官僚と政治家と日本の将来 - 1309083699

110：凡人：2011/11/13(日) 06:59:05: 天下り「指定席」１５９４ポスト　同一省庁から３代以上連続
2011.7.23 17:56

　総務省は２２日、同じ中央省庁の出身者が３代以上連続で天下りしている公益法人や独立行政法人などの役員ポストは２０１０年４月現在、１２８５法人の１５９４ポストだったとする調査結果を公表した。

　調査はすべての公益法人、独立行政法人、特殊法人などを対象に実施。３代以上続く「天下り指定席」は公益法人が１２２５法人の１５１４ポスト、独立行政法人が２５法人の２８ポストなどだった。省庁別のポスト数でみると、国土交通省が４７６で最も多く、経済産業省が３０９、厚生労働省が２５４と続いた。天下り先で１０００万円以上の年間報酬を得ている官僚ＯＢは公益法人で１３８４人（０９年１２月）、独立行政法人で１０８人（１０年２月）いた。

　また官僚ＯＢの再就職は０７～０９年に計３４５６件あり、このうち１９３６件で省庁による斡旋（あっせん）などが確認された。この３年間は再就職が年間１０００件以上だったが、１０年は斡旋禁止などにより５２１件と半減した。

　天下りをめぐっては、０９年９月の民主党政権発足後、政府は再就職斡旋を全面禁止し、独立行政法人には役員の公募制を導入するなどの見直しを進めており、総務省は「今回の調査結果には反映されていないが、改善傾向にある」としている。
111：凡人：2011/11/13(日) 07:00:04: 天下り法人が独占　防衛省の補助金代行業
2011.8.18 19:19

　枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、昨年の事業仕分けの際に「天下り団体への還流事業」と批判された自衛隊基地などの住宅騒音対策の補助金手続き代行業務について、一般競争入札導入後も、防衛省ＯＢが理事長などを務める財団法人「防衛施設周辺整備協会」がほぼ独占していると明らかにした。

　枝野氏の説明や政府関係者によると、今年度は８月１６日時点で３２件中２５件（うち１７件が一社応札）を同協会が受注。契約金額では総額６億９６００万円の９８％を占めた。枝野氏は「競争入札形式を取っても、競争性が発揮されないと意味がない」と指摘した。
112：凡人：2011/11/13(日) 07:00:38: 国家公務員の再就職６８％増　４～６月　天下り復活の可能性も
2011.8.26 17:06

　総務省は２６日、今年４～６月に届け出のあった国家公務員の再就職は、前年同期比６８％増の３７９件だったと発表した。公務員の高齢化で退職者が多いことに加え、政局の混迷で政府のチェック機能が低下し、天下りが一部で復活した可能性もある。

　主な再就職先としては、営利法人の１０６件がトップ。このほか、公益法人７９件、その他の非営利法人４６件、国や地方自治体の機関４５件だった。

　省庁別では、法務省の７２件が最多。検事が弁護士事務所に再就職したり、地方検察庁の被害者支援員になるケースが目立った。続く国土交通省（７１件）と厚生労働省（３９件）は、関連公益法人への再就職が多い。
113：凡人：2011/11/13(日) 07:01:18: 原発周辺住民への交付金事業、天下り法人が独占　枝野氏が見直し表明
2011.9.20 13:53

　枝野幸男経済産業相は２０日、原発立地周辺地域への電気料金割引事業をめぐり、経産省ＯＢが天下りをしている公益法人が事業主体になっているとし、交付金の交付規則を見直すと表明した。枝野経産相は「できるだけ広く競争があった方がいい。特段の理由がなければ、（公益法人に）限定しないのが当たり前」と述べた。

　現行規則では、利用者などに交付金の給付を行う事業の主体について「公益法人」と明記しているが、この部分を削除する。民間企業を含め、希望する主体が複数あれば入札などを経て受注先を決める。２７日付で改正する。

　天下りが問題となっているのは、電源地域振興センター（東京都）。４代続けて経産省ＯＢが理事長を務め、原発立地周辺地域の住民に給付金を支払う業務を、センター設立直後の平成２年から連続して受注してきた。
114：凡人：2011/11/14(月) 09:05:20: 研修出張の市議３人、出発空港でいきなり飲酒
（2011年11月14日08時55分読売新聞）

　大分県竹田市議会は１２日、全員協議会を開き、総務常任委員会の研修で市議７人が北海道に出張した際、大塚哲之市議が私用で１日抜け出していたとして、加藤正義議長が出張命令を取り消したことを報告した。

　大塚市議は旅費１１万９８３０円を返還した。

　また、研修初日の福岡空港では、委員長の森哲秀市議ら３人が飲酒していたことも分かり、加藤議長が口頭で注意したという。

　議会事務局によると、研修は１０月４日から３泊４日の日程で行われ、市議７人に職員１人が同行した。大塚市議は６日朝から別行動を取り、北海道壮瞥町の洞爺湖有珠山ジオパークでの研修には行かず、夜に札幌市内のホテルで合流した。大塚市議は「北海道に住む親類に会っていた。軽率だった」と話しているという。

　一方、森市議ら３人は食事の際にビールをコップ１杯飲んだという。森市議は「飛行機の酔い止めのためだったが、反省している」と陳謝した。

　加藤議長は「議員としての責任感が欠如している。再び起こさぬよう綱紀粛正に努める」と話した。
115：凡人：2011/11/14(月) 09:07:33: 政調費返還１億５０００万円、九州・沖縄・山口９県議会
（2011年8月13日読売新聞）

　九州、沖縄、山口の９県議会の会派や議員に支給された２０１０年度の政務調査費について、議員らが前年度より３９７７万円多い総額１億５０３６万円を各県に返還していたことがわかった。沖縄を除く８県で返還額が増え、６県は過去最高だった。政調費を巡っては昨夏以降、不適切な支出例が次々に指摘されており、議員らは「批判を受けて支出に慎重になった」などと説明。使途基準を見直す議会も相次いでいる。

　読売新聞の集計によると、９県議会では１０年度、総額１７億９３２９万円が支給された。返還額が最も多かったのは大分の４０４０万円（前年度比１４％増）。続いて福岡の３３６６万円（同５７％増）、宮崎の２０９４万円（同３０％増）だった。大分は支給された１億５３９０万円のうち、４分の１以上が使われずに返還された。長崎は１７３２万円で８３％も増加。長崎と山口、福岡、佐賀、熊本、宮崎は過去最高となった。

　返還額が増えた理由について、山口県議会の柳居俊学議長は「各議員が精査し、政調費を充当できるかどうか悩ましいものは支出を控えた」と分析。福岡県議会民主・県政県議団の吉村敏男会長は「視察の回数を減らし、昼食として会派で頼んでいたうなぎやすし代を自粛した」、佐賀県議会自民党県議団の石丸博会長は「県民からの批判もあり、飲食を伴う政務調査活動は見直した」と説明した。
116：凡人：2011/11/21(月) 09:59:37: 収賄容疑で逮捕の市主査、着任後に受注額３倍に
（2011年11月21日07時35分読売新聞）

　神奈川県大和市発注の市道工事の入札をめぐる贈収賄事件で、収賄の疑いで逮捕された同市街づくり推進課主査木田達也容疑者（４９）（横浜市都筑区）が、大規模な土地区画整理事業などに携わる部署に異動した２００９年４月以降、贈賄側の業者が急速に大和市発注工事の受注実績を伸ばしていたことが２０日、わかった。

　県警は、木田容疑者が入札の最低制限価格を業者に漏らしていた可能性が高いとみて同日、約３０人体制で大和市役所を捜索、木田容疑者が使っていたパソコンなどを押収した。

　県警や大和市によると、木田容疑者は０９年４月に、同市渋谷土地区画整理事務所整備事業課に異動。同市が同年６月に、全ての入札の最低制限価格を入札前の公表から、事後公表に変更すると、贈賄容疑で逮捕された池上寿基容疑者（５４）（松田町寄）が取締役を務めていた土木会社「ジェイロード」が、次々と工事を落札するようになったという。０８年度に２件だった受注件数は、０９年度には８件に増え、受注額も前年の約３倍の約３億２３００万円に増えていた。

　大和市内の水道管工事に同社と参加したことがある横浜市内の水道工事業者（６０）は、「入札で、あらかじめ（最低制限価格を）知っていたとしか思えない低い値段を提示し、他の業者からクレームが出ていた」と話している。
117：凡人：2011/11/23(水) 04:08:52: 「アイヌ民族党」　団体の名称決定
2011年11月21日

■１月、江別で結党大会

　アイヌ民族の政治団体の発足に向けた結成準備会（準備会発起人代表＝萱野志朗・萱野茂二風谷アイヌ資料館長）が２０日、札幌市内であり、名称を「アイヌ民族党」と決めた。アイヌ民族を巡る差別や偏見から民族呼称をそのまま使うことに異論もあったが、道外でも幅広く支持を得るためには分かりやすさが必要と判断した。

　この日の準備会では、来年１月２１日に「アイヌ民族党」の結党大会を江別市内で開くことを確認した。また、準備会事務局が党綱領の素案を提示。先住民族の権利を規定した「先住民族の権利に関する国連宣言」に沿って国内法を整備することや、アイヌ民族に対する福祉政策の具体策などについて意見を交わした。

　準備会関係者が近くアイヌ民族最大の団体・北海道アイヌ協会を訪れ、政治団体の設立に理解を求める方針だ。
118：凡人：2011/11/25(金) 09:51:19: 県内政治資金　自民収入、平成で最低　【埼玉】
2011年11月25日

　県選挙管理委員会は二十五日付で、県内政治団体の二〇一〇年分の政治資金収支報告書を公表した。〇九年衆院選で野党になった自民党は県連・支部の収入が五億九千六百万円（〇九年比３６・２％減）と大幅に落ち込み、県選管に記録が残る一九八九（平成元）年以降で最低となった。　（杉本慶一）

　自民の収入は、八九年以降で最高だった九一年（十七億三千百万円）のほぼ三分の一に。〇九年衆院選で県内の自民現職十三人が落選した影響が大きく、県連関係者は「政治資金パーティー収入や党本部の寄付が大幅に減った」と話している。

　民主党の収入も五億三千六百万円（〇九年比１９・６％減）と落ちたが、現民主党が結成された九八年以降で三番目に高かった。

　ほかの主要政党の収入は、公明党四億二千二百万円（同４６・５％増）▽共産党十五億三千四百万円（同３・３％減）▽社民党三千八百万円（１７・８％増）▽国民新党七十九円（同３５・８％増）▽みんなの党三百二十五万円（〇九年なし）。

　一〇年の収支報告書の公表対象は、主に県内で活動した二百一団体。提出期限（国会議員関係団体は五月末、ほかは三月末）内に未提出だったのは、自民の支部十四団体とみんなの支部二団体。

　全体の収入総額は四十八億六千九百万円、支出総額は四十八億七千三百万円で、ともに〇九年より約１１％減。一〇年には参院選があったが、県選管は「衆院選や統一地方選に比べ、政治活動が活発でなかった」とみている。
119：凡人：2011/11/26(土) 03:10:28: 政治資金収支　民主、個人献金１７．５％増【東京】
2011年11月25日

　都選挙管理委員会が二十四日公開した二〇一〇年分の政治資金収支報告書で、政党別収入は全体的に減少した中、〇九年の衆院選と都議選で大敗した自民が収入を半減させたのに対し、躍進した民主は党費や個人献金を増やし、資金面でも選挙結果が反映された。

　一〇年は参院選が行われたが、政党や政治団体の収入、支出はともに約二割減った。

　政党別の収入では、前年トップだった自民は二十二億五千六百万円で４６・９％の大幅減。一方、民主は九億五千百万円で１７・５％減に抑えた。

　内訳では、自民は党費・会費が減ったが、民主は一・五倍に。自民は個人献金で四割、企業・団体献金で五割減らした。民主は、衆院選マニフェストで禁止をうたった企業・団体からの献金は〇八年並みに半減したが、個人献金を１７・５％増やした。

　共産は三十八億九千二百万円でトップに返り咲いた。企業・団体献金は一切受けず、党費・会費、個人献金を微減に抑え、安定感を見せた。みんなの党は個人献金が十一倍、企業・団体献金が四倍で、伸びが目立った。

　支出では、民主が組織活動費や調査研究費、人件費をわずかに増やしたが、自民はいずれも減らした。
120：凡人：2011/11/26(土) 15:59:41: 県議、組関係企業から献金　０９年に１２万円　鹿児島
2011.11.26 14:10

　鹿児島県の吉留厚宏県議（５０）が代表を務める自民党鹿児島県いちき串木野市区支部が、２００９年に暴力団幹部とのつながりが疑われる福岡市の建設会社から、毎月１万円ずつ計１２万円の献金を受けていたことが２６日、政治資金収支報告書により分かった。

　同社の代表者は０９年４月、指定暴力団山口組弘道会系組幹部と共謀し、長崎大病院の改修工事に下請け参入を強要しようとしたとして、今年２月に強要未遂の疑いで逮捕され、同罪で起訴された。

　福岡県は７月、代表者が同組の構成員と密接な交際があることなどを理由に、県発注工事について１年間の排除措置命令を出している。

　吉留県議は現在３期目で、県議会では原子力安全対策等特別委員会などに所属している。
121：凡人：2011/11/30(水) 18:41:09: ザ・特集：政権動かすエリート集団　財務官僚のホンネ
毎日新聞　2011年11月10日　東京朝刊

　野田佳彦首相が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で消費税増税を国際公約し、「財務省政権」との批判の声がしきりに聞こえてくる。今、財務官僚たちは「政と官」「消費税増税」などについてどんな思いで職務に励んでいるのか。本音を聞いてみた。【江畑佳明】

　◇政治不信－－窮迫の国家財政、背負う政治家、あまりに少ない
　◇天下り－－すねに傷…国民の信頼、完全に失ってしまった
　◇消費税増税－－自分の子どもが、後に困ることにならぬよう

　財務官僚といえば、東大法学部を出た日本一の頭脳を持つエリート……のイメージ。そんな優秀な人材が集まりながら、政府はなぜ借金総額１０００兆円を抱えるまでの財政赤字になったのか。

　「結局、政治家に『ダメ』とは言えない仕組み。本当に反抗したら、クビが飛んじゃいますよ」

　４０歳代の財務官僚（男性）は「政と官」の関係をこう表現した。

　「お前、俺を落選させるつもりか！」。自民党政権時代、予算要望に来た議員に、こうすごまれたことがある。バブル経済崩壊後、自民党政権は選挙のたびに大型景気対策を繰り返してきた。高齢化による社会保障費の増加も相まって、財政赤字はどんどん膨らんでいった。

　その構造は民主党政権でも基本的には変わらないとしながらも、「自民党は、要求が半分も通らないと分かりつつ、背後に支持団体があるから、建前だけでも要求しなければならない、と考えていた。でも民主党は『１００％認められないと政治主導ではない。官僚が邪魔している』となる。調整が難しいんですよ」とため息をつく。

　だが、野田政権の増税路線は国民には「財務省主導」に見える。

　「政権が『財務省に振り回されている』と見られてしまうのはやむを得ない。増税したい役所は財務省しかないんですから。確かに、これだけ所得格差が広がった中での消費税増税は非常に難しいと思います。しかし、薄く広く負担してもらうには消費税しかないんですよ」

　そして口調は熱くなっていく。「国家財政は、増税が必要な状況なのに、これを背負ってくれる政治家があまりに少ない。これは不幸なことですよ」

　「政治不信」は国民だけではなく、官僚にも根強いようだ。

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122：凡人：2011/11/30(水) 18:41:43: 　しかし一方では、こんな本音も聞こえてくる。

　「『財務省からどれだけ予算を取ってこられるか』に目を奪われがちな他省庁に比べ、財務官僚が職業柄、国家全体を見渡し、さらに将来を考えているのは事実です。しかし財務官僚が『これだけ足りないから消費税の増税は当然だ』という数字合わせだけの態度だけでは、国民からの反発を招く。財政を預かってきた責任がある立場として、これほど赤字が増えたのだから、ひたすら謙虚でひたむきな姿勢に徹すべきです」

　現在は他省庁に出向している官僚（男性）は、さらにこう言う。

　「官僚の最大の悲劇は、今、国民の信頼を完全に失っていることです」

　いったいどういうことだろうか。

　「官僚のすねに傷があっては、国民がそっぽを向くのは当然です。すねの傷とはつまり、『官民癒着』である天下り。これを完全に撤廃しなければならない。財務省だけでなく霞が関全体に言えることです」

　財務省時代から、先輩官僚が業界団体へ天下るのを見てきた。さらに財務省を離れ、他省庁でも露骨な天下りを見てきたという。どんなに国家国民のために汗水たらして働いても、天下りが横行すれば「私心あり」と疑いの目を向けられても仕方ないと語る。

　「入省したときは誰でも日本国家を背負うんだという高い志を持っていたと思います。しかし、あの先輩も、この先輩も、と天下りを何度も目の当たりにすると、あえて『天下りはおかしい』と発言しなくなります。だから私の『天下り全廃』なんて意見は、霞が関ではクレージーなんですよ」と身を乗り出して語った。

