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社会福祉の日本の実態

1凡人:2011/08/13(土) 01:53:25
世界との比較を含めた記事の収集

2凡人:2011/08/13(土) 01:53:59
大阪の介護事業者 高齢者の行動を不当制限か 鍵渡さず、通帳管理も 
2011.8.12 23:10

 大阪市天王寺区の訪問介護業者が、堺市堺区の賃貸マンションに入居する認知症や寝たきりの高齢者11人に、ドアの鍵を渡さなかったり、非常階段にロープを張り巡らせたりするなどして、入居者の行動を不当に制限していた疑いのあることが分かり、堺市は12日、虐待の恐れがあるとして高齢者虐待防止法などに基づき、マンションを立ち入り調査した。

 市によると、マンションはワンルームの5階建てで、部屋数は14室。11人は3年前から今年にかけて入居し、全員が訪問介護業者の介助サービスを受けていた。11人のうち71〜83歳の男女4人が生活保護を受給している。

 業者は平成19年に大阪府から訪問介護事業者の指定を受けており、マンションの1階には訪問介護ステーションを開設している。

 入居者への聞き取り調査などで、ドアの鍵を渡してもらえなかったり、通帳を管理された人が複数いたことが判明。また非常階段にもロープが張り巡らされて自由に出入りできない状態になっており、テープでふさがれた集合ポストや、「外出時間 8時から18時まで」と書かれた張り紙も確認されたという。

 厚生労働省によると、特別養護老人ホームなどの施設でも、緊急時を除き、入所者の行動を不当に制限することを省令で禁じている。

 昨年9月に関係者から「入居の老人が建物に監禁状態にある」と市に通報があり調査を開始。市は「最低生活が保障されている環境ではない」と判断、11人のうち生活保護を受けている4人に転居を指導した。

 市の調査に対し、業者は非常階段にロープを張ったりしたことなどは認めたが、「各部屋の内側から開けられない鍵は使ったことはない」などと説明。マンションの家主は「家賃滞納者が逃げないように鍵を取り付けたが、実際には使っていない」と話したという。

3凡人:2011/08/13(土) 02:30:15
入居者女性「自分のお金が自由にならなかった」
2011.8.12 23:11

 「自分のお金なのに自由に使えなかった」。堺市が立ち入り調査した賃貸マンションに入居する女性(71)は、取材にこう訴えた。

 女性は数年前に腰の骨を折り、足腰が弱ったことをきっかけに夫と2人で入居。夫は昨年亡くなり、年金や生活保護を収入源として暮らしている。

 女性によると、訪問介護業者から1日3回の食事や週1回の掃除、入浴などの介助サービスを受けていたが、通帳や鍵は業者に管理され、10日に1度、生活費として5千円を渡されるだけだったという。

 女性は「葬式などの入り用でスタッフに『私のお金でしょ』と言っても答えてくれなかった。業者にだまされたんじゃないかと思っている」と憤った。

 一方、訪問介護業者の関係者は「各部屋の入居者に話を聞きたいということだった。今は何もわからない」と説明。付近の住民によると、以前は家族連れなどが住む普通のマンションだったが、数年前から高齢者の姿が目立つようになったという。

4凡人:2011/08/15(月) 20:47:40
日豪のホスピスの差
2007年9月12日

 オーストラリアで末期がん患者などの痛みを取り除く緩和ケアがどのように行われているかを取材した。

 オーストラリアは英国と並ぶ緩和ケアの先進国で、英国と同様に、在宅ケアを重視している。その一つがメルボルン郊外にあるペニンシュラ緩和ケア病棟(ホスピス)だ。

 患者の平均在院日数が十二日と短いのは、がんを患っても自宅で過ごし、病院で治療を受けながら、痛みが強いときだけホスピスに入院して緩和ケアをしてもらうからだ。患者の多くも在宅を望む。

 在宅ケアは、ホスピスの医師から指示を受けた開業医や訪問看護師が行っている。

 オーストラリアの平均的な緩和ケアといっていい。

 翻って日本はどうか。一九九〇年からホスピスが認められ、現在約百七十施設ある。ハード面に限れば、近年建設されたホスピスはペニンシュラホスピスよりも立派だ。

 大きな違いは、わが国の緩和ケアは病院中心で、在宅ケアがほとんど行われていないことだ。住宅事情の比較的よい地方でも同様だ。

 その結果、入院すると最期までいる患者が多く、平均在院日数が一−二カ月と長い。

 厚生労働省は昨年四月の診療報酬改定で、二十四時間体制の「在宅療養支援診療所」制度を設け、この診療所(開業医)が末期がん患者らの訪問診療・看取(みと)りを行えば、十万円の「ターミナル加算」を上乗せするようにしたが、あまり効果はあがっていない。

 在宅重視を打ち出したものの、医療費抑制の一環としての色彩が強く、病院と診療所との連携が不十分なまま進めようとしているからだ。

 まずこの連携を強めなければならない。 (日比野守男)

5凡人:2011/09/07(水) 06:38:06
5月の生活保護受給者203万人、過去最多迫る
2011.9.6 19:11

 今年5月時点で生活保護を受けている人は203万1587人で、3カ月連続で200万人を超え、戦後の混乱で過去最多だった昭和26年度(月平均)の約204万人に迫る水準となったことが6日、厚生労働省の集計で分かった。

 前月から1万175人の増加。東日本大震災の発生から半年となり、まもなく震災の影響で失業した人の雇用保険の失業給付が切れ始めることなどから、生活保護の受給が増加するとみられており、近く204万人を突破して過去最多を記録する可能性が高い。

 同省によると、生活保護の世帯数はすでに過去最多を更新しており、前月比9060世帯増の147万1257世帯。震災を理由に5月に生活保護の受給を開始した世帯は、154世帯だった。受給増加の背景には、震災による雇用情勢の悪化のほか、デフレによる景気低迷も影響しているとみられる。

6凡人:2011/09/11(日) 14:26:00
福島・富岡町民装った男逮捕 義援金40万円詐取容疑 
2011.9.9 22:51

 東京電力福島第1原発から20キロ圏の警戒区域にある福島県富岡町の避難住民を装って、義援金40万円をだまし取ったとして、会津若松署は9日までに、詐欺容疑などで郡山市田村町東山、会社役員、佐藤武裕容疑者(41)を逮捕した。

 県警によると、富岡町は速やかに義援金を交付するため、住民票などによる本人確認はしていなかった。別の自治体から「偽名での申請者がいる」として佐藤容疑者とみられる情報が寄せられ、県警に届け出ていた。

 逮捕容疑は7月ごろ、架空の氏名と住所を「義援金配分申請書」に記入して、郡山市にある富岡町の臨時役場に郵送。職員をだまし、同月28日に義援金を金融機関の口座に振り込ませた疑い。

