官僚と政治家と日本の将来 - 1309083699

93：凡人：2011/10/18(火) 13:33:18: 大沢知事批判は花盛り。県知事は群馬県の顔。ところが大沢知事は群馬県のイメージを大きく下げている。その責任は大きい。たとえば正妻をほっといて、知事公舎を愛人とのラブホ使用はショッキング。政党や党派には興味がないし、知事とは個人的にもなんの恨みや利害関係がない。けれども群馬県の将来発展を危惧するごとに、その舵取りを直接指導するポジションにいる人物には強い関心がある。情報として新聞記事を読み続けていくと、大沢知事には県政に必要となる強いリーダーシップや知性や徳性や若さある活力が足らないように強く感じる。ただの官僚イメージしかない。それと同時にその知事を圧倒的多数で再選させる県民の品位も気になる。
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群馬県の第三者委が機能不全　答申無視、丸投げ、手前みそ
2011.10.17 18:55 産経

県立ぐんま昆虫の森の「生態温室」。第三者委員会で事実上、不必要と判断されたが県は運営を継続している＝桐生市新里町（県立ぐんま昆虫の森提供）

　行政に民間の意見を反映させる群馬県の第三者委員会が、機能不全に陥っている。大沢正明知事の肝いりで、公共施設の存廃を検討する第三者委を相次いで発足させたが、県が答申を無視したり、手前みそな検証結果を出したりするケースが続出。知事の決断がブレまくり“丸投げ”することさえある始末で、第三者委の存在意義が揺らいでいる。（三品貴志）

　■揺らぐ存在意義

　大沢知事は平成１９年の知事選で、県営施設の存廃について第三者委の判断に委ねる公約を掲げて初当選。２０年３月には、「公共施設のあり方検討委員会」を設置し、１５施設の必要性を検証した。

　委員会は同年１１月、県立ぐんま昆虫の森（桐生市）内の「生態温室」について「亜熱帯展示の必要性は低い」と知事に答申。「根本的な見直しを行う必要がある」として、事実上の廃止を求めた。

　しかし、大沢知事は答申の趣旨に逆らって、２１年度以降も温室の運営を継続。２１年度は約１８００万円、２２年度は約１７００万円の維持費を投入。２３年度には１５００万円も計上していた。

　答申を無視し温室を存続させている理由について、茂原璋男副知事は「経費を削減し、来場者を増やす努力をしている」と主張。あくまでも存続にこだわる姿勢を貫いている。

　■節操のなさ露呈

　また、大沢知事は１９年の知事選公約に「太田市の自宅からのエコカー通勤」を掲げたが、当選直後には旧副知事公舎を知事公舎に改修して入居、早々と方針転換した。

　ところが、今年５月１１日の記者会見では、「あれだけ広いものは必要ない」と述べ、公舎廃止に前向きな姿勢を見せるなど節操のなさを露呈している。

　結局、自身では存廃を決断せず、私用で知人女性を公舎に宿泊させた県公舎管理規則に違反した責任を取り、７月末に公舎を退去。変節を重ねた揚げ句、８月に公舎の存廃を検討する「知事公舎のあり方検討委員会」を設置し、存廃の判断を同委に“丸投げ”した。

　知事が公舎の要否を決断せず、検討委を設置した理由について、茂原副知事は「（女性問題の）憶測が飛んだときだったので、一方的に決めるべきではないと思った」と述べ、知事をおもんぱかった。

　しかし、隣県の栃木県では福田富一知事が自身で知事公舎の廃止を決め、１８年に売却。香川県でも真鍋武紀前知事の判断で、同年に知事公舎を売却済みで、「公舎売却は行財政改革の一環として行われた。第三者委員会で検討する必要性はない」（香川県）として、群馬県と対照的な対応を取っている。

　■県議「自画自賛だ」

　さらに、大沢知事が平成２０年に東京・銀座に開設した県アンテナショップ「ぐんまちゃん家」では、開設から３年を迎えた今年、施設の運営状況を検証。その際、県が指定した「ぐんま総合情報センターに関する有識者懇談会」メンバーら有識者１１人に施設存続の是非を聞いたところ、全員が他県のアンテナショップとの比較を実施しないまま「継続すべきだ」と判断した。

　ただ、ぐんまちゃん家の人件・設置費は約３年間で約７・５億円。これに対し、物産売り上げは約１億円で事実上の“赤字経営”だった。年間億単位を売り上げ、“黒字”をたたき出している岩手や山形などぐんまちゃん家近隣の他県アンテナショップとの比較を求める声は最後まで、有識者や県からは出なかった。

　このため、県議会総務企画常任委員会では、県議から「自画自賛の検証だ」との意見も噴出。有識者の存在意義に疑問が呈された格好だ。

　県や委員会が他県施設との比較を実施しなかった理由について、茂原副知事は「物販だけを目的としている他県の施設と単純に比較できないからだ」と説明している。