限切れとなる温室効果ガス排出削減の枠組み「京都議定書」から近く脱退すると表明した。


 京都議定書締約国の脱退は初めてとなり、11日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)で延長が決まった京都議定書の実効性に打撃を与えそうだ。

 ケント環境相は記者会見で、脱退の理由について、中国や米国などの主要排出国に削減義務がないため、と説明。京都議定書については「カナダにとって過去のものだ」と述べた。脱退の具体的時期については明言しなかった。

 一方、脱退後の温暖化対策については「国内で排出削減に努める」と述べるにとどまった。COP17で、20年の発効方針に合意した京都議定書後の新たな法的枠組みについては「合意できるよう取り組む」とした。

19凡人:2012/01/05(木) 03:14:27
神奈川の川で魚が大量死
2011.10.2 19:17

 神奈川県茅ケ崎市は2日、同市内の千ノ川で、ボラやフナなど魚数千匹が約2・5キロにわたって死んでいるのが見つかったと発表した。市の調査では水質や水中の酸素量に異常はないという。

 市によると、2日午前7時ごろ、通行人が発見した。周辺の工場などに聞き取り調査するとともに、県の試験場で死骸を詳しく調べる。

20凡人:2012/01/05(木) 03:17:48
永平寺の九頭竜川でアユ大量死 福井
2011.7.19 02:44

 永平寺町の九頭竜川で17日までに、数千匹のアユの死骸(しがい)が見つかった。アユは干上がった川に取り残された状態で、地元漁協が詳しい状況を調べている。

 九頭竜川中部漁業協同組合によると、16日午前、河口から30キロほど上流で、監視員や釣り人が大量のアユの死骸を発見。川のふちにできた複数の水たまりの中で死んでおり、岩本日出男組合長は「鳥に食べられたアユも含めると、5千から1万匹くらいが死んだのではないか」と話している。

 同組合によると、16日の水位は通常より50センチほど下がっていた。水位低下で行き場を失ったアユが川のふちに集まり、酸欠で死んだとみられる。同組合は死骸を県の施設に持ち込み、原因などを詳しく調べるという。

21凡人:2012/01/05(木) 03:19:36
浄水場でツバメが謎の大量死 長野
2011.7.22 00:16

 長野県飯田市水道局は21日、市内の妙琴浄水場にある汚泥処理施設で、イワツバメ約250羽が死んでいるのが見つかったと発表した。水道水への影響はないといい、鳥インフルエンザの検査も陰性だった。県環境保全研究所が死因を調べ、池の水質を検査する。

 市水道局によると、19日午前9時ごろ、汚泥処理をする三つの池のうち一つにイワツバメの死骸が大量に浮いているのを浄水場の管理業者が発見。池は、水道水の製造過程で発生する汚泥の乾燥に使われている。

22凡人:2012/01/05(木) 03:20:33
脚の欠けたカエル大量発見 「ヤゴが食べた」北九州市調査
2011.11.18 17:50

 北九州市の板櫃川で昨年、後ろ脚が欠けたツチガエルが大量に見つかった問題で、同市は18日、オタマジャクシから成体になる間に、ヤゴ(トンボの幼虫)に後ろ脚を食べられたことが原因とする調査結果を発表した。

 市によると、水質の化学物質濃度や放射線量などに異常はなく、実証実験でヤゴが後ろ脚を食べることも確認した。

 調査に加わった小野勇一・九州大名誉教授(動物生態学)は「さまざまな条件が偶然重なった結果で、生物学的には非常におもしろい現象だ」と話している。

 問題のカエルは昨年5月に市民が発見。連絡を受けた市が捕獲調査で採取した97匹のうち、46匹の後ろ脚が欠けていた。

23凡人:2012/01/07(土) 10:10:05
ノルウェー:ニシンが大量に打ち上げられる 原因は不明

ノルウェー北部ノールライサの浜辺を埋め尽くしたニシンの上を歩く犬=ロイター・共同

 ノルウェー北部ノールライサの海岸で3日までに、大量のニシンが打ち上げられて死んでいるのが見つかった。英紙ガーディアンなどが伝えた。原因は明らかになっていないが、専門家は大きな魚などに追われて群れが海岸に近づいた可能性や、嵐に巻き込まれた可能性などを指摘している。