 同様の虚偽申請は大熊町など複数の町村で相次いでいるといい、県警は関連を捜査する。

7凡人:2011/09/11(日) 14:29:38
架空団体装い義援金詐欺未遂容疑、男を逮捕 警視庁 
2011.6.23 13:37

 ネット掲示板に架空の団体を装って書き込み、東日本大震災の義援金をだまし取ろうとしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は詐欺未遂の疑いで、北海道足寄町下愛冠、アルバイト、岩田哲明容疑者(32)を逮捕した。

 逮捕容疑は、3月13日、インターネットの掲示板で「NGO法人ヒューマンピース(日本支部)」という架空の団体を名乗って義援金を募り、自分名義の銀行口座を添えて閲覧者から現金をだまし取ろうとしたとしている。

 同課によると、岩田容疑者は「『NGO』を名乗れば、義援金が集まると思った」と容疑を認めているという。

 同課によると、岩田容疑者は震災翌日の3月12日からネット掲示板に計7件の義援金を募る書き込みをしていたという。これまでに実際に義援金を振り込んだ被害は確認されていない。

8凡人:2011/10/11(火) 09:14:38
底をつく埋蔵金、基礎年金の国負担どう捻り出す?
(2011年10月10日20時57分 読売新聞)

 政府が2012年度予算案の編成で、基礎年金の国庫負担の一部を「つなぎ国債」でまかなう方向で調整するのは、これまで活用してきた特別会計の剰余金などの「埋蔵金」が底をつき、借金に頼らざるを得なくなっているためだ。

 ただ、「つなぎ国債」の発行は、消費税の引き上げ法案の取りまとめが前提で、実現に向けたハードルは高い。

 基礎年金の国負担割合は、04年に成立した年金改革関連法で、09年度までに2分の1に引き上げることが決まった。現役世代の負担が重くなり過ぎないようにしながら、年金給付額の減少を避ける狙いだった。

 当時、政府が財源として想定したのが消費税だ。安定した財源の確保には、すべての国民が負担する消費税が適しているとの判断だ。しかし、消費税の引き上げは実現せず、毎年の予算編成で巨額の財源不足が課題となっている。

 09〜11年度は、現行の消費税収などによる国の負担は36・5%にとどまり、残りは埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計の準備金や剰余金などで穴埋めしてきた。しかし、埋蔵金も東日本大震災の復興財源に優先的に充てることになり、12年度予算では当てに出来なくなった。過去には年金の積立金から国が負担金を借りた例もあるが、運用が難しくなるなど問題が多い。

 政府は中期財政フレームで、12年度の新規国債発行額を44兆円以下に抑える方針を掲げており、年金財源として国債を2・6兆円発行すれば、12年度の新規発行額が目標を超過してしまう恐れがある。また、「つなぎ国債」の発行には、反発が強い消費税の引き上げ論議の決着が前提になる。

 政府の新年度の予算案は例年、12月下旬に閣議決定される。政府・与党が予算編成までに消費税の引き上げ時期や増税幅を決定できなければ「つなぎ国債」の発行は12年度予算案に盛り込めない。国の負担をどう捻出するか、正念場を迎える。(経済部 有光裕)

9凡人:2011/10/12(水) 03:03:26
厚生年金:支給開始68〜70歳検討…厚労省案
毎日新聞 2011年10月11日 20時59分

 厚生労働省は11日、60歳から65歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、2030年度を想定している引き上げ完了時期を9年繰り上げて21年度とする案を社会保障審議会年金部会に示した。また、支給開始年齢そのものを68〜70歳へと遅らせる案も提示し、68歳とした場合の引き上げスケジュールを公表した。ただ、定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難なのが現状だ。

 60歳以上で働いている人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、60〜64歳の減額基準を緩める案も示した。賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金を減らしているが、この基準を65歳以上と同じ「46万円超」へと緩和する案と、60〜64歳の平均所得に合わせた「33万円超」とする2案で、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は男性が13年度から、女性は18年度から3年に1歳ずつ引き上げられ、男性は25年度、女性は30年度以降65歳となることが決まっている。しかし年金財政の悪化を踏まえ、厚労省は女性も男性同様13年度から引き上げを始め、ペースも「2年に1歳」へと速めることで、男女とも21年度から65歳支給に完全移行する案を説明した。

 さらに男女とも13年度からの引き上げとしたうえで(1)「3年に1歳」の引き上げペースは維持しつつ、支給開始を68歳に遅らせる(2)ペースを「2年に1歳」に速め、支給開始も68歳とする−−計画表も示した。男女とも完全に68歳支給となるのは、(1)で34年度、(2)は27年度となる。65歳支給の基礎年金も併せて68歳からの支給となり、1歳の引き上げで基礎年金給付費は年に約1兆円縮小する。

 在職老齢年金制度の見直しは、「働くと年金が減るのでは高齢者の就労意欲をなくす」との批判に応えた。60〜64歳の人は月額換算賃金と年金の合計が月28万円を超すと、超過額の半分が毎月の年金から差し引かれる。年金と賃金が15万円ずつの人は月収30万円で基準を2万円超すため、超過額の半分、1万円がカットされ、年金は月14万円となる。減額基準を「46万円超」に緩和した場合、給付総額は5000億円程度膨らむという。【鈴木直】

10凡人:2011/10/12(水) 03:05:55
厚生年金:不公平感、解消遠く 働く女性の批判必至
毎日新聞 2011年9月29日 22時26分

 専業主婦の妻ら第3号被保険者制度の見直し案で、厚生労働省が29日に示した「保険料の半分を妻が払ったとみなす」二分二乗案は、専業主婦らの受給権を高めるとともに、働く女性たちの批判に応えようとしたものだ。しかし夫婦で合算した負担に変化はなく、「不公平感の解消」につながる保証はない。

 3号制度について、小宮山洋子厚労相は「本当におかしな仕組みだ」と批判しており、厚労省は同日、年金分割案以外に(1)妻に保険料負担を求める(2)夫に追加負担を求める(3)妻の基礎年金を減額する−−との3案も示した。ただ、いずれも不公平感解消には有力でも負担増を伴うため、同省は年金分割案を本命視している。

 04年改革時も同じ議論を経て、厚労省は分割案を選んだ。これは社会保障制度の設計単位を「夫を主とした世帯」から「夫と妻の個人」へと変える試みでもあるが、原案段階で自民党保守派から「家族の絆を壊す」と反対論が噴き出し、分割は離婚時のみに限定された。今回も働く女性から「まやかしだ」との批判を受けると同時に保守派の反発も買いそうだ。