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　財務省の課長クラスの官僚（男性）は、岩手県沿岸部の被災状況を目にして、涙が出そうになった。「津波で壊された家のがれきの中で、子どものノートが散らばっていて。今月の目標とかが書かれていました。無事に逃げたのかどうか……」。震災から約２カ月後、道路や橋の被災状況を確認するために訪れた先でのことだった。

　「ここ（役所）にいると、どうしても２次情報、３次情報だけに囲まれてしまう。でもそれでは、今回のような震災関係の仕事はうまくいかない」

　缶コーヒーを飲みながら真剣に話す姿は、温和で控えめな雰囲気だ。

　民主党政権では、人事院勧告（０・２％）以上の７・８％の給料カットを行おうとしている。とはいっても、震災復興や過去最高水準の円高に苦しむ民間企業からすれば、役所は一定の身分保障がある固い組織だ。「（増税の旗振りをする）役人は身分保障があるじゃないか、という批判はその通りだと思います。より厳しい目が向けられていることは自覚している」と話す。

　「被災地に足を運べば、消費税増税は被災地の方にも大きな負担をかけることは実感します。増税して財務省自体に何かメリットがあるかといえば、ないと思います。一個人としては、増税の話は嫌ですよ。でもね、自分の子どもが成人した後に、『お父ちゃん、これまで一体何をしてきたの』と言われるような状況にはしたくない。震災の復旧、復興対策もそうです。後から振り返ってこんなことしかできなかったのか、といわれる施策にしてはいけない」

　東日本大震災以降、政府は３度の補正予算を編成している。財務省にとって、通常は予算編成作業の始まる秋以降が多忙な時期だが、今年度は息をつく間がないという。関係省庁や政治家からの予算要望を受け、査定する作業が深夜まで続く。

　官僚たちは皆、視線をそらさず語り、職務への熱意を感じさせた。巨額の財政赤字を抱え、なおかつ復興を進める困難な局面で、エリートたちがどんな仕事をするのか。国民は注視している。
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123：凡人：2011/12/01(木) 17:48:16: 名古屋地検：前尾鷲市長を在宅起訴…少女にわいせつ行為
毎日新聞　2011年12月1日　12時22分

三重県尾鷲市前市長・奥田尚佳被告

　少女にわいせつな行為をしたとして、名古屋地検が三重県尾鷲市の奥田尚佳前市長（４４）＝名古屋市守山区＝を愛知県青少年保護育成条例違反罪で名古屋地裁に在宅起訴していたことが１日分かった。

　１１月２９日付の起訴状によると、奥田被告は１０年７月８日、同県春日井市で当時１５歳の少女にわいせつな行為をしたとされる。

　少女側が今年２月、愛知県警に告訴し、県警は３月、同条例違反容疑で書類送検していた。

　奥田被告は公認会計士事務所代表や尾鷲市議などを経て０８年３月の尾鷲市長選で初当選した。市長就任後も税理士業務をしていたとして、０９年３月に公職との兼業を禁じる税理士法違反罪で略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けた。この問題で市議会の不信任決議を受けて失職、同７月の出直し市長選で落選した。【高木香奈】
124：凡人：2011/12/01(木) 23:36:55: 自民収入３８％大幅減　民主は２年連続最高更新　【茨城】
2011年12月1日

　県選管が公表した一〇年の政治資金収支報告書によると、自民党の県連・支部の収入は〇九年比３８・１％減の約五億五千三百六十五万円と大幅に落ち込み、一九九九年以来の五億円台となった。

　九九年以降で自民の収入は、二〇〇九年の約八億九千四百六十九万円が最多だった。自民が野党になった同年の衆院選は、県内でも民主との勢力図が逆転。県連関係者は「野党になり、国会議員の数も減った分、党本部からの交付金などが減った」と話す。収入の約三割を占める本部支部交付金は同５１・８％減。同じく約三割を占める寄付も五割以上減っている。党員減少に伴う党費の落ち込みも影響があるという。

　一方、民主党の収入は同６・５％増の約三億六千二百四十四万円で、過去最高を二年連続更新した。

　収入が前年比８６・３％増となった公明党は構成比の半分余りを占める個人寄付が約二倍に増えた。
125：凡人：2011/12/01(木) 23:40:05: 政治活動費にキャバクラ代を計上　岩本農水副大臣
2011年12月1日 22時09分

　農林水産省の岩本司副大臣は１日の記者会見で、資金管理団体「岩本つかさ後援会」が２０１０年にキャバクラなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことを明らかにし「今後、国民に誤解を招くようなことは控えようと思っている」と述べた。

　岩本副大臣は、キャバクラには後援者と同席したと説明し、「女性と遊ぶことが目的で行ったのならば当然、自分で払う。支援者が待っているところに行ったり、支援者にもう１軒付き合ってくれと言われ（一緒に）行ったりしており、後援会活動費と認識していた」と釈明した。

（共同）
126：凡人：2011/12/07(水) 01:05:10: 杵築市長が陳謝／消防職員採用あっせん事件
2011年12月05日

押収した書類などを段ボールに詰め、車に運び込む捜査員ら＝杵築市中

　杵築速見消防組合の消防職員採用に絡むあっせん事件を巡り、杵築市の八坂恭介市長が４日、市役所で記者会見し、市嘱託職員宇留嶋且範容疑者（５４）の逮捕について「市民に公務への信頼を大きく損なったことをおわびする」と述べ、頭を下げた。県警はこの日、あっせん利得処罰法違反の疑いで同容疑者と杵築市議の鈴木六朗容疑者（６０）の身柄を大分地検に送った。

　八坂市長は会見で、消防組合の管理者としての責任も問われ、事件を「重く受け止めている」「不正採用はなかったと信じている」などと話した。

　また、１１月上旬、消防長から「職員採用について警察から任意で事情を聴かれている」と報告があったが、その後「捜査の推移を見ながら確認しよう」との判断で消防組合として内部調査をせずにいることを明らかにした。

　さらに、採用のあっせんが疑われている２００９年実施（１０年４月採用）の消防職員採用試験は、１次試験合格者を対象に、八坂市長ら組合を構成する杵築市と日出町の幹部と消防長の４人が２次試験で面接し、４人の合議で合格者を決めたと説明した。

　消防組合によると、この年は募集８人に対し約６０人が応募。筆記と体力の１次に合格した約２０人が作文と面接の２次に臨んだ。

　県警によると、宇留嶋容疑者は息子の採用あっせんを旧知の鈴木容疑者に依頼し、１０年１月上旬ごろ、その報酬として現金数十万円を渡した。２人は大筋で容疑を認めているという。

　県警は３、４の両日、杵築市内にある消防組合事務所や関係者の自宅など十数カ所を家宅捜索し、職員採用に関する書類など約４００点を押収した。
127：凡人：2011/12/07(水) 01:11:23: 「保守王国」の拠点に幕
2011年12月05日

震災で取り壊される県自由民主会館。５日から解体工事が始まる＝いずれも水戸市大町１丁目

　自民党県連（会長＝岡田広参院議員）の拠点だった県自由民主会館（水戸市大町１丁目）が取り壊されることになり、４日、閉館式があった。東日本大震災で損壊したのがきっかけで、築３８年の歴史に幕を下ろす式には党関係者など約１００人が出席し、名残を惜しんだ。県連の事務所が入る新会館は来春、県庁近くに建てられる。

　県連最高顧問の山口武平・財団法人県自由民主会館理事長（９０）は、あいさつで「（閉館は）私にとって涙が出るほど残念」と述べた。党本部からも福田赳夫、大平正芳、中曽根康弘、竹下登の歴代総裁・首相らが来て、茨城の会館は模範だとほめられたという。岡田会長も「県や団体の皆様がこの会館に列をなし、これからの県をどうするか政策の議論をした思い出が多い場所」と語った。

　会館は２億４千万円を投じて建てられ、１９７３年１２月にオープンした。地上５階、地下１階、延べ床面積約２９００平方メートル。５００人収容の大ホールもある。当時のパンフレットには田中角栄元首相が寄せた「茨城は全国でも例のないほど自民党の強いところ」というあいさつ文が残る。

　その後３８年間にわたり、「保守王国」の本拠として、岩上二郎知事から竹内藤男知事、竹内知事から橋本昌知事への交代など、県政の重大事を左右する舞台になってきた。

　世の風雪にも耐えてきた会館だが、東日本大震災で天井や非常階段、エレベーターなどが損壊。耐震補強工事を施すには多額の費用がかかり、会館に入るテナントの数が減ったことなどもあり取り壊しを決めた。

　開館直後から職員として働いてきた県連の大高松男事務局長は「（昨年の）山口理事長の県議引退から時を置かずして会館が取り壊される。まさに一つの時代の区切りで、大変さびしい」と話した。

　この間、党を取り巻く情勢も変わった。党員の数は、東京都に次いで多かった１９９１年の１１万６千人から３万人余りに減少。これでも全国的にはトップクラスというが、国政では野党になり、県の国会議員数も民主党に水をあけられている。額賀福志郎衆院議員は「新しい拠点で再び政治の主導権を握る」と巻き返しを誓った。

　新会館は平屋建て約２００平方メートルで、水戸市笠原町の笠原中学校並びに建設する。来年３月完成の予定。（津布楽洋一）
128：凡人：2011/12/07(水) 13:46:26: 公務員の冬のボーナス　職員平均県内８市前年上回る　
(2011/12/06 10:18)

　公務員の冬のボーナスに当たる期末・勤勉手当が５日、福島、会津若松、郡山、須賀川、相馬、二本松、南相馬、伊達の８市で支給された。職員平均は８市とも前年を上回ったが、夏と合わせた年間で見ると同じ支給率の３・９０カ月分となる。８市の支給状況は【表】の通り。

　県人事委員会が県職員の期末・勤勉手当の年間平均支給月数を据え置くように勧告したことに準拠した。市長の最高額は郡山市の１９２万９千円で前年より６万４千円増えた。次いで福島市が１８８万５千円で６万２千円増加した。
129：凡人：2011/12/09(金) 17:39:54: 小野満・みどり市議：市内に居住せず、辞職願　／群馬

　みどり市の小野満徳彦市議（５１）は８日、金子実議長に辞職願（１９日付）を提出した。小野満市議は４月の市議選で初当選したが、市選管への届け出通りに市内に住んでいなかったとして、市議会は７日、「資格審査特別委員会」の設置を決めていた。

　市選管によると、市内に居住実態がなければ被選挙権がなく、同委員会での審議次第で失職する可能性もある。小野満市議は辞職願の提出理由として「議会を混乱させたため」と話している。【塚本英夫】
130：凡人：2011/12/10(土) 06:44:38: 談合「公然の秘密」の声　高知
2011年12月07日

県建設業協会への立ち入り検査を終え、関係資料を運び出す公正取引委員会の審査官ら＝高知市本町４丁目

　国土交通省四国地方整備局や県発注の土木工事の入札で談合が繰り返されてきた疑いが浮上した。６日、県内の建設三十数社や県建設業協会を公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査。取材に対し、業者の多くが談合を否定する一方、「談合は公然の秘密」との声もあった。

　立ち入り検査を受けたのは、県建設業協会（高知市）のほか、ミタニ建設工業、大旺新洋、轟組（いずれも高知市）など中堅以上の三十数社。関係者によると、四国地方整備局の土佐国道、高知河川国道、高知港湾・空港整備の各事務所と県が発注した土木工事の多くを受注している。

　検査を受けた業者らは取材に対し、談合疑惑を口々に否定した。ミタニ建設工業の三谷剛平社長は「検査を受けている最中で、話せない」。轟組の幹部は「いきなりでびっくりしている。談合などない」と否定した。大旺新洋の広報担当者は「突然のことで驚いている。詳細は分からない」と困惑した様子で話した。入交建設（高知市）の担当者は「検査には全面的に協力している。コメントは差し控えたい」とした。

　県建設業協会も談合への関与を否定。川上勲夫事務局長は「協会として談合に関係ないうえ、個々の企業活動は把握していない。捜査には全面的に協力していきたい」と話した。

　しかし同様に検査を受けた中堅業者の幹部は、自社の談合参加は否定した上で、「大手が一定の権力を持っていて、落札する業者を差配している」と明かした。「仕切っている大手が仲間とそうでない会社とに分け、仲間の会社は落札できる。業界では公然の秘密だ」と話した。

　◇総合評価入札なのに

　県は２００６年度から総合評価方式の入札を試行し、０８年度から現行制度を導入。県建設管理課によると、県発注の土木建設工事の平均落札率（予定価格に対する落札額の割合）は０８年度は８８・６％、０９年度は９３・１％、１０年度は９３・４％で推移し、県に談合情報は寄せられていない。

　同課によると、現行の総合評価方式は価格だけでなく、技術者の経験や工事実績、地域ボランティアや消防団活動への協力度合いなども加味して落札業者を決めている。災害復旧などを除き、予定価格が５千万円以上の工事が対象で、１千万円以上で５千万円未満の工事でも実施できると要領で定めている。

　さらに、広く参加できる一般競争入札のうえ、昨年１０月から２５００万円以上、今年１０月からはすべての工事を電子入札で実施。同課は「事前に業者が顔を合わせず、誰でも参加できる。金額以外の評価も入るため、談合は難しいと考えている」と説明する。公取委の検査については、石井一生・県土木部長が「検査に協力し、結果を見て適切に対応したい」とコメントを発表した。

　四国地方整備局も、０３年度から電子入札を、０６年度からは予定価格が２５０万円以上の工事で総合評価方式の一般競争入札を導入している。同局の担当者は「談合は行いがたいと考えている」と話した。（前田智、中島嘉克、大蔦幸、日高奈緒）
131：凡人：2011/12/10(土) 09:33:20: 松本氏側団体に記載不備　県知事選出馬の昨年長野県
2011年12月09日（金）

　２０１０年知事選に立候補（落選）した松本猛氏（現ちひろ美術館常任顧問）を支援した二つの政治団体の同年政治資金収支報告書と、松本氏の選挙運動費用収支報告書の間で、収入、支出合わせ４００万円を超える食い違いが生じていることが８日、分かった。一部の収入、支出を記載していない可能性があり、団体側は取材に、報告書を確認、訂正する方針を示した。

　県選管が１１月２８日に公表した１０年政治資金収支報告書をめぐっては、阿部守一知事の資金管理団体「阿部守一後援会」で多額の不記載などが発覚したばかり。知事選に立候補した３氏のうち２氏の陣営で相次ぎ不備が見つかる異例の事態となっている。

　１０年政治資金収支報告書によると、松本氏の政治団体「松本たけし後援会」は、同氏を支援する別の政治団体「わくわく信州」（今年３月解散）に、同年７月２７日から１２月１日まで７回に分けて総額２８１万７９２円を寄付。しかし、わくわく信州の収支報告書にこれらの寄付を受けた記載はなかった。

　一方、わくわく信州の収支報告書には同年７月２２日に後援会から５８万９２０８円の寄付を受けたことが記載されているが、後援会の収支報告書に該当する支出はない。

　さらに公職選挙法に基づき公表されている知事選の選挙運動費用収支報告書によると、松本氏は選挙運動費用として同後援会から７月２２日に５１万７９２円、わくわく信州から９月２１日に２０万４１７８円の寄付を受けたが、２団体側の政治資金収支報告書には支出の記載がなかった。

　わくわく信州の会計責任者は「記載は会計事務所に頼んだが、収支とも記載漏れだと思う。確認して訂正報告したい」と説明。この会計責任者は選挙の出納責任者も務めて選挙運動費用収支報告書にも関わっている。このため、後援会の事務担当者は「５１万７９２円はわくわく信州への７回の寄付（２８１万円余）のうち３回分に当たる額。それが選挙運動費用収支報告書に載っているのは、わくわく側が誤って記載したのではないか。５８万９２０８円については分からない」としている。

　松本氏は「会計責任者から報告があった。確認して記載漏れがあれば訂正すると聞いている」としている。

　政治資金規正法が政治資金収支報告書の公表を定めているのは、政治資金の流れを国民に広く公開する目的。収支報告書に記載すべき収入、支出などを記載しなかった場合、同法は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金とし、公民権停止となると規定している。
132：凡人：2011/12/16(金) 07:43:49: 提言型政策仕分け：核廃棄物処分事業に経産省ＯＢ２人、役員報酬４２５０万円
毎日新聞　2011年11月21日　東京朝刊

　経済産業省は２０日の「提言型政策仕分け」で、核廃棄物の最終処分事業を推進する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に「天下り」している経産省ＯＢ２人の役員報酬が、計４２５０万円に上ることを明らかにした。

　ＮＵＭＯの運営費は電気料金の一部が原資。仕分け人からは「最終処分地が見つからなくても２０００万円の給与が『天下り』に支払われている現状には、国民の納得は得られない」との批判が出た。ＮＵＭＯの役職員（役員１０人、職員７９人）の給与総額は１２億円。うち２人の経産省ＯＢが常勤役員の副理事長と監事に就いている。【野原大輔】
133：凡人：2011/12/16(金) 07:44:26: 国家公務員宿舎：削減「身を切る必要」も調整は難航
毎日新聞　2011年12月1日　22時05分

国家公務員宿舎数の推移　財務省が１日、今後５年で国家公務員宿舎数を２５．５％（５．６万戸）削減する計画を打ち出したのは、深刻な財政難の中「復興や消費増税に理解を求めるには、公務員も身を切る必要がある」（財務省幹部）と判断したためだ。しかし各省庁との調整は難航し、具体的に廃止を決めた宿舎は計画の半分に満たない。また、賃料を値上げすると職員の士気低下にもつながりかねず、今後の国家公務員の待遇を巡る議論が注目される。

