官僚と政治家と日本の将来 - 1309083699

19：凡人：2011/07/05(火) 06:21:08: 前知事２０９２万円　所得公開　神奈川県　（2011年7月5日読売新聞）

政令市長横浜２４７２万　川崎２０５８万　相模原２００７万

　知事と県議、県内市町村長、横浜、川崎、相模原の各政令市議が２０１０年の１年間に得た所得の報告書が４日、各自治体の資産公開条例に基づいて公開された。所得が公開されたのは、原則として、昨年１年を通じて首長や議員だった人で、首長では横浜、横須賀、鎌倉各市長が新たに公開の対象になった。大磯、山北の両町長は昨年、選挙で選ばれたばかりのため、公開対象外だった。（議会の会派は４月１日現在の所属に基づく）

■知事

　今年４月に任期満了で退任した松沢成文前知事の所得総額は前年より１９万円減の２０９２万円で、そのうち給与所得は２３３万円減の１７８６万円だった。

　厳しい財政難により、月額給与を０５年４月から６％カット、０９年４月からは２０％カットにしていたが、県の不正経理問題を受けて、１０年４月分は８０％カット、同年１１月分は２０％カットに６０万円減額を上乗せした。講演料やテレビなどの出演料、原稿料などの雑所得は２１４万円増え、３０６万円だった。

■横浜市長・市議

　昨年は市長選で当選したばかりで、公開対象外だった林文子市長の所得総額は２４７２万円。給与所得が２４３７万円で、講演料や原稿料などによる雑所得は３４万円だった。

　市議は８９人が公開。平均所得は前年より１６万円少ない１６９９万円だった。所得最高額は大久保純男氏（自民）の１億３４２万円で、１０年連続のトップ。上位１０人の会派の内訳は、自民５人、民主３人、民主クラブ１人、無所属クラブ１人。

■川崎市長・市議

　阿部孝夫市長の所得総額は２０５８万円で、前年より３１万円減少。市職員の給与が減額されたことなどに伴い、市長の期末手当も引き下げられ、給与所得は前年比２６万円減の１９８９万円となった。このほか、不動産所得が２８万円、雑所得が１８万円、株式などの配当所得が２３万円だった。

　市議６２人の平均は１２４７万円。上位１０人のうち、民主が５人、自民が３人、公明が１人、無所属が１人だった。トップは矢沢博孝氏（自民）で２１７０万円だった。

■相模原市長・市議

　加山俊夫市長の所得総額は２００７万円で前年より４万円減った。うち給与所得は１６１９万円で前年より３９万円減。財政再建のための給与５％、手当１０％のカットが、０９年は一定期間だけだったが、１０年は通年となった。

　市議は４７人が公開し、平均は１２９１万円で前年の１５００万円より減った。トップは前年に続き溝渕誠之氏（新政クラブ）の１億４９万円。上位１０人のうち７人が新政クラブで、会派別平均所得でも新政クラブが１８９０万円でトップだった。

■その他首長

　政令市以外の市町村では、２８市町村長が公開の対象になった。所得総額トップは昨年２位だった間宮恒行・大井町長。給与所得のほか、不動産所得が３１１５万円あった。２位は前年１位の尾上信一・中井町長で、不動産所得が２５３２万円、雑所得が３万円あった。

　所得総額が最も少なかったのは、島村俊介・松田町長の９６５万円だった。

■県議

　公開対象は今年４月の県議選前に県議だった９８人で、平均は前年より２８万円減の１６０９万円だった。

　上位１０人のうち９人が前年と同じ顔ぶれ。最も多かったのは相原高広氏（県政会）で、公共工事の用地買収に伴う「用地補償」が５２１１万円あった。２位の石井源眞氏（自民）、３位の三好吉清氏（同）、４位の持田文男氏（同）、５位の手塚悌次郎氏（民主）は、いずれも給与所得を上回る家賃や駐車場などの賃貸収入があった。

　主な会派別の１人当たり平均額で最も多かったのは県政会の２４６４万円（８人）で、自民党の１７６２万円（３８人）、民主党１３８９万円（３２人）、公明党１３７０万円（１２人）と続いた。