 一方、同時に示した年金額を本来水準まで下げる案は、給付総額を抑制するために04年改革で導入した「マクロ経済スライド」を発動させる狙いがある。

 同省は物価が下がったときは発動しない同スライドの仕組みを改め、デフレ下でも機能させることを視野に入れる。だが、この制度は年金が本来水準に戻らないと発動できず、まずは特例水準の解消が大前提となる。

 給付に本来水準との差が生じたのは00年度。物価下落局面なのに3年間支給額を据え置き、年金は本来より1.7%高くなった。04年改革ではかさ上げ分が相殺されるまで、物価が上昇しても年金額を据え置くなどとしたが機能せず、11年度はかさ上げ分が2.5%まで拡大した。

 年金を2.5%削って本来水準に戻せば、3年で約3000億円削減できるという。しかし、満額の基礎年金(11年度、月額6万5741円)で月に約1600円、年間なら2万円近い減額となる。高齢者が反発し、与野党内に異論が出るのは確実だ。厚労省はこのままだと「12〜21年度の10年間で支給総額は5.1兆円増」と試算するが、民主党政権が減額に踏み切れるかどうかは不透明だ。【山田夢留、鈴木直】

11凡人:2011/11/06(日) 02:39:24
安心が逃げていく:皆保険半世紀/2 上がる国保料、滞納者増加
毎日新聞 2011年11月5日 東京朝刊

 ◇徴収強化にも限界
 「サシオサエ」。大阪市に住む無職の男性(38)は今年3月、預金通帳の印字に目の前が真っ暗になった。市に国民健康保険料の滞納分として差し押さえられたのは預金全額、5万1979円。公共料金用に別に預けていたものだった。

 保険料は月約2万5000円。4月で辞めたアルバイトの手取り月18万円では払えず、滞納は延滞金も含め約31万円あった。それでも市職員の「分納していれば差し押さえはない」との言葉を信じ、毎月5000円は納めてきた。「もう、カードも作られへん」

 国保は元々自営業者のための制度。しかし、長引く不況は無職の人を加入者の1位(36・7%、09年度)に押し上げた。次いで非正規雇用労働者(32・4%)が占め、自営業者(15・8%)は3番目。国保が高所得者の多い企業健保と同じ役割を果たすのは難しくなりつつある。

 09年度、大阪市は納付率84・3%、累積赤字は政令市最悪の366億円となった。大阪府は橋下徹前知事の主導で09年度の納付率を0・5ポイント下回ると交付金を減らす仕組みをとっており、同市も徴収強化に乗り出した。06年度、77件だった差し押さえ件数は10年度に930件へと急増した。

 ただそれにも限界はある。今年同市が約7万3000の滞納世帯を調べたところ、9割超が「財産50万円以下」か「未判明(実質ゼロ)」。控除後年間所得33万円以下の世帯の保険料は、7割軽減されてもなお所得の33・3%を占める。

 国保の窮状は自治体財政も傷めている。09年度に国保が赤字の市町村は53%で、赤字総額は2633億円。一般会計などから5400億円を繰り入れ、保険料の値上げ幅を抑えている。

 厚生労働省は国保外の人も払う税の繰り入れを、公平性の観点から中止するよう通知してきた。だが、多くの自治体が無視する中で従ってきた徳島市は、04年度まで年7万6817円に抑えていた平均保険料が次第に膨らみ、11年度は9万5297円になった。所得比率は22・29%(10年度)と県庁所在地で最も高い。

 10月20日、同市の窓口を「保険料を払えない」という人たちが訪れた。「所得200万円で40万円の保険料は無理」。高校生の子どもを2人抱え、自宅兼店舗のローン2000万円が残る自営業の男性(57)はそう訴えた。うどん店員の女性(64)は「減額申請しても毎月却下される」。

 国も税と社会保障一体改革案に国保の低所得者対策を入れた。が、それは年2200億円にとどまる。

 「応じないなら生活保護から天引きします」。大阪府和泉市の無職男性(43)は、2万7000円ある滞納を1000円ずつ分納するよう市職員から求められ、断ると違法の強制徴収を持ち出された。月7万円の保護費は、食費や求職活動に不可欠な携帯電話代などでギリギリだ。「生活保護を卒業したらまた高い保険料の請求が来る。一体いくら稼げばええんか」

 「支え合い」の医療保険。その輪に加われない人は着実に増えている。=つづく

12凡人:2011/11/09(水) 12:32:54
生活保護:受給者、過去最多205万人
毎日新聞 2011年11月9日 11時34分

 厚生労働省は9日、7月時点の全国の生活保護受給者が205万495人だったと発表した。6月より8903人増え、戦後の混乱が残る1951年度の204万6646人(月平均)を上回り60年ぶりに過去最多を更新した。景気低迷や高齢化の影響で増加傾向に歯止めがかからず、東日本大震災の被災者の雇用状況が改善されなければ、さらに膨らむ可能性がある。

 受給者数が200万人を突破したのは5カ月連続。長期的には景気の波に伴って変動し、95年度の88万2229人(同)を底に増加を続けている。08年秋のリーマン・ショックが派遣切りなどさらなる雇用状況の悪化を招き、受給者数は急増。無年金や、年金だけで暮らせない高齢者の増加に加え、働く能力がある稼働年齢層の受給も増えている。

 受給世帯数は148万6341世帯。世帯類型別では65歳以上の「高齢者世帯」が63万527世帯で全体の42%を占めた。「傷病・障害者世帯」は48万6729世帯、「母子世帯」は11万2011世帯。働ける年齢層を含む「その他の世帯」は25万1176世帯で17%を占め、10年前に比べると4倍に増えた。

 都道府県別の受給者数は、大阪府29万4902人▽東京都27万2757人。市区町村では大阪市が15万1097人と突出して多く、大都市では札幌市6万8116人▽横浜市6万6691人▽神戸市4万7365人▽京都市4万5705人▽名古屋市4万5518人−−と続く。

 一方、東日本大震災の被災を理由に、9月までに保護の受給を開始した世帯は全国で939世帯。9月に限ると34世帯で減少傾向にあるが、義援金や補償金など生活資金が底をつき、被災地での失業給付が来年1月に切れると増加することが懸念されている。

 今年度の生活保護費は10年前の1.6倍に膨らみ、当初予算は国と地方で3兆4235億円に達した。全国自治体で最も受給者が多い大阪市の訴えを受け、制度の抜本的改革を目指す「国と地方の協議」が5月から始まっており、年内には中間的なとりまとめを公表する方針だ。【石川隆宣】

13凡人:2011/11/10(木) 16:18:24
横浜の生活保護不正受給6億円…過去最悪
(2011年11月1日 読売新聞)