　「短期間で確定できる最大限の数字だ」。検討会座長の藤田幸久副財務相は同日の会見で強調した。９月の「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）着工で高まった宿舎批判を受け発足した検討会は、昨年末に策定した計画から削減戸数を１．９万戸上積みした。安住淳財務相は「福利厚生の宿舎建設はしない」と断言し、災害時にいち早く駆けつける必要がある職員らに入居を限定する。

　各省庁は「有事に駆けつけなくていい職員などいない」（防衛省）などと強く反発しており、廃止する宿舎を決める作業は難航している。計画発表に併せて廃止を打ち出せた宿舎は計画の半分以下でしかなく、達成のめどは立っていない。

　さらに、建設中止を決めた朝霞住宅などは、契約している建設業者などに数十億円規模の違約金を支払う必要がある。財務省は予定地の売却益を充てて損失が出ないようにする方針だが、地元は「予定地は無償で地元に貸すべきだ」（朝霞市）としており、売却できるかは見通せない。

　検討会は賃料の値上げも打ち出した。東京２３区内の宿舎（専有面積７０平方メートル台）賃料は平均月５．９万円だ。不動産業者によると、２３区内の民間賃貸は２ＬＤＫで１０万強～３０万円強で、特に都心３区（中央、港、千代田区）では公務員宿舎との開きが大きい。財務省は「民間企業の社宅の平均賃料は２３区・７０平方メートル台で２．４万円」との調査結果を示し、大幅な引き上げは避けたい考えだ。野田政権は国家公務員の給与カットも掲げており、「負担ばかり強いると士気低下が心配」（政府関係者）との声も出ている。【宮島寛】
134：凡人：2011/12/16(金) 07:45:00: 国際機関：出向の国家公務員４０人、退職金「二重取り」
毎日新聞　2011年12月16日　2時35分

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国でつくる国際機関「日本アセアンセンター」（東京都港区）が、外務省や経済産業省から出向してきた国家公務員に対し、本省に戻る際、退職金を支給していたことが１５日、明らかになった。１９８１年の設立以来、０９年まで約４０人が１人平均で約２００万円の退職金を受領。一方で、出向元の各省は国家公務員の退職金の算定ベースとなる勤続年数に出向期間を加える「二重取り」を認めていた。政府は支給した退職金の総額約８０００万円についてセンターに国庫返納を求め、一部の対象者はすでに返金に応じている。【坂口裕彦、念佛明奈】

　◇本省戻る際に支給…平均２００万円、国庫返納へ
　日本アセアンセンターはＡＳＥＡＮとの貿易・投資促進や観光交流事業を主な業務としており、職員数はＡＳＥＡＮ加盟国を含め３２人。日本政府が全体の９割近い運営資金を負担し、１１年度予算でも約６億円を拠出した。外務、経産、国土交通省から１人ずつ出向している。

　外務省やセンター幹部によると、「二重取り」をしていたのは、これら三つの省庁から出向していた約４０人。ほとんどが２～３年で元の職場へ戻った。一般職の国家公務員は国際機関に派遣されても、公務員としての身分を持ち続けるが、センター側は発足時からの内部規則に基づいて、本省に戻る際にも退職金を支給。一方で、派遣期間中の年数は、国家公務員の勤続年数として加算されていた。

　センターは設立以来、一貫して外務省ＯＢが事務総長をつとめていた。しかし、０９年４月にコンサルタント会社経営の大西克邦氏が公募で就任し、退職金の二重取りが発覚したという。同年秋にはセンターの顧問弁護士からも「社会通念上、公平性を欠く」と指摘され、省庁出向者への退職金支給をとりやめた。

　自民党の河野太郎衆院議員が退職金をさかのぼって返納する必要性を指摘し、今月に入り、日本政府も応じる方針を決めた。センターへの出向経験者は、分割払いなどでセンターに納付し、その後、国庫に返納する。

　外務省アジア大洋州局地域政策課は「退職金の件は、２年前まではまったく認知していなかった。返納の必要性があるとも判断し、センターに改善を促した」と説明している。
135：凡人：2011/12/16(金) 15:47:26: 町議が電車内で女子大生の尻や太もも触る　痴漢容疑で逮捕、本人は否認
2011.12.12 14:29

　電車内で女子大生の下半身を触ったとして、兵庫県警須磨署は１２日、県迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで、大阪府太子町議の吉井大晶（ひろあき）容疑者（３６）＝太子町春日＝を逮捕した。「触っていない。電車の揺れで当たったかもしれない」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は１１日午後６時過ぎ、阪神電鉄三宮（神戸市中央区）－山陽電鉄板宿駅（同市須磨区）間を走行中の特急電車内で、兵庫県姫路市の女子大生（２０）の尻や太ももを触ったとしている。

　同署によると、吉井容疑者と女子大生は、２人用の座席に隣り合って座っていた。女子学生が太ももを触られ、「何するの」と問いつめると、吉井容疑者は「すいません」と答えたが、その後も繰り返し触ったという。
136：凡人：2011/12/18(日) 18:21:22: 小政党、存亡の危機？比例削減案で焦燥・苦悩
（2011年12月18日12時20分読売新聞）

　衆院議員の任期が残り２年を切り、衆院解散・総選挙の時期が取りざたされる中、野党の「小政党」は衆院選対応に頭を悩ませている。

　「存亡の危機」を訴え、候補者擁立に向けて地方組織にハッパをかける党もあれば、候補者擁立の見通しが立たない党もあり、展望は開けていない。

　社民党の重野幹事長は１５日の記者会見で「次期衆院選で我が党が消えないように。それぐらいの危機感を持って頑張らなければ、容易ではない」と述べ、危機感をあらわにした。

　社民党は同日の常任幹事会で、各都道府県連に衆院選の闘争本部を設置するよう指示を出した。来年２月２４日の党大会で公認候補者の紹介ができるように、擁立を急ぐためだ。

　前回の０９年衆院選では７議席を獲得したが、自民党と競った旧社会党時代の面影はなく、衆院選の議席は過去３回連続１けた台と低迷している。

　民主党などが衆院選挙制度改革の一環などとして、比例代表制の定数削減を唱えていることに関しては、社民党は小選挙区での議席獲得が難しいだけに「党存亡の危機」と焦りを募らす。

　たちあがれ日本（衆院２人）の平沼代表は「保守を中心として政界再編をやりたい。再編の起爆剤になる」としているが、展望は開けていない。国民新党の亀井代表が、石原慎太郎東京都知事らと共に新党結成を模索し、平沼氏らにも参加を呼び掛けているが、たちあがれ日本の中からは「亀井氏主導の新党では広がりを欠く」と慎重論が多い。

　衆院議員がゼロ、参院２人の新党改革も政界再編に活路を見いだしたい考えだが、舛添代表は「まだ戦略や戦術を考えていない。候補者擁立までいっていない」と語るにとどめている。

　共産党（衆院９人）は４日の第４回中央委員会総会（４中総）で、３００小選挙区すべてで候補者擁立を目指す方針を決めた。
137：凡人：2011/12/23(金) 01:00:33: 橋下市長が「バ～カ！」とツイッターで
2011.12.22 19:18

　大阪市の橋下徹市長が自身の短文投稿サイト「ツイッター」で、週刊誌報道を激しく批判している。民主党の小沢一郎元代表についての橋下氏のコメントとして掲載した内容に立腹。「いい加減な記事を書くな！」「バ～カ！」とののしるなど、怒りが収まらない様子だ。

　橋下氏が憤慨しているのは、週刊文春が１２月２９日号に掲載した「橋下徹大阪市長、小沢一郎をコキ下ろした！」と題する記事。橋下氏が親しい知人に対し、小沢氏のことを「虎の威を借りる政治家だ」などと話したと報じられている。

　２１日に記載されたツイッターで、橋下氏は記事内容を否定し、「まず、俺にはそんなに親しい知人はいない。友達は少ないんだよ、バ～カ！だいたいな、人の悪口は、その人の前で言えと育てられたんだ」と“反撃”。週刊文春に対し「便所の落書き以下。もうじき廃刊だね」とののしるなど、激しく攻撃している。
138：凡人：2011/12/23(金) 22:11:47: 白浜町長が課長１４人を降格 /和歌山
(2011年12月22日更新)

　和歌山県白浜町の水本雄三町長は21日、全課長職16人のうち14人を、同日付で副課長に降格する人事異動を発令した。残る２人は、所管が異なる教育次長と議会事務局長で、それぞれ教育委員会や議長の同意が必要なために、対象から外したらしい。昇格はなく、副課長職が庁内に47人と膨れ上がった。職員の中には「業務に影響がないか不明な部分が多い」と不安視する声も多い。

　同町では、ごみ焼却場の使用期間延長に伴う地域振興費の補助基準策定で話し合いがこじれ、水本町長が10月26日、地元区との協議を担当していた課長らを事実上更迭する12人の人事異動（11月１日付）を発令した。これに全課長が反発し、町長に降格願を提出していた。異動対象者は辞令交付式は欠席したが、異動には従った。

　今回の人事異動について水本町長は21日、「願いが出ていたため」と説明。この日発令したことについては「願いは10月31日に出ていたが、すぐにはできず、結果的に今日になった」と話した。

　人事異動では全員、降格と同時に課長職事務取扱も命じており、副課長として課長職を兼務する。町によると、地方公務員法で副課長は課長を代行することができるという。

　辞令交付は、この日午後４時ごろから町長が課長を１人ずつ町長室に呼んで行った。入院、休暇中だった４人には町長、副町長が辞令を届けた。残りの２人については、町長としての人事権が及ばないため対象から外したらしい。

　辞令を受け取ったある課長は「ある程度予想していたので驚きはない。粛々と業務をこなしていくだけ」と話した。

　水本町長と副町長はごみ焼却場に関連した地元区との協議などで名誉を毀損（きそん）され、精神的苦痛を受けたとして区の役員や町議会議長、町職員の６人に総額１千万円の慰謝料を求める民事訴訟を起こしている。

　一方、町議会は20日、水本町長の一連の言動により町政に停滞と混乱を招いたとして水本町長に対する問責決議を全会一致で可決している。

■事務対応で確認作業　町役場の各課

　課長14人の突然の降格人事から一夜明けた22日朝、白浜町役場の各課では、副課長が課長職を代行することで支障が出ると考えられる事務手続きの集約作業に追われた。

　総務課では「町長から副課長は課長の時と同じ仕事をしてほしいと要請を受けた。しかし、詳しい説明が全くないため、どんな影響があるのか分からない部分が多い」という。

　このため、課長職事務取扱としての決裁のあり方などについて、町の規則に沿った解釈ができているか一つ一つ確認しているという。「責任者の判断が伴う事務処理もあり、各課で対応がばらばらにならないよう意思統一する必要がある」（総務課）からだ。
139：凡人：2011/12/24(土) 02:00:01: 仙北市、２６職員処分　秋田
2011年12月22日

職員の処分を報告する門脇光浩市長

　旧角館町や、合併した仙北市で行われていた一連の税金の不正処理問題について、仙北市は２１日、問題のあった時期に税務課に在籍した職員２６人を処分した。門脇光浩市長が市議会１２月定例会で報告した。また、調査委員会の委員長を務めた石山修副市長が、調査に時間がかかった責任を取るとして退職することも発表した。

　門脇市長はこれまで、処分について「市議会閉会までに」と述べていた。最終日のこの日、閉会のあいさつで処分を報告。大量の職員を処分したことについて「全職員が重く受け止め、法令順守の徹底を意識して職務に当たることを改めて確認したい」と話した。自身も責任を取り、来年４月から３カ月分の報酬を経費節減のための現２０％減から、さらに２０％削減する。

　処分をうけたのは、税務課に１９９８～２００６年度に在籍した職員で、懲戒処分が１０人、訓告処分が１１人、厳重注意が５人。不正に直接関わっていない職員も、監督責任があるなどとして対象とした。

　懲戒処分の１０人は、停職６カ月が０１～０６年度に主事の男性（３３）、９８～０３年度に主事・０４～０５年度に主任の男性（３９）▽停職３カ月が０１～０３年度に主事の男性（３７）▽停職１カ月が０３～０５年度に課長の男性（５９）、０４～０５年度に課長補佐兼課税係長・０６年度に課長補佐兼納税係長の男性（５８）、０１年度に主任・０２～０３年度に課税係長の男性（５４）。このほか、減給１０分の１（１カ月）が１人、戒告が３人。

　石山副市長の退職も市長が閉会のあいさつで公表した。市長に続いて登壇した副市長は「当初の段階で解明できなかったこと、調査に時を要し、市政執行に停滞を招いた責任は私にある」と話した。２０日付で辞職願が受理されたという。また、県から派遣された佐々木幹男・調査局長も任務を終える。調査局は引き続き問題を調べるが、誰の指示かなど明らかになっていないことも多く、佐々木局長は定例会後の会見で「真相解明に至らなかったことは申し訳ない」と話した。

　市が国などから過大受給した２０３５万円は、市が返還する方針。また、不正によって市に納付されなかった住民税などが少なくとも１１４２万円あり、遅延損害金も加え、関与した職員に返還を求める予定だ。
140：凡人：2011/12/24(土) 04:06:17: 福井・おおい町：虚偽予算で原発交付金　２５億円受給
毎日新聞　2011年12月24日　2時30分

　関西電力大飯原発が立地する福井県おおい町の大型リゾート施設「うみんぴあ大飯」のホテル事業で、同町が虚偽の事業予算を国に示して立地自治体への特別交付金２５億円の受給を０７年に認められていたことが分かった。運営補塡（ほてん）費を過少計上した実際とは異なる事業予算を提出したところ、国は大幅削減を指示。実際の事業予算では削減が難しいとして業者が応じず、町は一部を別事業に振り替えて国に隠し、総額を指示通り削ったかのように装った新たな虚偽予算で受給にこぎつけていた。「国を欺いて交付金を受給した」との指摘があり、原発関連交付金を巡る議論に一石を投じそうだ。

　うみんぴあ大飯はマリーナや児童館などを備えた大型リゾート施設で、０９年に全面開業した。ホテル（５階建て）はその中核施設で、温水プールやレストランを備えている。複数の町関係者や内部資料によると、町は建設費や開業後１５年間の運営補塡費など総額約６０億円の事業予算を作成し０６年に国に提出し、２５億円の「原子力発電施設等立地地域特別交付金」を申請。業者が作成した事業予算（総額約５９億円）もあったが、提出しなかった。

　町作成予算では、来場者を多く見込んで運営補塡費が少なく、建設費借り入れへの金利は約１０億円だった。一方、業者作成予算では、来場者を少なく見込み、独自の資金調達ルートがあるため金利は少なかった。町は業者予算を内諾したが、国には黙っていた。当時、交付金事業の採算に対する審査が厳しく、町関係者は「業者の予算では、採算性が問題視され、交付金が認められない恐れがあると考えたのではないか」と指摘している。【古関俊樹、柳楽未来、遠藤浩二】
141：凡人：2011/12/26(月) 00:22:26: 全国の各自治体は税収だけでは自立できないでいる。だから中央政府のお金を当てにしての未来設計。だがその政府の資金源はなんと半分近くが借金によるもの。今後起こり得る日本の経済的破局。それに伴う劇的な変化、生活困窮による国民の政治や社会、文化動向が大いに気になるところ。
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復興含め最大の９３・５兆円　１２年度予算案を閣議決定
(2011/12/24 11:07)

　政府は２４日午前の臨時閣議で２０１２年度予算案を決定した。一般会計の歳出は過去最大だった１１年度に比べ２・２％減の９０兆３３３９億円と、６年ぶりに縮小。ただ、東日本大震災の復興費用を管理するため新たに設ける特別会計を合わせると、歳出総額は重複分を除き９３兆５５８６億円となり、最大を更新した。

　歳入に占める国債の割合は４９・０％で、将来世代につけを回す借金依存は一般会計で過去最悪の水準。１２年度末の国債残高は約７０８兆円と財政危機に苦しむ欧州各国よりも大きい。政府は消費税増税で借金頼みに決別したい考えだが、国民の負担増や不安の高まりは避けられそうにない。

【写真】　２０１２年度予算案が閣議決定され、記者会見する安住財務相＝２４日午前、財務省
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国と地方の借金９３７兆円　過去最大、ＧＤＰの２倍
(2011/12/24 09:37)

　財務省は２４日、国と地方の借金を合計した長期債務残高が、２０１２年度末に９３７兆円程度に膨らむとの見通しを発表した。１１年度末より約３４兆円増え、過去最大を更新する。国内総生産（ＧＤＰ）比で１９５％に達し、イタリアの１２８・１％、米国の１０３・６％を上回り、先進国の中で最悪の水準だ。

　財政悪化を放置してきたギリシャなどは国債の金利が急騰。急ピッチで財政を立て直すことを迫られ、年金や医療の大幅な給付削減に追い込まれた。財務省は国債金利が低い水準で安定しているうちに、財政健全化を急ぐ必要があるとしている。
142：凡人：2011/12/26(月) 21:23:41: 部下に１００万円以上おごらせる…熊本市が処分
（2011年12月26日20時42分読売新聞）