 打ち上げられたニシンは計約20トンと推定され、その量の多さに地元住民も困惑。砂浜を埋め尽くしたニシンをどのように処理すべきか頭を悩ませている。

 年末から年始にかけて米南部アーカンソー州でも鳥の大量死が確認されており、一部ではマヤ文明と絡めた2012年の世界終末説の前触れではないかとの見方も出ているという。(ロンドン共同)

24凡人:2012/01/26(木) 23:49:03
沼に魚の死骸1万匹! 群馬県が原因を調査
2012.1.26 11:00

 群馬県館林市の多々良沼で、ヘラブナやマブナなど魚の死骸が大量に見つかっていたことが26日、県東部環境事務所への取材で分かった。1万匹を超えるとみられ、県が原因を調べている。

 同事務所によると、沼北岸の農業用水路とつながる水門や、沼とつながる多々良川の流入口付近で25日に見つかった。簡易な水質検査で異常はなかった。同事務所は、用水路などから何らかの物質が流れ込んだとみて、詳細な水質検査を実施する。

25凡人:2012/01/29(日) 11:41:41
地球温暖化に戦々恐々するに及ばない。
16人の著名な科学者(リストは記事の終りにある)も賛同しているように、科学的な議論を許さない米政府の地球温暖化対策に疑問を投げかけている。
No Need to Panic About Global Warming
There's no compelling scientific argument for drastic action to 'decarbonize' the world's economy..
OPINIONJANUARY 27, 2012.WJ

Editor's Note: The following has been signed by the 16 scientists listed at the end of the article:

A candidate for public office in any contemporary democracy may have to consider what, if anything, to do about "global warming." Candidates should understand that the oft-repeated claim that nearly all scientists demand that something dramatic be done to stop global warming is not true. In fact, a large and growing number of distinguished scientists and engineers do not agree that drastic actions on global warming are needed.

In September, Nobel Prize-winning physicist Ivar Giaever, a supporter of President Obama in the last election, publicly resigned from the American Physical Society (APS) with a letter that begins: "I did not renew [my membership] because I cannot live with the [APS policy] statement: 'The evidence is incontrovertible: Global warming is occurring. If no mitigating actions are taken, significant disruptions in the Earth's physical and ecological systems, social systems, security and human health are likely to occur. We must reduce emissions of greenhouse gases beginning now.' In the APS it is OK to discuss whether the mass of the proton changes over time and how a multi-universe behaves, but the evidence of global warming is incontrovertible?"

In spite of a multidecade international campaign to enforce the message that increasing amounts of the "pollutant" carbon dioxide will destroy civilization, large numbers of scientists, many very prominent, share the opinions of Dr. Giaever. And the number of scientific "heretics" is growing with each passing year. The reason is a collection of stubborn scientific facts.

Perhaps the most inconvenient fact is the lack of global warming for well over 10 years now. This is known to the warming establishment, as one can see from the 2009 "Climategate" email of climate scientist Kevin Trenberth: "The fact is that we can't account for the lack of warming at the moment and it is a travesty that we can't." But the warming is only missing if one believes computer models where so-called feedbacks involving water vapor and clouds greatly amplify the small effect of CO2.

The lack of warming for more than a decade—indeed, the smaller-than-predicted warming over the 22 years since the U.N.'s Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) began issuing projections—suggests that computer models have greatly exaggerated how much warming additional CO2 can cause. Faced with this embarrassment, those promoting alarm have shifted their drumbeat from warming to weather extremes, to enable anything unusual that happens in our chaotic climate to be ascribed to CO2.
1-3

26凡人:2012/01/29(日) 11:43:47
The fact is that CO2 is not a pollutant. CO2 is a colorless and odorless gas, exhaled at high concentrations by each of us, and a key component of the biosphere's life cycle. Plants do so much better with more CO2 that greenhouse operators often increase the CO2 concentrations by factors of three or four to get better growth. This is no surprise since plants and animals evolved when CO2 concentrations were about 10 times larger than they are today. Better plant varieties, chemical fertilizers and agricultural management contributed to the great increase in agricultural yields of the past century, but part of the increase almost certainly came from additional CO2 in the atmosphere.