 横浜市が昨年度に認定した生活保護費の不正受給は1239件、総額約6億2400万円に上り、いずれも過去最悪だったことが31日、わかった。

 生活保護受給世帯の伸びに比例して神奈川県でも急増傾向で、「制度への信頼を揺るがしかねない」として、各自治体は警戒を強めている。

 「働かなくても金を運んできてくれるので、生活保護のことを『だんな』と呼んでいた」。同居する元夫の給料で生活しながら、生活困窮者を装い、2006年9月から10年12月までの間、横浜市瀬谷福祉保健センターから生活保護費計約875万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、10月28日、横浜地裁で有罪判決を受けたベトナム人の女(38)は、県警の調べに対し、そう供述したという。

 横浜市は受給額が突出して多かったことなどから、この事件をきっかけに、悪質事例について積極的に刑事告訴・告発していく対策を検討しているという。

 同市保護課によると、生活保護を受ける世帯数の伸びに比例して不正受給の件数も急増している。横浜市内の06年度の不正受給件数は683件だったが、07年度は693件、08年度859件と増え続け、09年度は820件に微減。だが、昨年度は過去最悪を記録し、06年度の2倍近くに達した。県でも、昨年度の不正受給件数は1929件に及び、少なくとも過去5年で最多だった。生活保護受給者は、年金を含めて収入があった場合、福祉事務所に申告する義務があるが、申告をしなかったり、過少申告するケースが多いという。

 各自治体では、受給者が提出する「収入申告書」と、前年の課税記録を照合するマニュアルを作成したり、ケースワーカーが受給者宅を訪問するなどして、早期発見に力を入れている。

 だが、県の担当者は「受給者の増加で、ケースワーカー一人一人の持ち分が増えており、不正受給者の行動を十分に注視するのは難しい」と話す。

 横浜市の巻口徹保護課長は「制度の信頼を確保するため、不正受給に対しては、県警と協力するなどして断固とした態度で臨む」としている。

14凡人:2011/11/10(木) 16:19:04
福岡県の生活保護不正10億円超、過去5年で最悪
(2011年10月28日 読売新聞)

 福岡県は27日、昨年度の生活保護費の不正受給件数が2612件、不正受給額が計約10億2700万円に上ることを明らかにした。同県保護・援護課は「いずれも過去5年で最高」と説明している。

 この日の県議会決算特別委員会で、同課が県議の質問に答えた。福岡、北九州の両政令市が計1373件の計約5億円で、福岡市は3億円を超えて過去最悪だった。残る58市町村が1239件の計約5億2700万円。

 働いて収入があるのに申告していなかったり、過少に申告していたりしたケースが678件。年金を巡る無申告、過少申告が412件あった。

15凡人:2011/12/10(土) 08:22:31
生活保護見直しへ…資産調査・求職支援の厳格化
(2011年12月10日03時06分 読売新聞)

 生活保護制度の見直し作業を進めている厚生労働省は9日、保護申請者の資産調査の強化や、求職者支援制度の運用の厳格化などを柱とする見直し案を固めた。

 地方との協議で大筋合意しており、12日に公表される中間とりまとめ案に盛り込まれる。見直し案では、申請者の資産調査で、銀行などの金融機関本店に一括して預貯金残額などを照会できるよう制度の整備を進め、不正の芽を摘む。これまでは、本人申告などに基づき各福祉事務所が地域の銀行支店などに問い合わせていたが、調査の限界が指摘されていた。

 今年10月に本格スタートした「求職者支援制度」は、月10万円の給付金を受けながら、パソコンなどの職業訓練を受講する仕組みで、生活保護との併用も可能。見直し案では、受給者が理由なく訓練を中止し、福祉事務所の指導でも復帰しない場合は、保護の停止や廃止を可能にする。これまでは明確な規定がなかった。

16凡人:2012/01/02(月) 06:21:37
寄付文化の定着が必要
「シーズ」副代表理事 松原 明【千葉】
2012年1月1日

 2011年の特定非営利活動促進法(NPO法)改正で、認定NPO法人の設立要件の緩和や、新たな税の優遇措置が認められ、NPOを取り巻く環境が大きく変わろうとしている。制度改正に関わった東京都のNPO法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の松原明副代表理事(51)に、NPOの今とこれからの展望を聞いた。 (聞き手・宇田薫)

 −法改正の背景は。

 「認定NPO法人のハードルが厳しかった。全国のNPO法人は四万四千あるが、認定は約二百四十しかない。かなりの団体が資金不足だった。寄付が集まらないと認定が取れない。税の優遇がないから、寄付が集まらない悪循環だった」

 −転機は?

 「一番は政権交代。民主党はNPOなどの民間の公益活動を『新しい公共』と位置付け支援を打ち出していた。NPO法人も制度ができて十年たち、地域の福祉や活性化などに実績を挙げてきた。それらがうまく重なった。今は税金を払っても、国ができないことが多くなってきている。阪神淡路大震災の時も、国や自治体ができないから、市民が炊き出しをやった。東日本大震災でも、がれきの撤去を市民やボランティアがやっている」

 −震災を機に、地域の支え合いを市民が再認識している。

 「大きな変換、チェンジだった。社会を考え直す節目になった。東北はNPOの数が少ない。自治会がしっかりしているので。でも被災地で聞くと、今回、外の人と協力しないと地域の問題を解決できないとよく分かったという。NPOを作りたいという声が震災後、被災地で増え、岩手や宮城で設立が増えている」

 −今回の制度改正でNPOの環境は変わるか。

 「激変する。内閣府の調査では、現時点で全体の二割程度が認定法人になる見通しだ。大震災でNPOが活躍し、自治体の関心も高いですよ。どこも少子高齢化の問題を抱え、悩んでいる。補助金をいくらもらっても、問題は解決できない。NPOは万能ではないけれど、(問題解決に)チャレンジする有力な選択肢として考える自治体は増えてきている」

 −寄付文化が、欧米と比べ遅れていると言われる。

 「寄付金額が日本と米国では圧倒的に違う。日本は年間で個人、企業の合計が推計約一兆円。米国だと約二十三兆円だ。日本は特に個人の寄付が少ない。市民がいかにお金を出して、地域の問題を解決するかが鍵なんです。国が福祉制度を全部やるのは無理で、共助の仕組みをつくっていかないといけない」

 −NPOにとって一一年はどんな年だった?