　熊本市は２６日、直属の部下に対し、約２年５か月にわたって昼食を計１００万円以上おごらせたり正座をさせたりするパワーハラスメント（職権による人権侵害）を続けたとして、同市農水商工局の男性係長（４９）、男性技術参事（４７）（係長級）の２人を停職６か月の懲戒処分にした。

　発表によると、パワハラは２００９年６月、採用直後の男性職員（２０歳代）が公用車を運転した際に道を間違えたことをきっかけに始まった。今年１１月初めまでの間、「お前の仕事の尻ぬぐいをしてやった」などと言って勤務日にはほぼ毎日、昼食をおごらせたほか、職場の喫煙室で約３０分～１時間、正座をさせて説教していた。

　昼食時の飲食店は２人で選び、最近では焼き肉、うなぎ、すしなど高価な店に入っていた。無理やり休みを取らせ、商品が当たる家電量販店の抽選に並ばせたこともあったという。

　最近になって男性職員から相談を受けた家族が職場の上司に報告し発覚。２人は「教育のつもりだった」と釈明し、昼食代の返還を申し出ている。男性職員は１１月７日から精神的苦痛を理由に病気療養で休職している。
143：凡人：2011/12/26(月) 23:11:54: 東京国税局：９０万円受領、４９歳職員を懲戒免職処分
毎日新聞　2011年12月26日　19時19分

　東京国税局は２６日、確定申告書作成や税務相談の見返りに９０万円を受け取ったとして、２３区内の税務署に勤務する男性職員（４９）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

　同局によると職員は０８年３月～１１年１１月、過去に調査した個人事業者と担当税理士の計４人から依頼され、勤務時間外に所得税の確定申告書を作成するなどして計９０万円を受領。金は妻名義の口座に振り込ませ、未申告だった。職員は自ら連絡先を伝え、当初無報酬で相談を受けていたが、途中から報酬を受け取るようになったという。【飯田和樹】
144：凡人：2011/12/28(水) 00:37:43: 横浜市議団　海外視察に２１７０万円　【神奈川】
2011年12月27日

　横浜市議十七人が十一月に参加したドイツや米国などを巡った海外視察の費用は、直前に視察を取りやめた二人分のキャンセル料を含め約二千百七十万円に上ることが、市議会局のまとめで分かった。参加市議による視察の報告書は二十六日現在、提出されていない。市議会関係者によると、視察に参加した市議が、ドイツ・フランクフルト市議会の関係者と対戦した親善サッカーは２－７で負けたという。

　市議会局によると、佐藤茂議長は十一月四～八日、フランクフルト市とのパートナー都市提携の式典参加などで、同国だけを訪れた。市職員一人が随行し、計約二百万円かかった。

　佐藤議長を除く十六人は同五～十九日の視察で、計約千八百九十万円かかった。全員がフランクフルトに立ち寄り、地元の市議会関係者と親善サッカーをした後、三班に分かれ、計七カ国を巡った。

　視察直前に、元民主党市議の中尾智一被告（４５）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪で有罪判決＝が逮捕されたことを受け、視察を取りやめた同党市議団長の森敏明市議ら計二人について、旅行会社から約八十万円のキャンセル料を求められている。

　参加市議は海外視察後、報告書を「速やかに」提出することが求められているが、帰国後一カ月以上が過ぎても報告書は提出されていない。二〇〇七年度までを見ると、視察してから半年後の提出が多く、約一年かかったケースもある。

　本紙は、視察団のとりまとめ役の自民党の横山正人市議に文書で、視察の意義や市政にどう生かすかなどを質問したが、回答はない。
145：凡人：2011/12/28(水) 00:38:16: 既成政党への不信増す　【神奈川】
2011年12月27日

　横浜市議十七人が参加した海外視察を問題視した本紙の報道には、読者から多くの反響をいただいた。市の財政難や、福島第一原発事故による放射能汚染などの問題が山積する中での視察に、インターネットでも「怒り」や「あきれ」の輪が広がったようで、市にも多くの批判が寄せられた。

　取材のきっかけは九月、名古屋市議会の海外視察をめぐる動きを知ったからだ。市民の批判があり、河村たかし市長の説得で、市議三人が視察を断念した。

　横浜市議会は同二十日に、視察に行くことを議決。名古屋よりも、“大名行列”の規模は大きい。当初、議決に触れず、報道が遅れたのは反省点だ。

　視察に参加した一部市議に話を聞くと、視察や親善の意義だけを強調していたように感じた。批判の声を顧みる姿勢が感じられなかった。

　参加市議は「議会で議決された」ことを金看板にする。議決は絶対に誤らないという「無謬（むびゅう）性」は疑問だ。一昨年に開催し、大赤字を出した開国博「Ｙ１５０」も議決を経てのことだ。多くの批判があれば立ち止まり、考える必要があった。

　長年実施している海外視察が実際に市政に役立ったのか、総括の話も聞こえない。実績が見えないから、疑問が出る。加えて、市の財政難が強調され、市民利用施設の廃止が議論され、市民サービスの低下が続く最中でもある。

　今回、批判の声を上げていた人の中には、放射能対策で市政に関心を持ったパパやママも多かった。まさに、無党派層である。

　視察団の大半を占める自民党は、国政レベルで無党派層の獲得に苦慮している。同党の若手国会議員が「党を変える」と頑張っても、市民に身近な市議が信頼を得られなければ、無党派層への支持は広がらないのではないか。

　大阪市や名古屋市で、既成政党に縛られない首長や議員が誕生した。既成政党への不信は募るばかりだ。　（荒井六貴）
146：凡人：2011/12/28(水) 00:55:30: １票の格差、衆院で２・３９倍…参院５・０５倍
（2011年12月27日18時55分読売新聞）

　総務省は２７日、今年９月２日現在の選挙人名簿登録者（有権者）数に基づき、衆参両院の選挙区別人口を公表した。

　議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）は、衆院３００小選挙区で最大２・３９倍（前年同期比０・０４ポイント増）、都道府県単位の参院選挙区で最大５・０５倍（同０・０２ポイント増）だった。

　衆院小選挙区の議員１人当たりの有権者数は、最多が千葉４区（４９万６１４１人）、最少が高知３区（２０万７６８８人）で、格差が２倍を超えた衆院小選挙区は６５（同１０増）あった。参院選挙区は最多が神奈川県（１２２万５４７９人）、最少が鳥取県（２４万２４８４人）だった。

　有権者数は、国内が１億４２５万５１３６人（同０・０１％減）、海外が１０万８２６９人（同３・６７％減）。
147：凡人：2011/12/28(水) 01:19:11: なんか極道と政治の世界が混合している思う瞬間
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石原都知事「覚悟持って行動する時が必ず来る」
（2011年12月27日22時34分読売新聞）

　たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は２７日、東京・新橋で街頭演説し、東京都の石原慎太郎知事が同党の平沼代表らと２０日に会談した際、民主、自民両党に対抗する「新党」構想について「来年は自分自身、覚悟を持って行動しなければならない時が必ず来る」と語ったことを明らかにした。

　また、「石原氏を中心とした新しい政覚悟治体制を作り、政界再編のきっかけにしたい」と強調した。
148：凡人：2011/12/28(水) 12:54:01: ２ちゃんねるに爆破予告の職員らを懲戒処分　座間市
2011.12.27 21:18

　神奈川県座間市は２７日、インターネットの掲示板に爆破予告を書き込み、偽計業務妨害罪で罰金刑が確定した資源対策課の男性職員（３８）を免職、地方公務員法で禁止されているアルバイトをした別の同課の男性職員（４６）を戒告の懲戒処分にした。

　市によると、免職になった職員は９月１８日、ネット掲示板「２ちゃんねる」に東京都町田市の小田急電鉄玉川学園前駅近くを示し、爆破予告を書き込んだ。警視庁に逮捕され、１０月１２日に罰金刑が確定。職員は「人身事故のときに振り替え乗車券がもらえず、腹が立ってやった」と話しているという。

　戒告になった男性職員は平成１９年から今年にかけ、勤務時間外に座間市内の配送センターでアルバイトをし、計２８０万円の収入を得た。市民の通報で発覚した。職員は「家を購入するため」と動機を話しているという。
149：凡人：2011/12/29(木) 07:13:48: 増え続ける死刑囚　「執行なければ、事件は終わらない」と遺族
2011.12.27 21:22

インタビューに答える平岡秀夫法務相＝東京・霞が関の法務省（寺河内美奈撮影）

　死刑執行が止まる中、膨れあがる一方の確定死刑囚。平岡秀夫法相は死刑制度について「考えを整理したい」「国民的な論議を呼びかけたい」などと繰り返し、９月の就任以降、慎重な姿勢を貫いている。民主党政権になって法相は次々と交代した。法相個人の意思で執行が止まっている現状に犯罪被害者や遺族からは、刑事訴訟法の改正を求める声も出始めた。

平岡氏の真意不明

　今月１９日、法務省内で開かれた「死刑の在り方についての勉強会」。死刑廃止国のイギリス、フランスの専門家が、廃止の経緯や現状などの説明を行い、平岡氏らが熱心に聞き入った。

　死刑執行がストップしている間、法務省内で続けられてきたのが、この勉強会だ。昨年８月、当時の千葉景子法相が「国民的議論の契機としたい」と設置し、計１０回開かれたが、進展はない。法曹関係者からは「勉強会は執行しないための時間稼ぎにすぎないのでは」との声も上がる。

　平岡氏は２７日の閣議後会見で、「勉強会が何らかの結論を出す性格のものではない以上、個々の問題をしっかり考えていかなければならない」と述べ、勉強会を開く間も執行に含みを残したが、真意は不明だ。

「どちらが残酷か」

　法相の姿勢に、いらだちを隠せないのが遺族だ。

　「死刑が執行されない限り事件は終わらない」と語るのは、平成１１年の池袋通り魔事件で長女を殺害された宮園誠也さん（７７）。加害者は１９年に死刑が確定したが、現在も執行されていない。

　高齢となり、心配なのは自身の健康問題だ。「犯人より早く死ねない」と身体を鍛えるため、週４、５回のジョギングに励み、今年の夏は富士山にも登った。死刑廃止論者の中には「絞首刑は残酷」との意見もあるが、「娘は何時間も苦しんで死んでいった。一体どちらが残酷なのか考えてほしい」と訴え、「法相は死刑を執行したくないから、逃げているだけじゃないのか」と批判する。

法改正求める声も

　死刑囚の数は増える一方だ。今年６月には、強盗殺人事件の被告が控訴を取り下げ、裁判員裁判で初めて死刑が確定。オウム真理教の一連の事件でも幹部３人の死刑が今年確定し、刑事裁判が終結した。麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５６）を含め１３人の死刑が確定しているが、いまだに執行されていない。

　２１年９月の民主党政権発足後、死刑を執行したのは千葉氏だけ。千葉氏の後任の柳田稔氏、仙谷由人氏（兼任）は短命で執行せず、今年１月に就任した江田五月氏は廃止派で、現法相の平岡氏も「これまで執行に前向きな姿勢はない」（法務省幹部）という。

　全国犯罪被害者の会（あすの会）顧問の岡村勲弁護士は「法相は法を守るべき国の最高責任者であり、法を守らないことは許されない。これ以上、執行しない状態が続くならば、法相から死刑執行命令権を取り上げ、検事総長に移す方向で、刑事訴訟法を改正すべきだ」と指摘している。（上塚真由）
150：凡人：2012/01/04(水) 01:53:02: ひき逃げ：維新の会、容疑の堺市議を除名へ
毎日新聞　2012年1月3日　20時29分

西井勝容疑者　道路交通法違反（ひき逃げ）容疑などで大阪維新の会所属の堺市議、西井勝容疑者（６９）が逮捕されたことについて、大阪市長の橋下徹・維新代表と大阪府知事の松井一郎・幹事長は西井容疑者を除名処分とし、議員辞職を求める方針を決めた。４日開く維新の会議で対応を正式決定する。

　松井氏は毎日新聞の取材に「事実なら政治家としてはもちろん、社会人としてもあるまじき行為。会として厳しく対処する」と話した。橋下氏は３日書き込んだ簡易投稿サイト、ツイッターで「大阪維新の会メンバーが大失態を犯したことは、被害者の方と府民・市民の皆様にお詫（わ）びしようがありません」などと記した。

　府警黒山署は３日、西井容疑者を大阪地検堺支部へ送検した。同署によると、「酒を飲んだ後に運転した」と供述しているという。【堀文彦、内田幸一、平川哲也】
151：凡人：2012/01/05(木) 18:27:38: ザ・特集：「官僚たちの夏」の舞台、産業活発化促す「攻めの役所」　経産官僚のホンネ
毎日新聞　2012年1月5日　東京朝刊

重要課題が山積している経済産業省。官僚たちの手腕に日本の浮沈がかかっている＝須賀川理撮影

　１０年後の日本人は、今の日本をどう評価するだろうか。福島第１原発事故と脱原発の動き、反対論も根強いＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉への参加決定……これら重要課題を担当するのが経済産業省だ。その官僚たちは今、何を思うのか。「財務官僚のホンネ」（１１年１１月１０日付朝刊掲載）に続き、生の声を集めた。【江畑佳明】

　◇脱原発、しわ寄せかぶる覚悟あるのか
　◇政治に弱く、正論吐く仲間守りきれない
　◇ＴＰＰ賛成。安くていいもの、消費者に
　自分の信念をどこまで貫けるのか－－。経産省の中堅官僚は悩んでいるようだった。

　作家・城山三郎の代表作で、通商産業省（当時）の官僚群像を描いた「官僚たちの夏」。主人公は若手官僚に「おれたちは国家に雇われている。大臣に雇われているんじゃないんだ」と言い切り、政治家のエゴと対峙（たいじ）する。

　そんな場面をほうふつとさせる光景も、少し前まであったという。ある経産官僚が「税金をつぎ込むばかりで成果がない」と核燃料サイクル事業の中止を訴えた。省内に賛成意見も多数あったという。

　「でも結局は、政治の力に負けたようです。省として政治に弱く、正論を吐く仲間を、身をていして守るところまでの気概は、ないのかもしれません」

　現政権、民主党にはどう向き合っているのだろうか。

　「民主党は、天下りなどのいわゆる『省益』に手厳しい。でも、遅くても来年行われる総選挙では、マニフェストを実現できずに支持を失って敗れるだろう。だからそれまではどうにか息を潜めていようという感じでしょうか」

　「１０年ほど前と比べて、国家の将来を憂い、『青雲の志』を持った役人は減っているような気がします」とも言い、だからこそ、と続けた。「古賀さんには辞めてほしくなかった」。官僚批判と公務員制度改革を訴え、昨秋依願退職した元経産官僚の古賀茂明氏のことだ。「経産省は以前から、比較的自由に意見を主張できる空気がある。でも古賀さんの退職で、正論を主張する若手が、後に続きづらくなるでしょう」

　役人は身分保障があり、時に「民間企業に比べ安定している」と批判されるが、彼は反論する。「官僚の身分保障は、時の政権にどんな難題を言われても、プロフェッショナルとして正しいことは正しいと主張し続けるためにあると思うんです」

　では、今後のエネルギー政策の議論は、それだけ真剣に行われているのだろうか。

　この官僚は「今回の原発事故は予想していませんでした。幾重にも防御された原子炉そのものは安全だと思い込んでいました」と、反省の言葉を述べたうえで、「個人としては脱原発の考えの官僚もいますが、これもまた、省全体ではしばらくはなりゆきを見守ろうという空気が漂っているのを感じます。それに、電力会社や天下りしたＯＢ、政治家など『原子力ムラ』の構図は変わっていません。福島で多くの経産省の職員が住民に頭を下げている一方で、原発を推進してきた原子力ムラのエリートは、福島に足を運ぶこともなく、世論の潮目が変わるのを霞が関の奥で息をひそめて待っています」と断言する。
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152：凡人：2012/01/05(木) 18:29:01: 　　■　　■　　■

　当然、脱原発に異を唱える経産官僚もいる。

　４０歳代の別の男性官僚は、会議室の机に手を置き、少し強い口調でこう言い放った。「一体、どうしたらいいんでしょうか」

　「脱原発を進めるなら、代替とされる自然エネルギー、化石燃料での発電は高コストになります。これは産業の発展には障害になる。経済が落ち込めば、給料が下がるし、失業者も増えるでしょう。それもひとつの選択肢だとは思いますが、国民の皆さんに、その覚悟はできているんでしょうか。できているとは思えませんよね」

　東京電力は、産業界の電気料金の２割程度の値上げを発表した。「高い電気料金に見切りをつけ海外に流出するいい口実になります。家庭用の料金も値上げされるでしょう。結局国民生活が苦しくなってしまう」。エネルギー政策は、国民の一定の支持がなければ遂行できない。原発事故で国民は官僚に不信感を抱いたが、官僚側も耳に心地よい言葉になびく国民に“不信感”を覚えているようだ。

　ＴＰＰ交渉参加はどうか。

　「賛成です。反対派は『米国から遺伝子組み換え食品や安い農作物が入ってきて、日本の農業がダメになる』と主張しますが、消費者をバカにした主張ですよ。消費者は不安なものは買わないと、きちんと選択できるんですから。安くていいものが消費者に届くなら、極端ですが、それを阻害する農業はつぶれても仕方がないんじゃないでしょうか」