Although the number of publicly dissenting scientists is growing, many young scientists furtively say that while they also have serious doubts about the global-warming message, they are afraid to speak up for fear of not being promoted—or worse. They have good reason to worry. In 2003, Dr. Chris de Freitas, the editor of the journal Climate Research, dared to publish a peer-reviewed article with the politically incorrect (but factually correct) conclusion that the recent warming is not unusual in the context of climate changes over the past thousand years. The international warming establishment quickly mounted a determined campaign to have Dr. de Freitas removed from his editorial job and fired from his university position. Fortunately, Dr. de Freitas was able to keep his university job.

This is not the way science is supposed to work, but we have seen it before—for example, in the frightening period when Trofim Lysenko hijacked biology in the Soviet Union. Soviet biologists who revealed that they believed in genes, which Lysenko maintained were a bourgeois fiction, were fired from their jobs. Many were sent to the gulag and some were condemned to death.

Why is there so much passion about global warming, and why has the issue become so vexing that the American Physical Society, from which Dr. Giaever resigned a few months ago, refused the seemingly reasonable request by many of its members to remove the word "incontrovertible" from its description of a scientific issue? There are several reasons, but a good place to start is the old question "cui bono?" Or the modern update, "Follow the money."

Alarmism over climate is of great benefit to many, providing government funding for academic research and a reason for government bureaucracies to grow. Alarmism also offers an excuse for governments to raise taxes, taxpayer-funded subsidies for businesses that understand how to work the political system, and a lure for big donations to charitable foundations promising to save the planet. Lysenko and his team lived very well, and they fiercely defended their dogma and the privileges it brought them.

Speaking for many scientists and engineers who have looked carefully and independently at the science of climate, we have a message to any candidate for public office: There is no compelling scientific argument for drastic action to "decarbonize" the world's economy. Even if one accepts the inflated climate forecasts of the IPCC, aggressive greenhouse-gas control policies are not justified economically.
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27凡人:2012/01/29(日) 11:44:48
A recent study of a wide variety of policy options by Yale economist William Nordhaus showed that nearly the highest benefit-to-cost ratio is achieved for a policy that allows 50 more years of economic growth unimpeded by greenhouse gas controls. This would be especially beneficial to the less-developed parts of the world that would like to share some of the same advantages of material well-being, health and life expectancy that the fully developed parts of the world enjoy now. Many other policy responses would have a negative return on investment. And it is likely that more CO2 and the modest warming that may come with it will be an overall benefit to the planet.

If elected officials feel compelled to "do something" about climate, we recommend supporting the excellent scientists who are increasing our understanding of climate with well-designed instruments on satellites, in the oceans and on land, and in the analysis of observational data. The better we understand climate, the better we can cope with its ever-changing nature, which has complicated human life throughout history. However, much of the huge private and government investment in climate is badly in need of critical review.

Every candidate should support rational measures to protect and improve our environment, but it makes no sense at all to back expensive programs that divert resources from real needs and are based on alarming but untenable claims of "incontrovertible" evidence.

Claude Allegre, former director of the Institute for the Study of the Earth, University of Paris; J. Scott Armstrong, cofounder of the Journal of Forecasting and the International Journal of Forecasting; Jan Breslow, head of the Laboratory of Biochemical Genetics and Metabolism, Rockefeller University; Roger Cohen, fellow, American Physical Society; Edward David, member, National Academy of Engineering and National Academy of Sciences; William Happer, professor of physics, Princeton; Michael Kelly, professor of technology, University of Cambridge, U.K.; William Kininmonth, former head of climate research at the Australian Bureau of Meteorology; Richard Lindzen, professor of atmospheric sciences, MIT; James McGrath, professor of chemistry, Virginia Technical University; Rodney Nichols, former president and CEO of the New York Academy of Sciences; Burt Rutan, aerospace engineer, designer of Voyager and SpaceShipOne; Harrison H. Schmitt, Apollo 17 astronaut and former U.S. senator; Nir Shaviv, professor of astrophysics, Hebrew University, Jerusalem; Henk Tennekes, former director, Royal Dutch Meteorological Service; Antonio Zichichi, president of the World Federation of Scientists, Geneva.