 「多くの人は寄付元年と言っている。以前は寄付は卑しい行為と言われていたが、震災後、著名人が実名でチャリティーをやり、それが批判もされなくなった。日本人の寄付行動の大きな変化だ。市民が自分たちでお金を出して、NPOが育つ。そうなれば、社会がもっとよくなると思いますね」

 まつばら・あきら 1960年、大阪府豊中市生まれ。神戸大文学部卒。会社員、経営コンサルタントを経て、94年に「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」を設立。2008年にNPO法人格を取得した。10年4月から副代表理事。98年のNPO法制定、01年の認定NPO法人制度制定で主導的な役割を果たした。現在は新たな税の優遇制度や改正NPO法の普及促進活動に取り組んでいる。

17凡人:2012/01/19(木) 17:52:22
生活保護、過去最多150万世帯 人数も更新
2012/01/19 11:28 【共同通信】

 厚生労働省は19日、全国で生活保護を受給している世帯が昨年10月時点で150万2320世帯に上り、過去最多を更新したと発表した。前月比4991世帯の増加だった。

 受給者数も前月比6028人増で207万1924人となった。昨年7月時点で60年ぶりに最多を更新して以降、過去最多の更新が続いている。

 東日本大震災の被災地では、岩手、宮城、福島3県の沿岸部を中心に特例的に延長されていた失業手当の期限が、1月から順次切れ始めるため、さらに生活保護を受給する人が増える可能性がある。

18凡人:2012/02/01(水) 05:14:48
働きたい…働けない時代 増加する生活保護受給者【神奈川】
2012年1月30日

全国の生活保護の受給者が昨年七月時点で六十年ぶりに記録を更新し、過去最多の二百五万四百九十五人となった−こう報じられたのは昨年十一月。以後も、受給者の数は伸び続けているという。戦後の混乱の余波で苦しんでいた一九五一年度(月平均)の約二百四万人を超えたという深刻さだ。受給者の増加は川崎市も例外ではない。なぜなのか? 調べてみると…。 (渡部穣)

 市保護指導課の調べでは、市内の生活保護受給者は昨年七月時点で、二万二千四百九十四世帯、三万一千五十五人。二十年前の一九九一年同月(六千二百四十四世帯、九千八十五人)より一万六千二百五十世帯、二万千九百七十人も増えた。世帯数で約三・六倍、人数で約三・四倍の急増。もちろん過去最多だ。

 生活保護費も二〇一〇年度決算で五百四十一億円超と、一九九一年度決算(百三十六億円超)の約四倍に膨らんだ。市議会で毎回のように取り上げられ、市の重要課題となっている。

 より深刻なのは、働くことができる現役世代を含む「その他世帯」の伸びが著しいことだ。

 これまで生活保護受給者と言えば、「高齢者世帯」や「母子世帯」「障害者・傷病者世帯」が代表例だった。現在も、高齢者世帯が42%以上を占めてはいる。しかし、九一年当時わずか7%を占める程度だった「その他世帯」が、昨年七月には20%強に増えた。実に十倍以上の伸びだ。就職難などで働きたくても働けない、「生活保護を受けざるを得ない」人が増えている。神奈川県の昨年七月の有効求人倍率(ハローワークにおける求人数÷求職者数)は〇・四七と低い。

 しかし、中小企業や介護職など、実は人手不足で悩む業種もある。また、一度職に就いても、やりがいを見いだせないまま長続きせず、辞めてしまうケースも多いという。こうしたミスマッチ解消のためにも、人々が、やりがいや誇りを感じる仕事に出会う環境をどう整えるかが課題になっている。

19凡人:2012/02/08(水) 18:32:18
生活保護受給者:「伴走」し支援 地域、行政、企業がバックアップ 北九州のNPOが事業展開 /福岡
毎日新聞 2012年1月26日 地方版

 ◇男性10人の就労手助け

 NPO「北九州ホームレス支援機構」は25日、39歳以下の生活保護受給者を、地域や行政、企業などが自立まで支える「伴走型就労支援事業」を始めたと発表した。厚生労働省の補助事業として市内の男性10人の就労支援を進めているという。

 支援事業は、生活保護受給者のうち働く能力がある若者に焦点を当てる。経済的困窮だけでなく、家族や地域との人間関係が希薄な点に注目し、支援機構の担当者が「パーソナルサポーター」として助言を続けながら、就職して生活が安定するまでの期間を「伴走」する形で支援。このほか研修受け入れ企業、民生委員や自治会など地域の関係者、ケースワーカー、ハローワークの担当者が定期的に会合を持ち、就職から自立までを見守る。

 協力企業となる薬局チェーン「サンキュードラッグ」▽冠婚葬祭業「サンレー」▽生活協同組合連合会「グリーンコープ連合」−−の3社で約3カ月間、実際に業務を担う実地研修を取り入れた。1日5時間程度企業に派遣され、掃除や商品の仕分けなどの作業をする。作業の対価として、生活保護費とほぼ同額の月8万円程度の研修手当を支給される。

 市保護課によると、市内の生活保護受給者数は2万3259人(11年7月末現在)。この約2割の4527人が39歳以下の若者だ。

 記者会見した支援機構の奥田知志理事長は「これまで1人に対して長期間、総合的に支援する仕組みがなかった。国の制度として取り入れてもらいたい」と述べた。【仙石恭】

〔北九州版〕

20凡人:2012/02/22(水) 07:21:20
さいたま餓死?:悔やむ民生委員「リスト登録あれば」
毎日新聞 2012年2月22日 2時30分

3人の遺体が見つかった部屋の玄関=さいたま市北区吉野町2で2012年2月21日午前10時35分、平川昌範撮影

 さいたま市で20日、男性2人と女性1人の遺体が見つかったアパート1階の世帯が、民生委員の見回り対象になっていなかったことが、さいたま市への取材で分かった。市は住民登録などを元に見回り対象者のリストを作成するが、この世帯は住民登録されていなかった上、公共料金などの支払いが止まったとの情報も市に伝わっていなかった。

 市によると、民生委員の見回り対象は(1)65歳以上の高齢者のみの世帯(2)高齢者の単身世帯(3)母子家庭(4)生活保護受給世帯−−などで、住民登録を元にリストを作成する。遺体が見つかった部屋に住んでいた60代の夫婦と30代息子の3人は、住民登録がなく、高齢者のみの世帯でもなかったため見回り対象とされていなかった。

 アパートのある地区を担当する民生委員の女性は「市からもらったリストには入っていなかったので、家に行ったことがない。何も分からず驚いている」と悔やむ。

 この世帯は水道料金や家賃の滞納が続き、昨年12月ごろには電気とガスが止まっていた。市によると、同市や民生委員に、こうした公共料金の未納などの異変を知らせる通報はなかったという。

 一方、市は、10年8月に電気を止めていた市内の無職男性(当時76歳)が熱中症で死亡したことを受け、同年9月に東京電力、東京ガスと、未納世帯の情報についての話し合いを持った。

 しかし、同市福祉総務課によると、「滞納者が必ずしも生活困窮者ではない」などの理由で、滞納している住民から電力会社などの事業者に相談や依頼があった場合のみ、事業者が市などに連絡することになっているという。【飼手勇介、林奈緒美、西田真季子】