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　「お待たせしました」。底冷えの夜。東京・霞が関で待ち合わせたのは、３０歳代の課長補佐。どこか人懐こさを感じさせる。入省は「いろんな現場を見たいから」だという。近くの店で話を聞いた。

　「もちろんＴＰＰ交渉に参加すべきです。交渉で情報収集や提案をして、国益を損なうとなれば、その段階で判断すればいい」

　農業への懸念はどうか。

　「日本の農業従事者の平均年齢は６５歳くらい。つまりＴＰＰの議論と関係なく、高齢化対策は待ったなしです。ものづくり産業と位置づけ、外国市場を狙って伸ばさねば農業は生き残れない。実際、日本のリンゴが中東で高額で売れる例もあるんです。日本には、文化やサービスなど、輸出できる産業が多くあります。産業全体のコンサルティング、手伝いが仕事。やりがいがありますよ」。表情はいきいきしている。

　だが、経産省前で脱原発を訴える人々がテントで泊まりこんでいる話になると、「理屈じゃないんですが、こんな事故が起きたことに、申し訳ない気がするんですよ」とぼそりと言った。「原発行政に携わった経験はありません。でも、原発を推進してきた責任がある経産省の一員ですから」。若手官僚はまだ明かりのともる夜の庁舎に戻っていった。

　経産官僚は、財務官僚よりもフランクで本音をさらけ出す印象だ。別のある官僚は「財務省は各省の予算要望を査定するいわば受け身の立場。経産省はこの逆。産業を活発化して国を豊かにする方策を考える攻めの役所だ」と表現した。

　経産官僚なら、誰もが読んでいるという「官僚たちの夏」。今こそ、あんな情熱的な人物が必要だ。

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　「ザ・特集」は毎週木曜掲載です。ご意見、ご感想は　t.yukan@mainichi.co.jp　ファクス０３・３２１２・０２７９まで
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153：凡人：2012/01/10(火) 04:07:35: 原子力機構、会費で１億円超支出　関係団体に、天下り先も
2012年1月10日 02時02分

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する文部科学省所管の独立行政法人（独法）「日本原子力研究開発機構」が２００９年４～９月に、関係する公益法人などに「会費」名目で計１億９００万円を支出していたことが９日、民主党行政改革調査会の調べで分かった。一部法人には文科省や原子力機構のＯＢが「天下り」している。

　原子力機構には０９年度に国から約１８５０億円が交付されており「お手盛り」との批判が出そうだ。総務省所管の独法「情報通信研究機構」も１０年度に４５５０万円の「会費」名目で支出があった。

（共同）
154：凡人：2012/01/11(水) 14:43:00: 確定申告書作成し９０万円　税務署職員を懲戒免職　東京国税局
2011.12.26 21:40

　東京国税局は２６日、個人事業主らの確定申告書を作成する見返りに現金９０万円を受け取っていたとして、都内の税務署に勤務する連絡調整官（４９）を同日付で懲戒免職処分としたと発表した。

　同局によると、元調整官は数年前に勤務していた税務署で税務調査を行った個人事業主３人と担当税理士１人の計４人の依頼に応じ、税務相談や所得税の確定申告書の作成を実施。見返りとして平成２０年３月から２３年１１月ごろまでの間、３０回にわたり、妻名義の銀行口座へ計９０万円の振り込みを受けていた。受け取った現金は全額、この口座に残されていた。

　今年１０月に外部からの情報提供があり、同局が事実関係を調査したところ、元調整官が不正を認めた。元調整官は税務調査の後「今後わからないことがあったら自分に連絡するように」として、個人事業主らに携帯電話のメールアドレスなどを教えていたという。
155：凡人：2012/01/15(日) 14:47:01: コンビニで強殺未遂容疑　元土浦市議を逮捕
2012.1.15 13:51

　静岡県警沼津署は１４日、コンビニの店長を刃物で刺し現金を奪ったとして、強盗殺人未遂の疑いで住所不定、元茨城県土浦市議でトラック運転手、中田正広容疑者（３９）を逮捕した。同署によると「知らない。店に入ったこともない」と容疑を否認している。

　逮捕容疑は２日午前３時半ごろ、静岡県沼津市岡宮のコンビニ「ファミリーマート沼津インター店」で、男性店長（５２）を「金をよこせ。刺すぞ」などと脅し、刃物で腹などを数回刺し、レジから約４万円を奪ったとしている。店長は大けがを負った。

　同署によると、防犯カメラ映像の解析などから中田容疑者を特定。勤務先の川崎市の駐車場で逮捕した。
156：凡人：2012/01/16(月) 17:45:15: 日本のリーダー「橋下氏に」断トツ２１％　本紙・ＦＮＮ世論調査
2012.1.16 12:04

本紙・ＦＮＮ合同世論調査で「日本のリーダーにふさわしい人」の１位となった橋下徹・大阪市長

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査の「日本のリーダーにふさわしい国会議員・地方自治体の首長」で、橋下徹・大阪市長が２１・４％で１位となった。２位は９・６％の石原慎太郎東京都知事。１３日に改造内閣が発足した野田佳彦内閣への支持率は３６・０％で、前回調査（１２月１０、１１両日）から０・４ポイント増にとどまっており、政治の閉塞感（へいそくかん）が高まる中、地方自治でリーダーシップを発揮する橋下、石原両氏に対する期待感が表れた格好だ。

　リーダーにふさわしい人は、橋下、石原両氏に次いで、８・３％の岡田克也副総理が３位、６・２％の前原誠司民主党政調会長が４位。野田佳彦首相は３・６％の９位だった。

　内閣支持率はほぼ横ばいだったが、「支持しない」とする回答は前回比０・８ポイント増の５２・４％。首相は内閣改造を「最善かつ最強の布陣」としたが、支持率下落を食い止める程度に終わった。

　このうち、副総理兼社会保障と税の一体改革、行政改革担当相に起用された岡田氏に対する期待は６１・４％。一方で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などをめぐり、安全保障の「素人」ぶりを早くも露呈した田中直紀防衛相に対しては５４・９％が期待できないとしており、評価が分かれた。

　消費増税を含む社会保障と税の一体改革では、政府・与党が決定した消費税率は平成２６年に８％、２７年に１０％に引き上げるなどとした素案について「反対」との評価が５３・２％で、賛成は４２・７％。首相が呼びかける与野党協議に関しては８５・５％が「応じるべき」とした。

　国会で消費税増税の関連法案が否決された場合、６３・７％が消費増税を争点とした衆院解散・総選挙に臨むべきだとした。

　　　　　◇

　今回の世論調査結果について、橋下氏は１６日、「いっときだけの話。大阪ダブル選が終わってメディアの露出が多くなったから、そういう風に受け止めてくれているのかもしれない」と冷静な反応を示し、「メディアを通じてふわっと支持を受けているという、それぐらいの存在」と述べた。その上で、国政進出について「僕は全然向きません」と改めて否定的見解を強調した。
157：凡人：2012/01/19(木) 17:00:09: 霞が関に１１０団体　「ダムより震災復興」
2012年01月18日朝日

八ツ場ダム建設再開に抗議するため、国土交通省に向けて行進する市民団体のメンバー＝東京都千代田区霞が関２丁目

　八ツ場ダムの建設再開に反対する催しに、全国から１１０の市民団体が結集した。１７日に東京で開かれた緊急抗議集会。「不要不急のダムはいらない」と訴え、活動の継続に向けて気勢を上げた。

　「ダムより震災復興が必要だ！」「消費増税をしようとしているのにダムをつくるなんて！」

　この日午後、霞が関の官庁街には、市民団体のシュプレヒコールが響いた。

　一行は「ストップ八ツ場ダム」と書かれた旗を掲げ、１５０人余が日比谷公園から国土交通省まで行進。前田武志国土交通相あての抗議文を提出し、「民主党はマニフェストを守れ」と叫んだ。抗議文は野田佳彦首相にも出した。

　政府が昨年末に建設再開を決めてから、見直し派の大規模な催しは初めて。八ツ場の慎重派として長年活動してきた人たちは「県外では過去に例のない盛り上がりだ」と力を込めた。

　民主党政権は昨年末、八ツ場以外にも、東京外郭環状道路（東京都など）や整備新幹線といった巨大公共事業を続々と復活させた。

　夕方には永田町の衆院第一議員会館で緊急抗議集会を開催。議員や学者らも含めて約３００人が集まり、「民主党批判大会」の様相となった。

　共産党の塩川鉄也衆院議員は、自らが中心に手がけたダム関連事業の受注実績の調査結果を紹介した。

　２００８年度～１１年１１月に、国交省八ツ場ダム工事事務所からコンサルタントや測量などの業務を受注した１３６法人のうち、少なくとも４５法人は同省や群馬、栃木各県といった役所ＯＢが再就職した「天下り法人」と指摘。「政官財癒着をただすモデルケースとしてきた八ツ場すら、民主党政権は復活させた」と批判した。

　社民党首の福島瑞穂参院議員は「消費税を上げて八ツ場ダムや外環道をつくるのは矛盾だ」、民主党を離党手続き中の中島政希衆院議員は「歴史的愚行に手を貸し、民主党は立党の理想を失った」と述べた。

　民主党の国会議員は平身低頭。平智之衆院議員は「予算は計上されたが、執行させないよう活動する」と約束した。

　巨大公共事業の見直しに取り組む全国からの「現地報告」もあった。

　川辺川ダム（熊本県）の建設反対に取り組む「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」代表の中島康さん（７１）は「八ツ場が止まらなければ川辺川も危ない。ダムを止めるための作戦を立てよう」と訴え、拍手を浴びた。

　最後に集会宣言を採択。不要不急な公共事業の予算撤回▽巨大公共事業に投入される財源や人材などを震災復興に回す――といった５項目を盛り込んだ。来年度予算の審議前に国会議員に知ってもらうため、主催者は、２５日に議員会館を回って訴える。

　「八ツ場ダムをストップさせる東京の会」代表の深沢洋子さん（５４）は「ダムを造って増税なんて許さないという意思を示せた」と手応えを語った。（伊藤弘毅、小林誠一）
　　　　　◇

　ダム検証のあり方を問う科学者の会は１７日、八ツ場ダム再開で官房長官が前提とした利根川水系の河川整備計画について、野田佳彦首相と前田武志国土交通相宛てに要請文を出した。

　会は共同代表の今本博健京大名誉教授（河川工学）や川村晃生慶大教授（文学）ら１１人が呼びかけ人をつとめ、全国の学者１２６人が賛同。２００８年から作業が止まっている整備計画が、八ツ場ダムを次に進ませないカギとみて、見直し派の学者としての統一要請になった。

　要請書では、整備計画をつくる有識者会議の人選見直し▽公開で議論できる場▽有識者会議の全面公開――の３点を要求。今本名誉教授は取材に「建設再開にかかわった国交省の有識者会議は推進派が大半。官僚主導の流れを止め、科学的かつ客観的に議論し尽くすべきだ」と話した。
158：凡人：2012/01/22(日) 07:17:48: アイヌ民族党が発足
（2012年1月22日読売新聞）

　アイヌ民族初の政治団体「アイヌ民族党」が２１日、江別市で結党大会を開き、発足した。代表には、アイヌ民族初の国会議員で２００６年に亡くなった萱野茂・元参院議員の次男、志朗さん（５３）が選ばれた。所属する国会議員はまだいないが、来夏の参院選比例選で１０人の候補者を擁立する方針。この日の結党大会には、約１００人が参加し、萱野代表が「アイヌ民族は先住民族として権利がたくさんある。それを訴えていくためにやる決意だ」とあいさつした。基本政策として、サケや鯨の捕獲権回復や、アイヌ民族の歴史・文化教育の充実などを掲げている。事務所は、平取町二風谷に置いた。

　０６年の道調査では、道内のアイヌ民族は約２万４０００人。同党は規約で入会資格を「目的に賛同する１８歳以上の個人」とした。アイヌ民族以外でも参加できるようにして、幅広い支持者を得るためだ。

　現在、アイヌ民族の議員は、平取町など地方議会にはいるが、萱野茂氏が参院議員を引退した１９９８年以降、国会議員がいない。０７年の参院選道選挙区には、新党大地副代表だった多原香里氏が出馬。民主党などの支援で６０万票余りを獲得したが、次点だった。

　この日の結党大会では会場から「日本経済をどうするかとか、民族問題以外の政策も掲げないと支持を得られない」との声もあった。アイヌ民族以外の支持を得られる政策立案や、選挙資金のメドが立っていないなど課題もあるが、萱野代表は大会後、「自前の組織で戦い、１議席は獲得したい」と意気込みを語った。
159：凡人：2012/01/22(日) 22:48:38: 八ツ場ダム　膨らむ費用・工期
2011年12月26日

　八ツ場ダムの本体工事を行うための関連工事費（１８億円のうち国費７億円）が２４日、野田内閣が閣議決定した２０１２年度政府予算案に盛り込まれた。八ツ場では他に、移転代替地整備などの生活再建対策事業費（１１７億円のうち国費４９億円）も計上されている。

　財務省は「関連工事費は作業ヤード造成や工事用道路整備など。本体の費用は含んでいない」としている。用地取得難航の影響とみられるが、前田武志国土交通相は２４日の会見で来年度中の着工を改めて明言。生活再建法案も「川辺川ダム（熊本県）の動きを参考に早急に練る」と述べた。

　八ツ場ダムの総事業費は基本計画上、ダムで国内最高の４６００億円。

　国土交通省は再検証で、２２億円減の４５７８億円との試算を出した。２００９年度までに３３３０億円が使われ、残事業費は１２４８億円。本体工事費や関連の「ダム費」は７８４億円のうち４３１億円が残る。

　ただ、国交省の再検証では、２００９年９月以降の工事中断と工期延長で５５億円、地滑り対策の追加など安全対策費で１４９億円の増額としている。水問題研究家の嶋津暉之さんは「総事業費に含まない代替地の整備に１００億円以上かかる。安全対策も本格調査すれば増える」と主張する。

　実際には、基本計画より少なくとも２８０億円増える計算になる。

　事業費の約６割を出す群馬など６都県は「２年３カ月の空白は国の責任」として、基本計画通りの費用と１５年度完成を求めている。国交省は「費用や工期は最大限短縮できるよう努力する」としているが、再検証では工期について８７カ月との見込みを出した。

　大沢正明知事は２４日、「政府予算に本体工事が盛り込まれたのは当然。前田国交相は検証による約２年間の遅れを取り戻すため、速やかに工事着手できるよう、直ちに入札公告の手続きを始めていただきたい」とのコメントを出した。

　建設再開で国交相と県は喜び合ったが、前途は多難だ。
160：凡人：2012/02/06(月) 16:03:52: 核燃料コスト隠蔽：聴取せず調査終了　経産省の職員証言
毎日新聞　2012年2月5日　2時35分

経済産業省＝東京都千代田区霞が関で、須賀川理撮影　経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】

　直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３人を処分（厳重注意など）した。

　この際、経産省側は「（安井氏らが）試算の存在を知ったのはマスコミの取材を受けた７月。（部下が）報告したのにとどまった（隠した）ということもなく悪質ではない」と説明した。

　しかし毎日新聞の報道で、実際は同４月、部下から試算の存在について報告を受けたエネ庁原子力政策課長（当時）の安井氏が「見えないところに置くように」と指示したことが判明している。当時の内部調査について、２５人のうち１人は「夏休みに那須高原（栃木県）にキャンプに行っていたら携帯に電話があり、呼び戻され処分された。聴取は受けていない」、もう１人も「発覚当時海外にいた。帰国したらすぐ処分された。聴取された記憶はない」と話した。また聴取を受けた職員も「７月中旬に１回、３０分程度。『試算の存在を知っていたか』など簡単な内容で真相を突き止めようという感じではなかった」と証言した。

　当時の中川昭一経産相は記者会見で「多くの人に１人１時間以上かけて（聴取した）」と強調した。枝野幸男経産相はこれを踏まえ１月６日の閣議後の記者会見で「徹底的な調査と処分が行われている」と語った。

　◇「再処理へ力ずく」政府審議会メンバー怒り
　使用済み核燃料を直接処分する際のコスト試算の隠蔽問題が広がりを見せ始めた。０４年当時「再処理継続か、直接処分に政策転換か」について論議していた国の審議会メンバーからは怒りの声が上がり、社民党の福島瑞穂党首は再調査や経済産業省の安井正也官房審議官の更迭を求め、国会質問を行う予定だ。

　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」は、直接処分のコスト試算は存在しないという前提で審議を重ね、同６月、青森県六ケ所村の再処理工場稼働に伴う費用約１９兆円を国民が負担する制度を取りまとめた。

　分科会の委員だった八田達夫・大阪大招聘（しょうへい）教授（公共経済学）は「（試算がないなんて）おかしいと思ったが、力ずくでやってしまうんだなという雰囲気だった」と振り返り、「再調査すべきだ。その間、少なくとも安井氏を（原子力安全規制改革担当審議官から）外すべきだ」と批判した。