Related Video
Princeton physics professor William Happer on why a large number of scientists don't believe that carbon dioxide is causing global warming.
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204301404577171531838421366.html?mod=WSJ_hp_mostpop_read
3-3

28凡人:2012/02/03(金) 23:23:19
欧州大寒波の死者、140人に 各国に影響が拡大
2012/02/03 09:17 【共同通信】

 2日、イタリア・ミラノで、シャベルで除雪する人(AP=共同)

 【ウィーン共同】欧州各地やウクライナは2日も厳しい寒波に見舞われ、欧米メディアによると、同日までに寒さによる死者は計約140人に達した。最低気温は氷点下30度を下回り、セルビアでは1万人以上が大雪で外界との交通を遮断された。イタリアでも交通が乱れるなど影響は拡大している。荒天は今週いっぱい続く見通し。

 ウクライナからの報道によると、死者は63人となり、低体温症や凍傷で治療を受ける人も続出している。

 寒波の影響は西欧にも及び、オーストリアでは屋外で転倒した高齢者が凍死したほか、イタリアでも2日、航空便の欠航が相次いだ。

29凡人:2012/02/07(火) 10:11:51
チェコで氷点下39.4度 欧州寒波、死者300人超す
2012/2/7 8:20

 【ウィーン=共同】欧州各地やウクライナは6日も厳しい寒波が続き、欧米メディアによると、同日までに寒さによる死者は計300人を超えた。

 チェコでは最低気温が氷点下39.4度を記録。ブルガリアでは吹雪の後に降った激しい雨でダムが崩れ、近くの村の住民らが水に流されるなどして死亡。セルビアなどでは依然、多くの住民が大雪で外部との交通を遮断されている。

 ブルガリアからの報道によると、同国南部のダムの事故で8人が死亡し、行方不明者も出ている。国内には他にも危険な状態のダムがあるという。セルビアでは6日までに、国内全域に非常事態が発令され、学校が休校になった。

 一方、オランダでは、北部の凍った運河を滑って11の町を回る伝統のスケートマラソンが15年ぶりに開催される可能性が高まり、スケーターの期待が集まっている。

30凡人:2012/02/07(火) 10:13:03
寒波で暖房ガス不足、イタリアが非常事態宣言
家庭を優先、産業向け削減検討 2012/2/7 9:48

 【ジュネーブ=藤田剛】イタリア政府は6日、寒波で天然ガスの必要量が確保できない懸念が出てきたと判断し、非常事態宣言を出した。ANSA通信などが報じた。ロシアからの輸入が減少しているため、国内備蓄を放出する。天然ガスを暖房に使用する一般家庭への供給を優先し、産業向けは削減を検討する。さらに発電用のガス消費を減らすため、石油火力発電所をフル稼働する。

 政府はパッセラ経済発展相の下に「ガス供給監視・緊急対策委員会」を設置。現在の寒波が今週末まで続くことも視野に入れ、対策を講じることを決めた。7日も同委員会を開き、追加策について協議する予定だ。

 エネルギー大手のイタリア炭化水素公社(ENI)のスカローニ最高経営責任者(CEO)は「事態が悪化しないよう願っているが、全ては天候次第」としている。

 欧州やロシアを襲った記録的な寒波の影響で、天然ガスの需要が急増。イタリアは特に国内でガス関連設備の一部が停止しているため、不足が深刻化している。

 イタリアで実際に産業向けのガス供給が削減された場合、工場が停止するなどして生産活動に支障が出る可能性がある。

32凡人:2012/02/08(水) 13:32:49
これほど地球温暖化とか騒いでいる癖に、人間の生活圏の目と鼻の先で起きている異常現象には答えが分からず、何年も原因不明のままにしているところが理屈にまったく合わない。ただ関係機関の解決能力が低いというだけなのかも知れない。海外には自然環境擁護に献身するたくさんの優秀な研究者や団体が存在するのだから、どうして彼らの協力を得ないのかと不思議に思う。 
****
多々良沼の魚大量死 発生2週間、原因つかめず 群馬
2012.2.8 02:04

多々良川の魚の大量死。付近のネットに多くの魚の死骸がひかかっていた=1月26日、館林市

 群馬県館林市の多々良沼から北東に流れる多々良川で、ヘラブナなどの魚の死骸が大量に浮いた騒動から2週間が経過したが、原因は分かっていない。全国各地でも同様のケースが発生しているが、死因の特定が難しいのが現状だ。(伊藤徳裕)
                   ◇
 昨年11月には高崎市内を流れる烏川でハヤなど200匹の死骸が浮いたが、このときも原因は分からなかった。