21凡人:2012/02/22(水) 07:23:11
さいたま餓死?:相次ぐ悲劇 行政に限界
毎日新聞 2012年2月21日 12時18分

3人の遺体が見つかった部屋の玄関=さいたま市北区吉野町2で2012年2月21日午前10時35分、平川昌範撮影

姉妹とみられる女性2人の遺体が見つかったマンション(右)=札幌市白石区で、伊藤直孝撮影 さいたま市で親子とみられる3人の遺体が見つかった事件。一家で孤立して死亡するケースは東京都や北海道でも相次いだ。現場はいずれも都市部の集合住宅で、近所の住人や管理会社が異変に気付いて発見された。専門家は、料金滞納の情報を業者と行政が共有するなどの仕組み作りが必要だと指摘する。

 さいたま市で親子とみられる3人の遺体が見つかった20日、東京都台東区下谷3の3階建てアパート1階で90歳の父と63歳の娘がそれぞれベッドで死亡しているのが発見された。警視庁下谷署によると病死の可能性があり、父親が先に亡くなったとみられる。2人は父親の年金暮らし。郵便受けには2月7日以降の新聞がたまっており、近所の住人が大家に連絡した。

 一方、札幌市白石区のマンションでは先月、無職の女性(42)と知的障害のある妹(40)が遺体で発見された。姉の死因は脳内血腫、妹は凍死で死後5日〜2週間たっていた。2人の収入は妹の障害年金・月約7万円だけだったといい、料金滞納でガスは11月末に止められていた。姉は昨年6月に区役所を訪れ、生活保護の相談をしたが申請せず、職探しもしていたという。

 東京都地域福祉推進課によると、民生委員による見回りは独居の高齢者や障害者などが優先されるという。「自身で支援を求めるのが救済措置の前提。支援を拒まれると介入するのは難しい」と話す。

 貧困や生活保護の問題に詳しい尾藤廣喜弁護士は「韓国などでは公共料金が滞納された場合に行政に知らせるシステムがあり、日本でも行政がシグナルを把握する仕組みが必要だ」と訴える。北海道も同様の仕組み作りの検討を始めた。尾藤弁護士は北九州市で07年、独居男性が生活保護の打ち切り後に孤独死した事例に触れ「当時、地域住民が異変に気づき福祉事務所に訴えたが保護は打ち切られたままだった。住民同士の監視だけでは解決できず、地域ネットワークの問題として矮小(わいしょう)化すべきではない」と指摘する。【喜浦遊、田中龍士、中川聡子】

22凡人:2012/03/01(木) 14:05:43
生活保護受給208万人 昨年12月、最多を更新
2012/03/01 11:29 【共同通信】

 厚生労働省は1日、全国で生活保護を受給している人が、昨年12月時点で208万7092人に上り、過去最多を更新したと発表した。前月比で7331人増えた。昨年7月から最多更新が続いている。

 今後、高齢化の進行で高齢受給者の増加が予想されることに加え、東日本大震災の被害が大きかった地域で特例的に延長されていた失業手当が今年1月から順次切れ始めており、受給者は引き続き増える可能性がある。

 世帯数は、前月比5506世帯増の151万3446世帯で、過去最多の更新が続いている。

23凡人:2012/03/09(金) 09:27:44
90代母、60代娘死亡後に餓死か 立川2女性死亡
2012/3/8 21:30

 東京都立川市の都営アパートで死亡しているのが見つかった女性2人のうち、90代の母親とみられる女性は栄養失調により餓死した可能性が高いことが8日、警視庁立川署への取材で分かった。同署は、介護をしていた60代の娘が先に病死し、母親は食事を取れずに死亡したとみている。

 同署によると、司法解剖の結果、2人は死後1カ月前後とみられることが判明。死因は特定できなかったが、母親とみられる女性は死亡時に低栄養状態だったという。

 立川市によると、母親と娘は二人暮らしで、娘が母親を介護していた。

24凡人:2012/03/14(水) 04:33:35
困窮訴えられ西宮市職員現金渡す 生活保護担当
(2012/03/13 21:40)

 兵庫県西宮市は13日、福祉部で生活保護を担当する男性職員2人が昨年1〜7月、受給者の男性(33)から困窮を訴えられ、ポケットマネーから7回にわたり計7万8千円を渡していたと発表した。

 市によると、男性は窓口を訪れ「このままでは何も食べられない」などと訴えた。職員が自宅を訪問した際には、カッターナイフを自分の首に当てて「明日は生きていないかもしれない」と自殺をほのめかした。

 昨年10月、男性から「生活に困った時は生活保護の担当職員に相談すればお金をもらえる」と聞いた知人が市にメールを送り発覚。市は同11月、現金を渡した男性係長と男性主査に口頭で注意した。

25凡人:2012/04/14(土) 15:06:29
「生活保護漏らされた」無職女、区役所女性課長に「殺すぞ」
2012.4.14 09:01

 13日午後1時15分ごろ、大阪市城東区中央のマンションで、無職女(46)方を訪れていた同区生活支援担当の女性課長(57)に、女が包丁を突きつけ、「殺すぞ」と脅した。女の夫(43)が包丁を取り上げたところ、女は課長の顔をひっかいた。

 別の女性職員が区役所を通じて110番。城東署員が殺人未遂容疑などで女を現行犯逮捕した。同署や区役所によると、女は「生活保護を受給していることを第三者に漏らされた」と区役所に苦情を申し立てており、課長らは事実無根だとして説明に訪れていたという。

26凡人:2012/04/27(金) 19:06:37
布団に父遺体、息子も入院「お金なく飲まず食わず」 所持金数百円
2012.4.27 14:47

 堺市東区野尻町のマンション一室で26日夜、布団に横たわった高齢男性の遺体が見つかり、脱水症状で入院した借り主の男性(56)が「死んでいるのは父だ。金がなくなり父も私もしばらく飲まず食わずだった」と説明していることが27日、大阪府警黒山署への取材で分かった。

 入院した男性が26日、堺市に説明した内容によると、昨年4月から仕事をしておらず家賃を滞納。部屋は電気とガスが止められており、所持金は数百円しかなかった。男性は「父親は年金を受け取っておらず、貯金を切り崩しながら、水道とカセットコンロで調理をしていた」と説明した。

 黒山署によると、家賃を滞納していたことから管理人が26日に訪問。借り主の男性が応対し「金がない」と話したため、生活保護を申請させようと堺市東区役所に同行した。男性が生活状況を説明した後、体調不良を訴えて入院。管理人が部屋に戻って遺体を見つけ110番した。

