官僚と政治家と日本の将来

71：凡人：2011/10/09(日) 13:37:22: 汚職事件の岐阜県、贈賄側と管理契約解除へ
（2011年10月9日12時55分読売新聞）

　岐阜県発注の温暖化防止啓発事業を巡る贈収賄事件に関連し、古田肇知事は８日、前社長の小森紘夫(ひろお)容疑者（６８）が贈賄の疑いで逮捕された施設管理業者「ドルフィン」と結んでいる３施設の指定管理者契約を解除する方針を明らかにした。

　来年、県が開催する「ぎふ清流国体」のオフィシャルスポンサー契約も解除し、同社からの協賛金５００万円は返却する。

　ドルフィンが指定管理者となっている県の３施設のうち、「岐阜アリーナ」（岐阜市）と「県科学技術振興センター」（岐阜県各務原市）の２施設は単独契約で、県から支払われる委託料は年間計約１億１３００万円。「県民ふれあい会館」（岐阜市）は他社との共同受注で、委託料は年間約３億３６００万円となっている。

　県はドルフィンが施設管理のために雇った従業員の雇用の確保や、代わりの指定管理者の選定が必要となるため、契約を解除する時期は未定という。

　古田知事は、「契約が続いている今の状態はいかがなものかと思うが、施設利用というサービスを提供する必要もある。サービスの質を落とさないような見直しを検討している」と述べた。

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