 魚の不審死は、県内では平成20年度に13件▽21年度に10件▽22年度に11件−発生し、今年度も6日までに13件も報告された。

 全国では、昨年6月に金沢市の浅野川で約1万匹▽同年10月に神奈川県茅ケ崎市の千ノ川で数千匹▽同年11月に東京都青梅市の霞川で約5千匹−が浮いていた。

 ほとんどのケースの水質検査で有毒物質が検出されず、酸素の含有量にも異状がなかった。河川や沼での魚の死因は「酸素欠乏死」「有害物質死」「疾病死」が代表的だが、環境省の水・大気環境局は「水質は河川が流れて現場保存ができないので、死因特定が難しいのが現状だ」と指摘する。

 このため、発見時の早期対応が重要になってくる。静岡県では、魚の不審死が発生した場合の対処法を明記した「魚類へい死対応マニュアル」を11年度に作成している。魚の死因が一目で分かるように、酸欠や有害物質などが原因で死んだ魚の写真を掲載。分かりやすく解説している。

 同県によると、魚の不審死は16〜22年度に計138件発生し、酸欠や有害物質が原因と特定されたケースもあるが、7割が原因不明だったという。

 また、山口県も「魚類へい死調査マニュアル」を県のホームページ(HP)に掲載。死んだ魚の体表の色など詳細な特徴をチェックして検索すると、死因が推定できる。

 一方、群馬県ではこうしたマニュアルはなく、HP上で「正確な場所や状況等についての説明のご協力をお願いします」と呼びかけているだけだ。

 県環境保全課では「不審死を伴う症状は複雑なのでマニュアル化するよりも、職員が早急に現場に行って調べた方が適切だ」としている。

 環境省では今年度、全国的な魚の不審死についての調査を実施。過去の事例をできるだけ調査し、対応策などを3月中にまとめる方針だ。

33凡人:2012/05/13(日) 10:00:57
2,300 birds found dead along Chilean beaches
From Marilia Brocchetto, CNN
updated 3:13 AM EDT, Sat May 12, 2012

(CNN) -- Chilean officials are asking fishermen to help save birds caught in nets after thousands of dead fowl appeared along coastal Chile this week.

At least 2,300 dead birds were found along beaches between Cartagena and Playa de Santo Domingo, Chile, said Jose Luis Britos, and environment professor and director of the Museum of Natural History of San Antonio, Chile.

Many of the birds, which come from several species, had broken wings and bruising on the outside of their bodies -- injuries consistent with getting trapped in fishing nets, Britos said.

He said bird deaths from fishing nets occur every year, but never at this level. In a typical year, about 15 to 20 dead birds are found, Britos said.

One hypothesis for the increase this year involves climate. As Chilean weather gets colder this time of year, migrating birds that would normally travel north for warmth are instead lingering to feast on an influx of anchovies and sardines that had fled the coast of Peru in search of cooler waters.

Earlier this week, Peruvian authorities say warm waters off that country's coast are to blame for the deaths of more than 5,000 marine birds.

The Peruvian National Center for the Study of El Nino said that since February, the Peruvian coast has had an abundance of warm water as a result of marine currents throughout the world's oceans. The warm water has altered the marine ecosystem, it said.

The warm water has led fish such as anchovies and other species that live in surface waters to migrate to deeper water toward the south. As a result, pelicans and other birds that feed from the surface of the water died of starvation.

"If these oceanographic conditions persist, it is likely that its impact will spread to other areas of the (Peruvian) coast even during the fall, which could make the numbers increase and affect other marine species," the report stated.

The Peruvian ministry of environment said seafood is still safe to eat, and encouraged everyone to continue to support local fishermen, according to state-run Andina news agency.

Officials in Peru continue to search for the cause of death of almost 900 dolphins since the beginning of the year. The health ministry is awaiting final results from molecular analysis looking for the morbillivirus, which previously has been linked to dolphin deaths.

The Chilean agriculture and livestock ministry and staff from Britos' center have called for a meeting with fishermen for Monday. They are asking fishermen to try to save trapped birds before closing their nets.

Britos said he worries that until Monday, the number of dead birds could rise significantly.

34凡人:2012/08/16(木) 00:22:22
Bill Gates' foundation puts money on solar-powered toilet
By Bill Rigby

SEATTLE | Tue Aug 14, 2012 10:41pm EDT

SEATTLE (Reuters) - Bill Gates is betting the toilet of the future for the developing world will be solar powered.