27凡人:2012/11/30(金) 14:23:23 ID:tmo.3oSQ0
精神障害者虐待:社会福祉法人元理事長を逮捕 傷害容疑
毎日新聞 2012年11月28日 20時28分(最終更新 11月28日 23時29分)

房総半島最南端の野島埼灯台(右端)をのぞむ海岸近くに建つ「ふるさとホーム白浜」=千葉県南房総市で2012年9月、中島章隆撮影

 千葉県南房総市の精神障害者施設「ふるさとホーム白浜」入所者への虐待問題で、千葉県警は28日、同施設を運営する社会福祉法人「愛と光の会」(東京都荒川区)元理事長、山下洋子容疑者(70)=同区西尾久7=を傷害容疑で逮捕した。県警によると「暴力を振るった覚えはない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は今年9月2〜3日、山下容疑者の運転手だった元入所者の女性(50)に「(山下容疑者の)身の回りの世話ができていない」などと因縁をつけ、背中や足を蹴るなどして約10日間のけがをさせたとしている。

 女性は9月、県警館山署に被害届を提出する一方、施設元職員が10月1日、障害者虐待防止法(同日施行)に基づいて市に通報。県は女性ら入所者数人への虐待を確認し、同26日付で山下容疑者が関与しない運営体制の整備などを勧告した。同法に基づく通報とこれを受けた改善勧告は共に全国初。山下容疑者は理事長を辞任した。

 厚生労働省は来月初めにも社会福祉法に基づき「愛と光の会」を特別監査する方針。逮捕容疑となった傷害の他、水風呂に入れるなど千葉県が認定した虐待の背景を調べる。【小林祥晃、野倉恵】

 ◇「本当に良かった」通報の元女性職員
 「時間はかかった。けれど本当に良かった」。虐待を南房総市に通報した施設の元女性職員(51)は28日、毎日新聞の取材にほっとした様子で語った。

 昨年3月のオープンと同時に採用。自宅のある東京から頻繁に来る山下容疑者が入所者に虐待を繰り返していると、宿直の職員らから聞いていた。あまりにひどい虐待と待遇に退職者が相次ぎ、元職員も残業代の不払いなどで対立。今年6月、突然解雇された。

 しかし、入所者のことが気がかりで、残った職員とひそかに連絡を取り合った。虐待の証拠を確保するため病院で診断書を取らせ、警察に通報する手順も仲間で知恵を絞った。

 「こうした問題は他の施設でも起きているかもしれない。勇気をもって声を上げてほしい」と元職員は訴えた。【中島章隆】

28凡人:2013/07/19(金) 03:36:00 ID:bwiS95oU0
「監禁され暴力」電話放置 八尾の変死、市は嫌がらせと判断
2013/7/19 2:05

 大阪府八尾市で2月、無職の中山幸子さん(当時61)が全身に打撲などを負った状態で死亡した事件で、死亡する約2週間前に同市が「監禁され暴力を受けている」という匿名の電話を受けていたことが18日、分かった。同市は「嫌がらせの可能性が高い」と判断、警察に通報しておらず、「結果として不十分な対応だった」と認めている。

 同市によると、1月25日、近所に住むと名乗る女性から「中山さんが丸坊主にされ、部屋に監禁されて暴力を受けている」と電話があった。女性は「誰が通報したか分かってしまう。市が警察に通報してほしい」と要請したが、応対した職員は、事情が把握できていないとして通報しなかった。

 その後、生活保護を受給していた中山さんを担当するケースワーカーらが電話について協議したが、昨年11月と12月に「貸した金を中山さんが返さない」と電話が数件あったことを踏まえ、電話は嫌がらせの可能性が高いと判断。2月に実施予定だった定期訪問で状況を確認すると決めた。同市健康福祉部は「今後はできる限り迅速に対応する」としている。

 一方、中山さんは昨年12月、介護事業所に「サービスを中止したい。自宅に男性がいる」と泣きながら電話していた。ケースワーカーはこの件も把握していたが、協議で取り上げなかった。

 中山さんは同市の訪問や通報がされないまま、2月9日に知人女性宅から病院に搬送され、死亡した。

29凡人:2013/10/24(木) 23:59:18 ID:bwiS95oU0
「私はヤクザではありません」生活保護費の不正受給容疑で組幹部逮捕 神奈川県警
2013.10.24 19:20

 神奈川県警暴力団対策課と川崎署は24日、暴力団組員であることを隠して生活保護費を受け取ったとして、詐欺(生活保護費の不正受給)の疑いで、川崎市川崎区大島の指定暴力団稲川会系組幹部、尾登(おと)茂容疑者(61)を逮捕した。「私はヤクザではありません」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、平成21年12月1日から今年6月21日まで44回にわたり、暴力団組員であることを隠して、川崎市から生活保護費計約600万円を受け取ったとしている。同課によると、尾登容疑者は21年11月下旬、生活保護の受給手続きで「暴力団ではない。知り合いもいない」などと主張。住宅手当や生活手当などを毎月13万円程度受給していたという。同市は今後、尾登容疑者に支給分の返還を請求する方針。

30凡人:2014/07/25(金) 10:33:51 ID:bwiS95oU0
生活保護不正受給5年で2.5億円 和歌山市
2014.7.25 03:57 Sankei

 全国的に後を絶たない生活保護費の不正受給について、和歌山市では平成21〜25年度の5年間に計512件、約2億5660万円にのぼることが、24日に開かれた市議会厚生常任委員会で明らかになった。そのうち300万円以上は11件約4500万円で、市に返納されたのは約350万円と8%にとどまるという。

 市によると、300万円以上の不正受給の内訳は、本人と長男が就労していたことを市に申告せずに受け取った(約322万円)▽一人暮らしで最低限の生活も維持できないという虚偽の申請で受給(約673万円)▽19年から就労があったにもかかわらず申告せず受給(約698万円)−など11件。そのうち1件を除いて未徴収があり、返納額がわずか1万円のケースもあったという。

 市担当者は「悪質なものについては公表するなど抑止策を検討し、改善案を提出したい」と説明した。

31凡人:2015/04/09(木) 07:18:12 ID:ve6M5DlE0
「入居拒否」家主半減へ 国交省が数値目標
2015年4月8日(水) PM 07:43上毛

 国土交通省は8日、高齢者や障害者、子育て世帯に住宅を貸すことに拒否感を持つ家主の割合を、2020年度までに半減させる数値目標を決めた。入居に際して家主の不安を和らげる取り組みも強め、高齢者や障害者が自立して暮らせ、少子化対策にも役立つ住宅政策を進める。

