官僚と政治家と日本の将来

69：凡人：2011/10/09(日) 12:27:11: 都議会延長、余分な議員手当て１日１２０万円
（2011年10月9日11時25分読売新聞）

　議長ポストを巡る与野党の対立で都議会が異例の１１日間の会期延長を決めたことによる影響が広がっている。

　東京五輪招致を巡り、閉会後に予定されていた都議の海外視察が中止となったほか、予定外の本会議開催で新たな費用負担も発生。重要施策とは異なる理由での会期延長で、新たな公費負担には有権者から批判の声も上がりそうだ。

　今回の会期延長で、都議会民主党の議員６人が１０日～１９日に予定していた海外視察が中止となった。五輪開催を予定しているロンドンなど、欧州の各都市を訪問する予定で、すでに旅行の日程が組まれていたため、航空券やホテル代などのキャンセル料が発生。都議会局では「いくらになるかは分からないが、全額を公費で支払うことになる」としている。

　一方、会期延長で本会議を再び開催することになったため、議員に支出される「費用弁償」も新たに発生。都によると、本会議の開催日には都議１人当たり１万～１万２０００円を支出しており、単純計算で１日当たり１２０万円以上の余分な支出が新たに必要となる見通しという。

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