官僚と政治家と日本の将来

175：凡人：2012/04/08(日) 09:45:28: “最も懲りない男”鳩山由紀夫元首相の「外交」担当に仰天
2012.3.4 11:08

　日本で最も有名で「最も懲りない男」の仰天ニュースに抱腹絶倒した。喜劇だ。

　民主党は２月７日、１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めたそうだ。そんな専門家があの党にいたかどうか、記憶が定かではないが、鳩山由紀夫元首相（６５）は「外交」担当だという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　笑わせてくれる。そもそも現在、沖縄県の米軍普天間基地移設問題が超膠着状態に陥ったのは、すっかり「迷言」として国民の間に定着した、鳩山氏のこの“公約”が引き金だった。

仰天の「外交」担当

　「基本的には県外、できれば国外」

　驚くべきことに、後に共同通信などメディアのインタビューにこう振り返り、戦略的・具体的見通しが無かった事実をあっさり認めている。

　「党の基本的考えを、大いなる期待感をもって申し上げた」

　「しっかりと詰めがあった訳ではない」

　全体、鳩山氏が口を開くと災いを呼ぶ。１月に、早稲田大学で講演したときのこと。「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と、得意の自虐史観にまたも自己陶酔した上で、持論の「東アジア共同体」の実現により「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。

　日米関係は単に普天間基地に関する「県外・国外」発言だけで、こじれたのではない。「東アジア共同体」なる怪しげな構想が、米国に大いなる不信感を植え付けたからでもあった。

　さもあろう。「歴史認識問題の克服」は、日本が中国の主張を呑み込み、今まで以上に卑屈に全面謝罪する、精神的従属を意味する。対等ではない外交は、かつての朝鮮半島のように、冊封体制＝隷属に等しい。　従って「東アジア共同体」の盟主は日本ではない。軍事・経済大国の中国になろう。即ち「東アジア共同体」構想とは、中国を中心とした当初はアジアにおける新中華秩序、将来的には世界を巻き込んだ新々中華秩序の強要に他ならない。米国が１８００年代後半より「絶対権益圏」と位置づけ、その浸食を極度に警戒してきた一部太平洋を取り込む、野心的構想とも言い換えても良い。
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