　分科会に委員を送っていた日本生活協同組合連合会の小熊（おぐま）竹彦政策企画部長も「直接処分のコストの方が安いことが分かると、１９兆円を負担させる制度導入に支障が出るから故意に隠したのではないか。経産省には説明責任がある。けじめをつけないと同じことが繰り返されかねない」と話す。
161：凡人：2012/02/06(月) 16:30:27: 東日本大震災の弔慰金　公務員は2660万円、民間は800万円
2012.02.06 07:00

死者・行方不明者合わせて約2万人を数えた東日本大震災。失われた命の価値に差があるはずがない。しかし、現実はどうか。肩書きの有無で、「命の値段」が何倍も違うのだ。そこには日本社会の歪な構造が垣間見える。

大震災から間もなく1年。東北の被災住民は、悲しみを乗り越えて新たな生活をスタートさせている。

宮城県の沿岸都市で商店主の夫を失った30代のA子さんは、幼い息子とともに被災地を離れ、関東地方の実家に身を寄せている。

「私と子供を高台に避難させた後、夫は津波に呑まれました。でも、いつまでも悲しんではいられない。この子を育てていくためにも、生活を立て直さないと……」

そういって、もうすぐ小学校に入る子供に微笑みかけた。「市役所でもらった災害弔慰金や義捐金を当面の生活費に充てていますが、子供が学校に入ったら、私が働くつもりです」と力強く語った。

新たな生活を踏み出す被災者、とりわけA子さんのように一家の大黒柱を失った遺族にとって最大の悩みは、今後の生活資金をどう捻出するかである。

震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて定められている。その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら250万円。全国から集まった義捐金の配分額が110万円（宮城県）であることを考えれば、弔慰金は新生活の命綱といっても過言ではない。

しかし、実際に受け取る公的な弔慰金は、死亡者の「職業」によって数倍の違いがある。そのことを伝えると、A子さんは「えっ……」としばし絶句した。

「私と同じ悲しみを抱える方に“ずるい”とはいえません。でも、同じ被災者なのに、何で……」

法律に基づく弔慰金は、前述したように一律である。国が50％、県が25％、市が25％を負担し、震災で死亡、もしくは行方不明（※1）と認定された人の遺族は、居住していた自治体に申請すれば受け取れる。

だがこの額は、あくまで全国民共通の「1階部分」にすぎない。大半の自営業者の場合、「500万円」が国の定めた〈命の値段〉となる。

勤務中（通勤中なども含まれる）に死亡した民間サラリーマンや一部の自営業者（※2）は、労働者災害補償保険法により遺族特別支給金が300万円支払われる。いわゆる「労災保険」で、これが「2階部分」に相当する。今回の大震災では、労災は申請のほぼ100％が認められた。就学年齢の子供がいる場合に限り、月額1万2000～3万9000円の就学援護費が支給されるが、基本的に500万円＋300万円の「800万円」が民間サラリーマンの〈命の値段〉ということになる。

公務員にも「2階部分」が存在する。

まずは地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払われる。これは民間の労災認定と同じ。

だが、それだけではない。対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、「2階部分」は合計2160万円となる。この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」（地方公務員災害補償基金本部）という。つまり、これに1階部分（500万円）を加えた「2660万円」が公務員の〈命の値段〉なのだ。

同本部に根拠を問うと、

「民間企業では労災とは別に、就労中に死亡した社員の遺族に見舞金や援護金などが支払われる。人事院の調査に基づき、民間に準じる形で1860万円という金額が設定されています」

と説明する。公務員給与の議論で必ず登場する「民間並み」の常套句だが、企業の人事労務に精通する社会保険労務士は首を傾げる。

「1000万円超の弔慰金・見舞金を支払う企業もありますが、それはごく一部の大企業に限られます。平均的には10万～50万円。1860万円という額は、果たして妥当なものでしょうか」

※1／「災害の際にその場にいあわせた者であること」、「生死の証明ができないこと」、「生死不明の状態が3か月間続くこと」の3点すべてに該当する人は、行方不明者として弔慰金の申請が受け付けられる。

※2／本来ならば労災が適用されない自営業者のうち、その業務の実情、災害の発生状況などから、特に労働者に準じて保護することが認められた者には、任意で特別に労災に加入できる「特別加入制度」がある。具体的には、中小企業の事業主（従業員数など条件あり）、建設業・林業などの個人事業主、海外派遣者を指す。

※週刊ポスト2012年2月17日号
162：凡人：2012/02/09(木) 18:50:24: 窃盗容疑：区役所臨時職員が生活保護費１１万円を　「紛失」と偽る
2012年2月2日

　福岡県警戸畑署は２日、生活保護費約１１万５０００円を盗んだとして北九州市若松区修多羅２、戸畑区役所保護課臨時職員、堂園俊吾容疑者（３６）を窃盗容疑で逮捕した。堂園容疑者は「自転車と衝突した際に紛失した」言い、市が紛失届を提出していた。容疑を認めているという。

　容疑は、１月３１日午前１０時５０分ころ、戸畑区内のコンビニエンスストアのトイレで、市民２人分の生活保護費約１１万５３００円が入った現金書留を盗んだとしている。同署によると、堂園容疑者は郵送物を郵便局に持ち込む事務作業などを担当していた。

　堂園容疑者は当初、郵便局に行く途中で自転車と衝突し、他の現金書留などと一緒に散乱した際に紛失したと説明していた。その後、現場近くで現金が抜かれた封筒が見つかり、さらに「金を取った人物が現れ、返してもらった」と話したため上司が堂園容疑者と同署に出向いたという。

　逮捕を受け、井手口崇・同区役所保健福祉担当部長が記者会見。「市民の信頼を損ね、おわび申し上げる」と陳謝した。【笠井光俊】
163：凡人：2012/02/19(日) 12:43:40: 次世代の政治リーダーの育成とは何ぞや。いま日本では確固たるリーダーが必要だというのに。
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産官学で政治指導者育成「アカデメイア」誕生へ
（2012年2月18日22時02分読売新聞）

　産官学の交流を通じて次世代の政治リーダーの育成を目指す組織「日本アカデメイア」（事務局・日本生産性本部）が１９日に発足する。

　牛尾治朗ウシオ電機会長、緒方貞子国際協力機構理事長、古賀伸明連合会長、浜田純一東大学長らが呼びかけた。政治家と経済人、官僚、学者らのつながりが希薄になっているとして、意見交換する交流の場を設け、次の日本を担う政治家を育てるのが目的だ。趣意書によると、「日本の公共を立て直すための各界をつなぐハブ組織で、人材と知と経験の交流の場」を目指すとしている。今後３年間で集中的に活動し、与野党の国会議員や官僚のほか、学生らも交えて意見交換する場を設ける。１９日に東京都内のホテルで、交流の場に参加予定の国会議員らを招いて発足懇親会を開く予定だ。
164：凡人：2012/02/21(火) 04:27:36: 組合費窃盗容疑：衆院職員を逮捕…ＡＴＭから２００万円
毎日新聞　2012年2月21日　3時00分

　衆議院の職員組合費を盗んだとして、警視庁麹町署が衆議院事務局職員、笹森史子容疑者（３６）＝東京都中野区弥生町２＝を窃盗容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材で分かった。逮捕容疑は、昨年１１月、組合名義のキャッシュカードを使い、都内の現金自動受払機（ＡＴＭ）で、現金計２００万円を引き出したとしている。

　捜査関係者によると、笹森容疑者は衆議院の速記者で、容疑を認めているという。【喜浦遊】
165：凡人：2012/02/22(水) 07:31:15: 大阪市交通局天下り先、市営地下鉄・バス車内広告割り当て業務を独占
2012.2.21 23:01

　年間収入２０～３０億円に上る大阪市営地下鉄・バスの車内広告をめぐり、市指定の広告代理店４２業者でつくる「市交通広告協同組合」が昭和２９年の設立以来、広告枠の割り当て業務を事実上独占してきたことが２１日、市への取材で明らかになった。組合は市交通局ＯＢの天下り先で、橋下徹市長は「透明性確保」を指示、業務委託先を公募する方向で検討している。

　市交通局によると、広告枠の割り当ては昭和５４年の交通局と組合の協定に基づき、組合が請け負ってきた。組合は無償で請け負っているが、広告代理店から受け取る手数料が組合の主な収入源となっている。

　広告主が車内広告を出す場合、４２業者のいずれかに申し込み、業者が注文を組合に持ち寄り、組合が広告枠を割り当てる。業者が組合を通さず、交通局に直接注文を出すことも制度上可能だが、実際には行われておらず、組合の独占状態が６０年近く続いてきた。

　組合の説明では、広告代金の取り分は交通局が７５％で、注文を受けた広告代理店が２５％。組合は広告代理店の取り分から年間約４千万円の手数料を受け取る。

　手数料収入は、専務理事ら交通局ＯＢ３人を含む常勤職員６人の年間約２４００万円の人件費などに充てられる。記録が残る平成１２年以降、組合に再就職したＯＢは８人いるという。

　交通局は「長年の慣例だったが透明性の高い仕組みに改めたい」としている。
166：凡人：2012/02/28(火) 07:28:01: 補助金不正受給７市返還請求へ　熊谷のＮＰＯ法人
2012年2月25日

　障害者の生活サポート事業で不正に補助金を受け取ったなどとして、熊谷市など七市が同市のＮＰＯ法人「ＷＩＳＨ」に返還を求める手続きを進めていることが、二十四日分かった。関係者によると、返還額は数百万円に上るとみられる。

　熊谷、本庄、鴻巣、加須の四市が二〇〇九～一一年度分で、計約四十五万円の返還を求めた。行田、新座、東松山の三市も近く手続きする。久喜市は支払い実績はなく、請求された四万三千円を支払わない。

　事業は障害者の生活支援のため、市に登録された団体が障害者の送迎などをした場合、三十分当たり九百五十円の補助金を交付。障害者一人につき団体職員などが一人同乗する規定だが、同法人は運転者一人だけで複数の障害者を乗せているのに、補助金を申請していた。サービスの事実を確認できない事例もあったという。

　熊谷市に対し、同法人は「制度をよく分かっていなかった」などと説明したという。　（宮本隆康）
167：凡人：2012/02/29(水) 05:25:07: 現場発・上州リポート：県警「捜査諸雑費」流用事件　「前払い」を悪用　制度の必要性に疑問も　／群馬
毎日新聞　2012年2月28日　地方版

　交際相手の女性との飲食費に「捜査諸雑費」を流用したとして、県警捜査２課の元巡査部長（６２）＝懲戒免職処分＝が業務上横領容疑で書類送検された事件。捜査諸雑費は現場の捜査員が柔軟に使えることを目的に０１年から全国の警察で導入されたが、同様の事件は他県警でも起きており、制度上の問題点を指摘する声も上がっている。【庄司哲也、塩田彩】

　捜査諸雑費は、情報収集、張り込みなど日常の捜査活動で使う少額の経費を捜査員の判断で柔軟に使えるようにするため設けられた。群馬県警では捜査員に毎月５０００～６０００円を前払いで支給し、余剰分は月末に返還する決まりになっている。

　だが、この「前払い」ともいえる方法が悪用された。県警の発表によると、元巡査部長は交際相手の女性を「捜査協力者」に仕立て、喫茶店などで会う際の飲食代に流用したとされる。

　女性が昨年１１月、「不誠実な関係で人格権を侵害された」などとして、元巡査部長を相手取り５００万円の損害賠償請求訴訟を起こして発覚。この訴訟は和解が成立したが、訴状では捜査諸雑費の不正請求に言及していた。「デートの費用なども原告（女性）が負担したことも多い。領収書は被告（元巡査部長）が要求したので渡した。被告は、県警本部に持って行き、捜査活動費として公金を受領している。それを原告に渡すのではなく、被告自らが収受してしまった」

　捜査諸雑費の流用は大分県警でも起きている。５０代の男性警部補が昨年８月、交際中の女性に渡す菓子代に計約４万４０００円を流用したとして停職６月の懲戒処分にされ、依願退職した。この事件を受けて警察庁は、適正な執行の徹底を求める通知を全国の警察に出していた。

　捜査諸雑費の問題点について、０４年に北海道警の「捜査用報償費」を巡り不正経理があったと実名で告発した元道警釧路方面本部長の原田宏二氏は「中学生の小遣い程度の額で捜査謝礼などに使えるわけがない。この制度の必要性そのものが問われる」と指摘している。

　◇「流用事実ない」
　元巡査部長は毎日新聞の取材に「（懲戒免職になり）頭の中が真っ白だ。女性の指摘するような流用の事実はない」と反論している。
168：凡人：2012/03/01(木) 14:44:05: 鳩山氏「外交」、菅氏は「新エネ」担当
2012.2.8 11:09

菅直人氏（写真左）と鳩山友紀夫氏（大西史朗撮影）

　民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。

　最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。

　ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。
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鳩菅、復権へジワリ　自然エネルギー　外交…
2012.2.29 21:59

　民主党の菅直人前首相は２９日、民間人らと「自然エネルギー研究会」を１日に設立し、顧問に就任する。風力や太陽光発電などの普及促進が狙いだという。菅氏は「首相退任からほぼ半年。そろそろやろうかなと思った。原発に依存しなくていい社会を目指す」と笑顔で語った。

　ところが、２８日の福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書に質問が及ぶと「特にない」といきなり仏頂面。都合の悪いことには言葉を濁す「逃げ菅」は相変わらずだった。

　鳩山由紀夫元首相も２９日のＢＳ１１番組収録で「民主党は若さを売り出してきたが、経験に裏付けられた行動をしないといけない。少しまだ役立たせてもらいたい」と強調。司会者が「ノーベル平和賞をとるように死ぬまで頑張って」とおだてると「まだ死ねないね！」と無邪気に笑った。

　民主党を凋落（ちょうらく）させた首相経験者２人の復権の動きに党所属議員の多くはげんなり。「空気が読めていない」との声も。
169：凡人：2012/03/02(金) 15:08:47: 職員採用口利きにからみ、全市議を調査へ
2012.3.2 08:42

職員の政治活動について「違法な行為なら厳正に対処する」と話す橋下徹・大阪市長

　大阪市職員の政治活動や組合活動の実態に関する第三者調査チームを率いる市特別顧問の野村修也弁護士は１日、現業職員の採用に関して市議や組合幹部らの口利きがあった可能性が浮上したため、全市議を対象に実態調査の実施を表明した。市議からは反発の声も上がっている。

　橋下市長に１日提出された調査の中間報告書ではこのほか、市側から組合に対し、取り決めにない備品などの「ヤミ便宜供与」があった▽市バス営業所などで業務に関係ないトレーニングマシンを設置していた▽バス乗務員の組合員が、乗務しない日を多く作り、非乗務の勤務時間内に組合活動や選挙活動をしていた－ことなども指摘している。

　一方、大阪府労働委員会の中止勧告を受けた職員アンケートについて野村氏は「３月末までに府労委の結論が出なければ破棄する」と明言した。府労委は最終判断に約１年半を要するとしており、事実上、破棄されることが決まった。

　橋下市長は、アンケートについて「府労委から待ったがかかった以上は強行して進めない」とし、破棄について「野村氏にお任せする。全て野村氏の判断で進めていきたい」と話した。

　アンケートは、市教委と消防局を除く全職員が対象で、組合に加入しているかや、特定政治家を応援する活動に参加したかなど２２問あり、正確に回答されなければ処分対象にするとしていた。組合側は不当労働行為に当たるとして府労委に救済を申し立て、府労委は２２日、「組合への支配介入に該当する恐れのある項目が含まれていると言わざるを得ない」とし、市に中止するよう勧告した。
170：凡人：2012/03/03(土) 06:41:20: 旧社保庁ＯＢがＡＩＪ紹介　年金基金に天下り２３人
2012年3月3日 06時15分（共同）

　企業年金運用会社のＡＩＪ投資顧問（東京）が顧客の預かり資産約２千億円の大半を消失させた問題で、旧社会保険庁（現・日本年金機構）ＯＢが複数の年金基金の幹部に、ＡＩＪに資金の運用を委託するよう勧めていたことが２日、このＯＢへの取材で分かった。

　ＡＩＪは、ＯＢが運営するコンサルタント会社に資本金の半分を出資。社員を派遣し給与も支払っており、密接な関係にあった。同庁の幹部２３人が、１９９９年８月～２０１０年９月までの約１１年間で、全国の厚生年金基金の常務理事などに天下りしていたことも判明、同庁ＯＢのネットワークでＡＩＪによる被害が拡大した可能性が出てきた。
171：凡人：2012/03/06(火) 05:04:56: 厚生年金基金に６４６人天下り　ＡＩＪ問題で厚労省
（2012/03/05 22:18）

　ＡＩＪ投資顧問（東京）による企業年金資産の消失問題で、厚生労働省は５日、全国の厚生年金基金に天下りした旧社会保険庁（現・日本年金機構）など国家公務員ＯＢの役職員が、２００９年５月時点で６４６人に上ったことを明らかにした。

　当時あった６１４の厚年基金のうち３９９基金に国家公務員が天下っていた。６４６人の内訳は、理事など役員が４６６人、職員１８０人。

　ＡＩＪ問題では、年金コンサルタント会社を経営していた旧社保庁ＯＢが天下り人脈を利用し、同庁から転じた基金幹部らにＡＩＪへの投資委託を勧誘するなど、天下りが被害を拡大させたとの見方が出ている。
172：凡人：2012/03/07(水) 10:44:42: ＡＩＪ問題：委託の３６企業年金を公表…厚労省が民主党に
毎日新聞　2012年3月1日　13時03分

