官僚と政治家と日本の将来

14：凡人：2011/07/03(日) 04:59:57: 所得公開県内分　知事は前年比２６１万円減 2010年06月30日佐賀新聞

　佐賀県内の首長や国会議員、県議会議員の２００９年の所得と資産補充（増加分）などの報告書が30日、公開された。古川康知事の所得総額は１２６２万円で前年比２６１万円減。20市町の首長（前職含む）の平均は１１０１万円（前年比３１７万円減）で、15人が前年を下回った。

　古川知事の給与所得は１１７８万円。財政健全化に向けて給与を08年から15％カットしているのに加え、佐賀牛の未検疫輸出問題で４カ月間の50％カットなどを実施したため給与だけで２６４万円減った。その他所得は講演料などの雑所得80万円など。資産補充は国債証券１００万円、金銭信託３００万円だった。

　県内20市町の首長は、前年は秀島敏行佐賀市長が５千万円の不動産所得を報告して平均が跳ね上がったが、今回は特殊要因はなかった。最も多かったのは岸本英雄玄海町長の１４７２万円。鹿島市と有田町は４月に首長選があったため前職が公開対象で、上峰町の武廣勇平町長は今回が初めて対象になった。

　県関係国会議員の平均所得は２１１７万円（前年比95万円減）。６人とも前年を下回った。最も多かったのは岩永浩美参院議員（自民）で、前年比６万円減の２９１４万円だった。

　県議40人（欠員１）の平均は１１４４万円（前年比13万円減）で、前年より増えたのは11人、減ったのは29人だった。

　所得公開は、国会議員資産公開法や各自治体の条例に基づき、昨年の所得と増加した資産、報酬を受けている企業・団体などを報告している。所得は１年間を通じて在職した人が対象。

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