The world's leading private philanthropist handed a $100,000 prize to the California Institute of Technology on Tuesday for its work on a self-contained, sun-powered system that recycles water and breaks down human waste into storable energy.

Gates is focusing on the need for a new type of toilet as an important part of his foundation's push to improve health in the developing world. Open defecation leads to sanitation problems that cause 1.5 million children under 5 to die each year, Gates said, and Western-syle toilets are not the answer as they demand a complex sewer infrastructure and use too much water.

The Microsoft Corp co-founder is looking to change that by sparking new inventions in toilet technology, which he says has not fundamentally changed since the invention of the flush toilet in 1775.

"Imagine what's possible if we continue to collaborate, stimulate new investment in this sector, and apply our ingenuity in the years ahead," Gates said at his foundation's Seattle headquarters on Tuesday. "Many of these innovations will not only revolutionize sanitation in the developing world, but also help transform our dependence on traditional flush toilets in wealthy nations."

His foundation announced $3.4 million in new funding on Tuesday for toilet projects being worked on by various organizations, bringing total investment in its "Reinvent the Toilet Challenge" to about $6.5 million.

About 2.6 billion people, or 40 percent of world's population -- mostly in sub-Saharan Africa and south Asia -- lack access to safe sanitation and are forced to defecate in the open, according to Gates.

Last year the Bill & Melinda Gates Foundation gave grants to eight universities around the world to help tackle the problem by creating a hygienic toilet that uses little or no water, is safe and affordable and can transform waste into energy, clean water and nutrients.

CREATES ENERGY

Gates presented prizes on Tuesday to the teams that showed the most progress, handing Caltech the first prize of $100,000 for its working model of a solar-powered bathroom, where a solar panel produces power for an electrochemical reactor that breaks down feces and urine into hydrogen gas, which can be stored in hydrogen fuel cells to provide a back-up energy source for night operation or use in low-sunlight conditions.

The workings of the toilet are designed to be buried underground beneath a conventional-looking stall and urinal set-up, which the Caltech team showed in cross-section at the Gates Foundation courtyard. Water recovered from the continuous process is pumped up again to provide water to flush the toilet.

Gates also handed out prizes to Britain's Loughborough University and Canada's University of Toronto for their designs, which focus on transforming feces into usable resources.

The software pioneer is hoping many of the universities work together to develop the best technologies and is aiming to get new-style toilets into use in the next two to four years.

Gates' foundation is spending about $80 million a year on water, sanitation and hygiene issues, areas where it thinks it can make a marked difference in people's lives.

The $370 million in total it has committed to that area so far is still only a small slice of global funding for health, development and education provided by the foundation, which has handed out, or is committed to, more than $26 billion in grants since Gates started his philanthropic endeavors in 1994.

The foundation, which Gates co-chairs with his father and wife, Melinda, is the world's biggest private philanthropic organization with an endowment worth more than $33 billion.

(Editing by Eric Beech)

35凡人:2013/05/20(月) 14:04:57 ID:bwiS95oU0
世界のマラリア薬、半分偽物 主要製造元は中国とインド、国連が報告書
2013.5.20 10:00

マラリアを媒介するハマダラカの一種(米疾病対策センター提供)

 全世界で年間2億人以上の患者が発生しているマラリアについて、粗悪な治療・予防薬の流通が急増していることが、国連の調査で分かった。アフリカと東南アジアで販売された薬のうち、約5割に薬効が不十分な成分などが混ぜられていたという。こうした“偽薬”は中国やインドが主要製造元と推定されている。

 国連薬物犯罪事務所(UNODC)がまとめた東アジア・太平洋地域の組織的な越境犯罪に関する初の報告書で判明した。効果の薄い薬の投与が続けば、抗生物質が効かない薬剤耐性マラリアなどが拡散する恐れがあると警鐘を鳴らす。

 報告書によると、1999〜2005年の東南アジアでの検査で33〜90%の薬が問題とされ、00〜10年にアフリカ諸国の検査では、12〜82%が不合格だった。粗悪な薬の中には血中のマラリア原虫を殺す成分が少ない安価な化学成分や石灰粉末などが混ぜられたものがあり、報告書は、こうした薬の製造ビジネスが中国とインドで拡大していると指摘している。(共同)


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