　厚生労働省は１日午前、投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」に運用委託していた８４の企業年金のうち、同意の得られた３６の名称を公表した。同日の民主党財務金融部門会議に示した。

　公表された企業年金は次の通り。

　長野県食品▽東京都石油業▽甲信越印刷工業▽愛知県トラック事業▽北海道乗用自動車▽神奈川県電設▽静岡県中部機械工業▽名古屋乗用自動車▽全国光学工業▽中日本段ボール▽北海道石油業▽中部電気工事業▽北海道トラック▽長野山梨石油▽全九州電気工事業▽東部ゴム▽関東六県電気工事業▽全国商品取引業▽埼玉県トラック▽北海道電気工事業▽東京空調衛生工事業▽神奈川県印刷工業▽京都府建設業▽京都府トラック事業▽ホンダ販売▽日本造船・関連工業▽神奈川県情報サービス産業▽徳島県トラック▽横浜金沢▽富山県機電工業▽福岡県エルピーガス▽全国卸商業団地▽福岡県食品産業▽全国宅地建物取引業▽新潟県機械金属工業▽安川電機
173：凡人：2012/03/15(木) 09:12:42: 東電天下り：関係改善の切り札　固辞する元局長を説得
毎日新聞　2012年3月15日　2時36分

東京電力本店ビル（中央）＝根岸基弘撮影

　「都の動きに聞き耳を立てていた」。東京電力に天下りした東京都元環境局長、大橋久夫氏（６５）は毎日新聞の取材に語った。固辞する元局長を翻意させてまで雇用した東電の真の狙いは、非公式情報の収集と関係改善だったという。「被災者は職さえ失ったのに何をやっているのか」。原発事故による被害に苦しむ福島県からは厳しい批判の声が起こった。【川辺康広、清水憲司、小林直】

　「震災対応でぜひ相談に乗ってほしい」。昨年８月末、東電幹部が元局長に切り出した。同５月の要請も断っていた元局長はいったん辞退したが、幹部は「今だからこそお願いしたい」と食い下がった。「あの言葉が殺し文句だった」と元局長は振り返る。

　東電には天下りにこだわる強い「動機」があった。

　０７年１０月、都環境局が地球温暖化対策のため開いた産業界との意見交換会。「（企業の）自主的取り組みを前提にした改善策では効果が上がらない」。「二酸化炭素（ＣＯ２）の問題は経営に直結する。企業も東京から逃げ出す」。条例改正でＣＯ２の排出削減を義務づけようとする都と、企業努力に委ねるべきだと主張する東電との間で激論が交わされた。結局、１０年４月、厳しい排出規制を義務づけた改正条例が施行された。１５年以降見直しも予定されている。東電幹部は「丁々発止やり合ったせいか、どうしても都と信頼関係が築けなかった。恋い焦がれる思いで元局長に来ていただいた」と話す。

　元局長は入社後、情報収集に奔走した。「依頼はされていないが期待されていることは分かっていた。一を聞けば十を知った」と振り返る。原発事故後の電力不足を受け、都が進める１００万キロワット級液化天然ガス発電所の建設計画。単なるアドバルーンか、本気か。猪瀬直樹副知事がリーダーを務める発電所プロジェクトチームの動きを探るため、後輩に電話したり都庁で会ったりした。

　元局長は２月２０日、「都庁の後輩から毎日新聞が取材していると聞かされ辞めた。都と東電に迷惑をかけたくなかった」と答えた。

　福島県いわき市で被災者支援活動を行う渡辺淑彦弁護士は「被災者は職もなく困っている。元局長を雇う五百数十万円で３人は雇用できる」と憤り「行政との癒着体質は事故後も変わっていない」とため息をついた。
174：凡人：2012/03/19(月) 12:18:18: 「正論」懇話会　屋山太郎氏講演　無駄多き中央集権脱却を　群馬
2012.3.16 02:03

　前橋市大友町の前橋マーキュリーホテルで１５日に開かれた第２７回群馬「正論」懇話会（会長・金子才十郎カネコ種苗会長）には、産経新聞の「正論路線」に共鳴する会員や地域のリーダーが参加し、政治評論家の屋山太郎氏の講演に熱心に耳を傾けた。屋山氏は、官僚が実権を握ってきた従来の政治・行政機構のあり方を批判し、日本が直面する喫緊の課題や解決策を示した。
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　屋山氏は、日本では明治維新以降、議会よりも官僚が政治の主導権を握ってきたため、「天下りなど『官優位』の利権が生まれた」と指摘した。

　その上で、公務員の人件費削減に加え、勤務時間中に政治活動に参加した公務員や教職員を処分する方針を示す大阪市の橋下徹市長の手腕について、「人を説得する力がある。最初の民主主義的政治家ではないか」と称賛した。

　屋山氏は、橋下氏をきっかけとした政界再編に期待感を示し、「『大阪都構想』が飛び火して地方分権の機運が高まれば、統治機構改革が進む。日本を再生させるためには道州制を導入し、無駄の多い中央集権体制から脱却すべきだ」と訴えた。

　また、日本の喫緊の課題として、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題を挙げ、「参加すべきだ」との立場を表明した。

　日本の過度な規制が商品価格高騰や農産物などの生産縮小を招いていると分析し、「日本は他国よりも有利な分野に特化して（生産活動を）行っていくべきだ」と主張した。

　講演後、邑楽町の会社社長、岩瀬和美さん（４５）は「客観的でグローバルな話が聞けて大変有意義だった。リーダーは、解決すべき課題に優先順位をつけるべきだ」と話した。

　また、渋川市の会社役員、鈴木喜代さん（７６）は「橋下氏への期待感をしっかりとした論点で話してくれた。民主党政権は公約を守っておらず、即刻退陣してほしい」と訴えた。
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　群馬「正論」懇話会への問い合わせは（電）０２７・２４３・７２５５。
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【プロフィル】屋山太郎

　ややま・たろう　昭和７年、福岡市生まれ。東北大文学部卒。３４年、時事通信社に入社し、ローマ特派員、首相官邸キャップ、ジュネーブ特派員、編集委員兼解説委員などを歴任。６２年に退社後は、政治、外交、経済など幅広い評論活動を展開している。政府の第１～３次行政改革推進審議会専門委員や年金記録問題検証委員なども務めた。平成１４年、第１７回正論大賞を受賞した。
175：凡人：2012/04/08(日) 09:45:28: “最も懲りない男”鳩山由紀夫元首相の「外交」担当に仰天
2012.3.4 11:08

　日本で最も有名で「最も懲りない男」の仰天ニュースに抱腹絶倒した。喜劇だ。

　民主党は２月７日、１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めたそうだ。そんな専門家があの党にいたかどうか、記憶が定かではないが、鳩山由紀夫元首相（６５）は「外交」担当だという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　笑わせてくれる。そもそも現在、沖縄県の米軍普天間基地移設問題が超膠着状態に陥ったのは、すっかり「迷言」として国民の間に定着した、鳩山氏のこの“公約”が引き金だった。

仰天の「外交」担当

　「基本的には県外、できれば国外」

　驚くべきことに、後に共同通信などメディアのインタビューにこう振り返り、戦略的・具体的見通しが無かった事実をあっさり認めている。

　「党の基本的考えを、大いなる期待感をもって申し上げた」

　「しっかりと詰めがあった訳ではない」

　全体、鳩山氏が口を開くと災いを呼ぶ。１月に、早稲田大学で講演したときのこと。「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と、得意の自虐史観にまたも自己陶酔した上で、持論の「東アジア共同体」の実現により「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。

　日米関係は単に普天間基地に関する「県外・国外」発言だけで、こじれたのではない。「東アジア共同体」なる怪しげな構想が、米国に大いなる不信感を植え付けたからでもあった。

　さもあろう。「歴史認識問題の克服」は、日本が中国の主張を呑み込み、今まで以上に卑屈に全面謝罪する、精神的従属を意味する。対等ではない外交は、かつての朝鮮半島のように、冊封体制＝隷属に等しい。　従って「東アジア共同体」の盟主は日本ではない。軍事・経済大国の中国になろう。即ち「東アジア共同体」構想とは、中国を中心とした当初はアジアにおける新中華秩序、将来的には世界を巻き込んだ新々中華秩序の強要に他ならない。米国が１８００年代後半より「絶対権益圏」と位置づけ、その浸食を極度に警戒してきた一部太平洋を取り込む、野心的構想とも言い換えても良い。
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176：凡人：2012/04/08(日) 09:46:26: 「東アジア共同体」に執着

　「友愛精神が十分に伝わっていない」として「由紀夫」を「友紀夫」と名乗り出す幼児性の抜けないオトナなのだから、中国の正体など見抜けるはずもない。

　実際、中国・国務院直属の新華社通信社が早大での講演翌日、鳩山氏にインタビューし、こんな発言を引き出している。

　《東アジア共同体という言葉は、既に菅直人政権の頃から聞かれなくなり残念だ。政府は外交上、間違った方向に行ってはならない》

　野田佳彦首相（５４）が新たな外交ビジョン「太平洋憲章」を検討している－と報じた産経新聞の記事（１月）に反応した発言のようだ。憲章は日米同盟を牽引役とする「『東アジア共同体』構想から脱却」する仕組みとなるため、鳩山氏はいたくプライドを傷付けられ、対抗心を抱くに至ったものとみられる。さらに鳩山氏には、対米関係悪化は織り込み済みの、確信犯だった疑いすら残る。実際、このインタビューでもこう放言した。

　《在任中にアジア各国との関係も重要と考えていた私の政策に『米国は不満』だった。そこで野田氏は米国追従路線を採用し、その表現の一つがＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）加盟なのだ》

　しかも、次の言葉でも明らかだが、対米関係悪化は良くて、対中関係悪化を極度に気にしている。

　《（野田氏の方針は）一部の中国人から中国牽制の動きとみられてしまう。日本の外交には不利だ》

「稚性」と「痴性」

　日中国交正常化４０周年にあたる今年。民主党政権は“友好”の美名の下、中国からの反発を恐れ「太平洋憲章」を封印し、東シナ海での潜水艦による領海侵犯やガス田開発を許し、尖閣諸島の「領有宣言」に抗しないかもしれぬ。既に鳩山氏は早大の講演で、中国漁船衝突事件（２０１０年９月）を「衝突事故」と表現した。

　ところで、鳩山氏は１０年１１月、母校・東京大学の学園祭で講演し「メディアでは、鳩山が日米関係をメチャクチャにしたという記事がたくさん出ているが、メチャクチャになっていない」と開き直った。当時の日米関係についても「決して悪い状況ではない」と強弁した。ところが、１４カ月後には前述の「米国は不満」発言へと変節する。鳩山氏の舌は乾くことがない。

　その“論拠”がまた凄い。自身が学園祭当日の早朝に米国大使館を訪ね、アメリカン・フットボールの試合を駐日米大使と一緒にテレビ観戦したエピソードを指摘した。

　外国の駐日大使は不快で「ルーピー（愚か）」な首相経験者であっても、亀裂を埋めるべく最大限のサービスをする。試しに、沖縄県知事と駐日米大使にアメフトをテレビ観戦させてみてはどうか。普天間基地が返還されたりして…。

　失礼ながら、鳩山氏には「知性」ではなく「稚性」と「痴性」ばかりを感じてしまう。（九州総局長　野口裕之）
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177：凡人：2012/04/13(金) 08:39:10: 民主党だからではなくて、これが日本の教育や政治システムや文化慣習が生み出すトップの人物像。アメリカ人の有権者が描くリーダー像とは似て非なる者。
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亡国のトロイカ…　小沢氏「ＰＡＣなんとか」　鳩山氏「次はパレスチナ」　菅氏「脱原発で国政選挙を」
2012.4.12 23:33

　政権交代の牽引（けんいん）役となり「トロイカ」と呼ばれた民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相が１２日、そろい踏みで政権を大きく揺さぶった。消費税増税を掲げ、先の衆院選マニフェスト（政権公約）を踏みにじる野田佳彦首相がそれほど憎いのか。外交・安全保障やエネルギー政策をも踏みにじる３人はもはや「亡国の徒」となりつつある。（斉藤太郎、酒井充）

■ＰＡＣ３はナンセンス

　「ＰＡＣナントカというパトリオットミサイルですか。本当の事態は予告なしに来る。何日もかけてロケットをあちこちに運ぶのは全くナンセンスだ！」

　１２日昼、小沢氏は自らのグループ会合で、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射予告を受け、政府が「万一」に備え地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）を配備したことを批判。静まりかえる約１００人を前にさらに続けた。

　「日本の影響力は西側同盟国からほとんど評価されていない。政府がしっかり意見と政策を打ち出せないが故に普天間飛行場移設問題であれ何であれ、日米間で齟齬（そご）が生じている」

　消費税増税に反対し、倒閣を宣言した小沢氏だが、外交・防衛政策をここまであしざまに罵（ののし）るならば与党にとどまる理由はない。しかも米軍普天間飛行場移設問題をこじれさせたのは、鳩山政権であり、幹事長として権勢を振るった小沢氏にも責任の一端はある。

■無責任外交なお

　「パレスチナに来てくださいと申し出があったのでできるだけ早いうちに訪れる機会を持ちたい。私どもは民族自決を支持します」

　鳩山氏は１２日、来日中のパレスチナ自治政府のアッバス議長と都内のホテルで会談後、記者団にこう語った。イランでアフマディネジャド大統領と会談し、政府を混乱させた責任はなお感じていないようだ。

　１年ほど休眠状態だった「東アジア共同体議員連盟」も再開。「さまざまな協力関係が東アジアでできつつある。東アジア全体を戦争の問題を含めてとらえ、未来志向で物事を解決していこう」と力説した。

　鳩山氏に、東アジア共同体構想に対する米側の不信に配慮する考えはない。首相は２９日から訪米予定だが、鳩山氏が党最高顧問にとどまる限り、オバマ米大統領の信頼を勝ち得る可能性は極めて薄い。

■脱原発選挙を模索

　「脱原発」路線にひた走る菅氏は１２日、民主党有志の「脱原発ロードマップを考える会」を発足させ、原発再稼働をこう批判した。

　「電力供給側に立った議論に惑わされず、私たちがどんな選択をするかを踏まえた活動が必要だ。供給側は需要状況をどう理解して足りないと言っているのか言及していない」

　首相は大飯原発再稼働の方針を固め、次期衆院選では原発の争点化を避けようと躍起だが、菅氏に「国民の原発不信を助長した」との自覚はなく、あいさつの最後をこう締めくくった。

　「次の国政選挙で国民の大きな選択肢になるよう運動に広げたい！」
178：凡人：2012/04/17(火) 14:43:11: 元財務次官も東電顧問　中央省庁の天下り２９人
（2012/04/17 13:58）

　政府が１７日決定した答弁書で、東京電力で東日本大震災以降、今年３月末までの間に元財務事務次官ら中央省庁出身者を含む顧問が、延べ２９人在籍していたことが分かった。

　中央省庁出身者では、これまでに判明していた経済産業、国土交通両省などのＯＢ以外に津田広喜・元財務事務次官、谷内正太郎・元外務事務次官も含まれていた。個別の在籍期間などは明らかにしていない。

　有給の顧問への報酬総額は約１億５６００万円、１人当たりでは月約９０万円だった。顧問は段階的に退任し、今年３月末でゼロになっている。
179：凡人：2012/04/20(金) 16:24:42: 埼玉・新座市の「美人すぎる市議」　市選管が「当選無効」と判断「市に生活の本拠なし」
2012.4.20 12:45

２月１９日投開票の新座市議選に当選したが、市選管から「当選無効」を言い渡された立川明日香市議＝２月２４日、さいたま市内（安岡一成撮影）

　２月１９日の埼玉県新座市議選で初当選したタレントの立川明日香市議（２７）について、「市に生活の本拠がない」として市民から市選挙管理委員会に当選への異議申し立てが出されていた問題で、市選管は２０日、「当選前に規定の居住歴がなかった」として、申し立てを認める決定を下した。

　公職選挙法の規定では、この日から２１日以内に県選管に不服を申し立てなければ、当選の無効が確定し、立川氏は失職する。不服申し立てがあれば、県選管は審査の上で６０日以内に決定を出すが、その決定にさらに不服があれば、高裁で県選管を相手取り決定の無効を求める訴訟を起こすことができる。

　今回の問題では、公選法の「市町村で選挙権を有するにはその区域内に３カ月以上の居住が必要」の規定が問題になった。被選挙権を得るには選挙権を有することが前提となるため、立候補した者も選挙区内に３カ月以上の居住歴が必要となる。

　立川氏の当選後、市民から「市に生活の本拠がない」として当選に対する異議申し立てがあり、市選管では調査を行っていた。

　市選管によると、立川氏は昨年９月、新座市内にアパートを借りて住民登録した。しかし、水道や電気などライフラインの使用実績が極端に少なかったことと、家族が「新座市に住み始めたのは当選後」と証言したことなどから、「生活の本拠とはいえない」と判断した。