 日本賃貸住宅管理協会が10年11月、全国約100万人の家主に実施した調査では、高齢者に対しては59・2%、障害者には52・9%の家主が拒否感を抱くと回答しており、それぞれ30%以下に減らす。19・8%だった子育て世帯入居へのためらいも、10%以下に半減させる。

32凡人:2015/05/06(水) 10:47:26 ID:da95RwFo0
ヨーロッパ勢が上位を占めるなかアジアではSingaporeが14位と健闘。日本のランク付近の国はCroatia/South Korea tie 30,Japan 32, USA 33 Slovakia34,Serbia 35
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Save the Children releases global motherhood rankings
By Katia Hetter, CNN Updated 7:04 PM ET, Mon May 4, 2015
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Story highlights
The United States has dropped two spots to No. 33 on the index
Norway tops the list; Somalia comes in last of 179 countries
http://www.savethechildren.org/atf/cf/%7B9def2ebe-10ae-432c-9bd0-df91d2eba74a%7D/SOWM_MOTHERS_INDEX.PDF
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(CNN)The United States continues to be outpaced by smaller countries in its treatment of its mothers, dropping two spots to 33rd place in Save the Children's newest annual global motherhood rankings.

Norway rose to the top of the list while Somalia remained last for the second year in a row in Save the Children's "State of the World's Mothers 2015: The Urban Disadvantage," released Monday evening.

The five indicators in the 2015 Mothers' Index of 179 countries are the lifetime risk of maternal death; children's well-being as measured by their under-5 mortality rate; educational status, as measured by children's expected years of formal schooling; economic status, as measured by gross national income per capita; and political status, measured by women's participation in national government.

Women in the United States face a 1 in 1,800 risk of maternal death, the worst odds of any developed country in the world, according to the report.

American women are 10 times more likely to die of pregnancy related causes than their counterparts in Poland, according to the report. And an American child is as likely to die as a child in Serbia.
1-2

33凡人:2015/05/06(水) 10:48:15 ID:da95RwFo0
With more than half of the world's people now living in cities, the plight of the urban poor is drawing more attention. Within the same city, even in industrialized countries, there's a notable disparity between the rich and poor, Save the Children has found.

In Ward 8, the poorest part of the District of Columbia, babies die before their 1st birthday at a rate more than 10 times higher than babies born in Ward 3, the richest part of the city, according to 2012 data in the report.

The contrast between the top and bottom countries remains stark. While 0.3% of Norwegian children die before their 5th birthday, some 15% of Somali children do. Somali children who survive will get fewer than 2.5 years of formal education, while Norwegian children will get 17.5 years of formal education.

"We need to do more to make sure that all mothers and babies have a fair chance of survival and a happy, healthy life -- no matter where they live," said Carolyn Miles, president and CEO of Save the Children, in a press release.

"Save the Children believes that a mother in Somalia, or frankly a mother in America, deserves the same opportunity to thrive as a mother in Norway."

Save the Children works to improve the lives of children around the world, which includes better nutrition, sanitation, health care and education for mothers and their children.

Best countries for mothers:

1. Norway
2. Finland
3. Iceland
4. Denmark
5. Sweden
6. Netherlands
7. Spain
8. Germany
9. Australia
10. Belgium

Worst countries for mothers:

169. Haiti, Sierra Leone (tie)
171. Guinea-Bissau
172. Chad
173. Ivory Coast
174. Gambia
175. Niger
176. Mali
177. Central African Republic
178. Democratic Republic of Congo
179. Somalia

One woman in 18 in Somalia will eventually die in childbirth, while one in 20 will die in Niger. One child in seven in Somalia, Chad and the Central African Republic will not live to see his or her 5th birthday.

While the conditions in which many of the world's children live are grim, about 17,000 fewer children die daily versus 25 years ago. And the number of children who die before their 5th birthday has been cut almost in half, from 90 to 46 deaths per 1,000 live births.
2-2

34凡人:2015/05/06(水) 10:59:59 ID:da95RwFo0
American Moms More Likely to Die Than Peers in Developed Countries: U.S. Slips to 33rd Spot in Save the Children's Global Motherhood Ranking

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SOURCE Save the Children

FAIRFIELD, Conn., May 4, 2015 /PRNewswire-USNewswire/ -- The United States continues its descent in the global rankings of best and worst places for moms, slipping to 33rd out of 179 surveyed countries, reveals Save the Children's new report, "State of the World's Mothers 2015: The Urban Disadvantage." Norway rose to the top of the list, which was released today, while Somalia remained last for the second year.
Fatmara, 21, lost a baby a few years ago after giving birth on the floor of her shack. She recently gave birth successfully at the clinic opened by Save the Children in Susan's Bay slum in April 2012. She also benefits from free healthcare for mothers and children under 5 introduced by the government two years ago, thanks in part to lobbying from Save the Children and other organizations. Photo by Alfonso Daniels /Save the Children.

The report indicates that women in the United States face a 1 in 1,800 risk of maternal death. This is the worst level of risk of any developed country in the world. An American woman is more than 10 times as likely to eventually die in pregnancy or childbirth as a Polish woman. And an American child is just as likely to die as a child in Bosnia and Herzegovina or Serbia.

"We need to do more to make sure that all mothers and babies have a fair chance of survival and a happy, healthy life – no matter where they live," said Carolyn Miles, president and CEO of Save the Children. "Save the Children believes that a mother in Somalia, or frankly a mother in America, deserves the same opportunity to thrive as a mother in Norway."

The 10 bottom-ranked countries – all but two of them from West and Central Africa – are a reverse image of the top 10, and reflect political and economic instability, armed conflict and poor governance. Conditions for mothers and their children in the bottom countries are grim, as nations struggle to provide the basic infrastructure for the health and wellness of their citizens. In these countries, on average, 1 woman in 30 dies from pregnancy-related causes, and 1 child in 8 dies before his or her fifth birthday. View the complete rankings of the "Mother's Index" here: www.savethechildren.org/mothers.

In much of the world, more children than ever before are living to see their fifth birthday. Today, around 17,000 fewer children die every day compared to 25 years ago, and the global under-5 mortality rate has been cut nearly in half, from 90 to 46 deaths per 1,000 live births. But these numbers mask a harrowing reality for mothers living in poverty, especially in cities, where more and more are choosing to raise their kids.

The report identifies a devastating disparity in survival and health among rich and poor urban children around the world, including the United States. With more than half of the world's population living in cities, failure to address the needs of the urban poor threatens to stall further progress in ending preventable child deaths.

Save the Children's 16th annual ranking assesses the well-being of mothers and children in 179 countries – more than in any previous year. The annual ranking of the best and worst place to be a mom has become a reliable international tool to show where mothers and children fare best, and where they face the greatest hardships, using the latest data on health, education, economics and female political participation. The full report is available at www.savethechildren.org/mothers.


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