　産経新聞の取材に対し、立川氏は「今は混乱しており、コメントできない」と話した。

　立川氏は１児の母でタレント事務所に所属し、モデルとして活動。２月の新座市議選に立候補し、２０６７票を集め５位で初当選した。タレントとしての美貌が注目を集めたほか、児童養護施設で育った異色の経歴も話題となり、最近では、化粧品のテレビＣＭにも出演している。
180：凡人：2012/04/25(水) 02:49:16: 当選無効の大ピンチ！　「美人すぎる市議」が本紙だけに“秘密”を激白
2012.4.22 18:00

「当選は無効」との選管の結論に異論を唱える立川明日香市議＝２０日、新座市役所

　ＭＳＮ産経ニュースでの独占インタビューをきっかけに「美人すぎる市議」として注目されていた埼玉県新座市の新人市議、立川明日香さん（２７）が大ピンチだ。同市選挙管理委員会が２月の選挙での当選を「無効」との決定を下したからだ。その理由は「公職選挙法で必要とする３カ月以上の居住実態がなかった」というものだが、立川さんは「そもそも居住実態というのがよく分からない。県選管に不服を申し立てる」と引き下がらない。本当に居住実態はなかったのか。２０日、産経新聞の単独インタビューに応じた立川さんが、本紙だけに大きな秘密を打ち明けてくれた。（さいたま総局　安岡一成）

■立川さんの「生活実態」とは

　市選管によると、「生活実態がない」理由は２つ。

　彼女は昨年９月に新座市に転入し、住民登録した。選挙前の事前審査や告示日の書類チェックでは不備は見当たらなかったという。ただ、市民からの当選異議申し立てを受けて調べたところ、ライフラインの使用実績が極端に少なかった。

　具体的には、水道は昨年９月が３立方メートル、昨年１０月から今年１月末までがゼロ、２月から３月末までが７立方メートル。電気は、昨年９月から２月までが２０キロワット時で３月の１カ月分だけは２４０キロワット時だったという。ガスに至っては契約をしたのが今年２月に入ってからだった。これらから、「これでは生活の本拠とはいえない」と判断したという。

　もう１つは家族の証言だった。選管委員による証人尋問は、公選法に基づき嘘をつけば偽証罪に問われるほど重いもの。その中で、立川さんの夫と義理の母親の「新座市に住み始めたのは当選後」という証言が信憑（しんぴょう）性が高く、採用されたという。

■単独インタビューで反論

　市選管からこう発表はあった直後の午前１１時半ごろ、立川さんは市役所で記者団の取材に応じた。居住実態について問われたとき、「こちらで抱えている事情もありますし、弁護士と相談して対応を決めたい」と述べた。このとらえどころのない言葉に秘められた意味は、このときは分からなかった。

　この後、立川さんは産経新聞の単独インタビューに応じた。当選後に取材したときから会っていなかったが、１ヶ月半ぶりに見た彼女は、清楚な白シャツに上下黒のスーツ姿。スレンダーな体形は相変わらずだったが、表情は少し疲れているようだった。

　「ここ１カ月くらいストレスが多くて、風邪が治らないんです。せきをして肋骨（ろっこつ）にひびが入っちゃって。笑ったりもしますけど、今、精神的には辛い状況です」

　こう切り出し、市選管の言い分に次々と反論していった。

　まず、居住実態については、こうだ。

　「私はここで政治家をやると決め、９月に住民登録しました。水道はミネラルウオーターを飲むし、風呂は外で済ましてます。自炊はしません。だから、電気も水道も少ないときはありました」

　「ライフラインを使っていないということが当選を無効にするなんておかしい。私は私なりに誠心誠意、暗中模索で政治活動をやってきたつもりです」

　立川さんには東京都練馬区内に夫が住んでおり、３歳になる長女も同区内の保育園に預けているという。

　「練馬の家にはここから車で４０分くらい。子供を夫や義理の両親に預けに新座の自宅を空けることもあったし、預けにいってそのまま寝てしまうことも確かにありました」

　ここまで話を聞いても、水道や電気の使用量がこれで済むのかという疑問は残ったが、立川さんの体調も考慮し、次の質問に移っ　た。

　「家族の証言との整合性はどうなるのか？」

　こう尋ねたとき、彼女はは少し言葉を詰まらせたが、意を決したように話し始めた。

　《ここからの彼女の話が真実だとすると、生活実態を疑われる状況が生まれた原因がなんとなく理解できるように思えた。それは彼女の生い立ちを理解した上で聞くと、とても切ないもので、公にすることは少しためらわれるものだった。彼女に「書いていい」と了解を得たことをお断りした上で、続ける》。
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181：凡人：2012/04/25(水) 02:50:45: ■激白！　「現在、離婚調停中」

　「実は…。今、夫と離婚調停中なんです。夫は子供の親権を主張している。だから義理の母も、私にとって不利な証言をします。このことは選管に事情を聴かれたときに何度も訴えたのに、悲しいです」

　両親の顔を知らず、児童養護施設で育った立川さんは奨学金で短大に進学し、アメリカの大学に留学。帰国後、知り合いだった男性と結婚した。いわゆる「でき婚」ではないといい、彼女の生い立ちを理解した上での固い絆で結ばれた関係だと思っていた。本人のブログでは、家族とのだんらんをつづったものもあったのだが…。
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　「男女の関係ってそんなものです。どちらが先に離婚を切り出したわけでもない」と立川さん。

　「でも、自分の生きてきた過程で身についた性格なのですが、他人にひどいことができないんです。本当だったら、子供は母親の私が自分で育てたい。でも、『子供を夫や義理の両親から離れたままにする』ということが私にはひどいことのように思えて、どうしてもできない。だから、子供を保育園に預けないときは、不本意でもできるだけ夫と義理の両親に会わせるようにしているのです」

　前回の取材で彼女は児童養護施設での特殊な生活実態を語ってくれた。アメリカで里親制度が浸透している現実を見て、「自分も養子にもらわれたかった！」と心の底から叫びたかったという。自分を拾ってくれなかった里親制度をなんとかして日本で広めていきたい。そこに政治生命をかけている。そう聞いた。

　親から注いでもらえなかった愛情や優しさ。せめて自分は、人にそれを与える存在になりたい－。話を聞きながら、彼女の中に形成された信念をこんなふうに想像した。

　結局、こういうことではないだろうか。

　たとえ離婚調停中であっても、自分の夫や義理の両親には子供を会わせてあげたい。そんな彼女の優しさから出た行動が新座と練馬の二重生活だった。新座では生活実態が薄いものになり、選管は選挙のルールとして彼女の二重生活を認めなかった。

　彼女の通院の時間が迫っていたため、多くは聞けなかったが、こんなふうに感じた。

　最後に、２０００票以上入れてくれた有権者への思いを尋ねた。

　「市民からこうして訴えられたということは、自分の政治活動を分かってもらうだけの努力が足りなかったということ。でも私、ここで政治家を本気でやると決めたんです。タレント事務所に所属はしていますが、本職は政治家。その情熱をこれからも伝えていきたいと思います」

■彼女に残された道は

　彼女は市選管の決定を不服として、県選管に審査を申し立てる予定だ。県選管は審査を行い、６０日以内に結論を出すが、さらに不服があれば、高裁に県選管を相手取り決定無効の訴訟を起こすことができる。

　この間、長ければ夏頃までは市議としての立場は変わらない。彼女に残された道は、決して消化試合のように過ごすことなく、市民に認められるまで、今まで以上に政治活動に専念して、地域をよくするために奔走し続けることではないか。

　精いっぱい、力いっぱいやった後なら、たとえ「当選無効」が確定したとしても、彼女に与えられた「美しすぎる市議」としての称号が輝きを失うことなく、捲土（けんど）重来を期することもあり得るだろう。
182：凡人：2012/05/10(木) 07:31:16: 政治家追及に高い壁　言い逃れ許す規正法の不備浮き彫りに
2012.5.9 23:44

　小沢一郎被告は政治資金規正法違反に問われたが、１審の公判では同法の不備が浮き彫りになった。政治資金収支報告書に偽りがあっても、原則として罪に問われるのは会計責任者で、政治家本人については「共謀の立証」という高いハードルが立ちはだかる。専門家は「全て『秘書がやったこと』という言い逃れが可能で、法改正が必要だ」と指摘している。

　「規正法は間違いや不適切な記載があった場合、会計責任者が自主申告して修正するのが前提だ」

　小沢被告は昨年１０月６日の初公判の意見陳述で、虚偽記載は会計責任者だった秘書の責任であることを強調し、自らは「罪に問われる理由はない」と述べた。

　規正法は、収支報告書に真実を記載する義務を会計責任者に負わせており、虚偽があった場合、会計責任者に５年以下の禁錮刑か１００万円以下の罰金が科される。政治家に責任が及ぶのは、会計責任者の「選任・監督」に注意を怠った場合や、共謀が認められたときに限定される。

　そもそも、政治家本人は収支報告書の内容について報告を受け、了承する義務はない。小沢被告は公判で「収支報告書を見たことがない」と話したが、法的には何の問題もないことになる。検察幹部は「会計責任者の選任や監督に注意を怠ったという認定は難しく、罰則も５０万円以下の罰金にとどまる。本格的に政治家を追及するなら、会計責任者との共謀を立証するしかない」と説明する。

　ただ、これまで収支報告書の虚偽記載の共謀に問われ、現職国会議員が逮捕、起訴されたのは、平成１５年の坂井隆憲元衆院議員のみ。特捜部経験のある別の検察幹部は「虚偽記載の捜査は物証が少なく、会計責任者らの供述に頼る部分が大きい。検事に『供述を得なくては』という焦りが生じ、無理な取り調べにもつながる」と話す。

　４月２６日の東京地裁判決は、小沢被告と元秘書の間に「報告・了承」があったことも認めたが、小沢被告が「虚偽記載と認識していなかった可能性があり、故意の立証が不十分」として無罪を導いた。共謀立証の困難さが改めて浮かんだ。

　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「政治家が政治団体の財政状況の報告を受け、了承することを義務づけた上で、監督責任の強化や連座制の適用が必要。そうしなくては政治資金の真の透明化などあり得ない」と話す。
183：凡人：2012/05/25(金) 11:54:23: 懲りない市職員…勤務中に将棋、ルート外れ自宅ごみ回収
2012.5.25 11:09

　大阪市は２５日、職員や市民からの通報をもとに不正を調べる公益通報制度の昨年度の調査結果を公表した。通報件数は５６２件で、２８５件を調査。勤務時間中に将棋をしたり、ごみ収集中にルートを外れて自宅に立ち寄り、自宅のごみを回収したりしていた事例もあり、市は「組織風土改革に取り組む」としている。

　市によると、環境局の４０代男性職員は週２回のペースで、勤務時間中に環境事業センター内で同僚と将棋をしていた。終業間際に３０分ほどだが、約半年間にわたって続けていたという。同局ではほかに、正規の手続きを経ずに無料で産業廃棄物の収集を行っていた事例なども明らかになった。

　また、健康福祉局の４０代の男性職員は、勤務時間中に「ツイッター」や「フェイスブック」への書き込みを計約３０回行っていた。

　いずれも口頭注意や文書訓告などの処分を受けているが、市では昨年度だけで職員が１８人逮捕されていることから「組織全体のコンプライアンス意識を向上させる」としている。
184：凡人：2012/11/22(木) 09:00:48 ID:UXPhgzGY0: 「市民の信頼回復に努力」　松山市議逮捕、議長が謝罪
2012.11.22 02:02

　生活保護費をだましとったとして、詐欺容疑で松山市議の大西弘道容疑者（６６）が２１日、愛媛県警に逮捕されたことを受け、同議会の寺井克之議長は会見を開き「大変驚いている。逮捕内容が事実とすれば遺憾で、議員一丸となって市民の信頼回復に努めていきたい」と謝罪した。

　寺井議長は、議会内に県警の家宅捜索が入ったことについて「立ち会ったが、あってはならないこと」と述べ、生活保護申請への市議の関わり方については「同じようなことはできない。今後、検討していく」とした。

　議会による調査などについては「緊急に何かするということはない。捜査の結果を待ちたい」とする一方、大西容疑者に対する議員辞職勧告決議などが出された場合は、「議会として対応することになる」と述べた。

　一方、自民党松山市連の砂野哲彦会長は、産経新聞の取材に対し「議員控室に出勤したところ、県警の家宅捜索に出くわし驚いた」と話し、「本人は否認していると聞いており、コメントは差し控える。今後の捜査の行方を見守りたい」とした。

　また、同市の野志克仁市長は「生活保護の問題が大きく取り上げられている中で、遺憾と言わざるを得ない。今後も引き続き生活保護の適正な実施に努めていきたい」とコメントした。
185：凡人：2012/11/22(木) 09:11:17 ID:UXPhgzGY0: 「市民の信頼回復に努力」　松山市議逮捕、議長が謝罪
2012.11.22 02:02

　生活保護費をだましとったとして、詐欺容疑で松山市議の大西弘道容疑者（６６）が２１日、愛媛県警に逮捕されたことを受け、同議会の寺井克之議長は会見を開き「大変驚いている。逮捕内容が事実とすれば遺憾で、議員一丸となって市民の信頼回復に努めていきたい」と謝罪した。

　寺井議長は、議会内に県警の家宅捜索が入ったことについて「立ち会ったが、あってはならないこと」と述べ、生活保護申請への市議の関わり方については「同じようなことはできない。今後、検討していく」とした。

　議会による調査などについては「緊急に何かするということはない。捜査の結果を待ちたい」とする一方、大西容疑者に対する議員辞職勧告決議などが出された場合は、「議会として対応することになる」と述べた。

　一方、自民党松山市連の砂野哲彦会長は、産経新聞の取材に対し「議員控室に出勤したところ、県警の家宅捜索に出くわし驚いた」と話し、「本人は否認していると聞いており、コメントは差し控える。今後の捜査の行方を見守りたい」とした。

　また、同市の野志克仁市長は「生活保護の問題が大きく取り上げられている中で、遺憾と言わざるを得ない。今後も引き続き生活保護の適正な実施に努めていきたい」とコメントした。
186：凡人：2012/12/22(土) 01:10:49 ID:Hq5or77k0: 旅館から謝礼、部下暴行…奈良市職員３人を懲戒処分
2012.12.19 20:43

　送迎バスを運転して謝礼を受け取り、地方公務員法（兼職禁止）に違反したなどとして、奈良市は１９日、職員３人を減給などの懲戒処分にした。

　市によると、管財課の男性主任（５３）と管財課兼秘書課の男性職員（４８）は、京都府内で旅館を経営する男性主任の知人に依頼され、送迎バスを運転。交通費名目で１回あたり数千円の謝礼金と昼食の提供を受けたという。市は男性主任を減給１０分の１（３カ月）、男性職員を戒告の懲戒処分とした。

　このほか、部下の顔を右手で殴って軽傷を負わせたとして、リサイクル推進課の男性係長（５４）を減給１０分の１（１カ月）とした。

　市総務部の小西彰部長は「今後こうしたことがないよう、指導を徹底していきたい」としている。
187：凡人：2012/12/22(土) 01:11:39 ID:Hq5or77k0: 偽装結婚容疑の大阪市職員を再逮捕　市から扶養手当を詐取容疑
2012.11.15 06:30

　大阪市の職員が韓国籍のホステスと偽装結婚したとして逮捕された事件で、大阪府警国際捜査課は１４日、ホステスに収入がないと虚偽の申請を行い、市から扶養手当をだまし取ったとして、詐欺容疑で同市環境局職員、福満文彦容疑者（４９）＝大阪府岸和田市＝を再逮捕した。

　再逮捕容疑は昨年８～１０月、偽装結婚をした韓国籍のホステスの女（３５）が無収入であるかのように装い、市から扶養手当など約２８万円を詐取したとしている。府警によると、福満容疑者は容疑を認めているという。

　府警は先月２４日、女に長期在留資格を取得させるため、虚偽の婚姻届を提出したとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で福満容疑者と女を逮捕。大阪地検は１４日、同容疑について２人を処分保留とした。
188：凡人：2012/12/22(土) 10:59:50 ID:Hq5or77k0: 新座市議を辞職の立川明日香氏　迷走続きで退場　埼玉
2012.12.21 20:49

　埼玉県新座市の市議会議長あてに辞職願を提出し、受理された前新座市議の立川明日香氏（２７）。居住実態をめぐって係争中の訴訟も取り下げる意向とされ、県選管などの当選無効の裁決を事実上、受け入れる格好となる。

　立川氏は２月の市議選で初当選。しかし、居住地とされる新座市内の住居で、水道などライフラインの使用実績が極端に少なかったことが判明。選挙前に公職選挙法が定める市内での３カ月以上の居住実態がなかったとして、市選管は当選無効と判断した。

　立川氏は不服を申し立てたが、県選管もこれを棄却する裁決。このため立川氏は、東京高裁で裁決の取り消しを求め係争中だった。

　高裁での審理に「当選有効」の望みをつなぐ一方で、立川氏は１１月、「国民の生活が第一」から衆院選埼玉４区に出馬の意向を示した。ところが「子育て」を理由に直後に取り下げる混乱を演じることに。こうした一連の行動に批判があったことも辞職の一因とみられるが、立川氏はこの日、取材には応じなかった。
189：凡人：2013/01/25(金) 17:35:48 ID:sDGkC6bg0: 警察官も教師も“金の切れ目が…”　退職金減額前「駆け込み辞職願」乱発
2013.1.23 12:20

埼玉では教員、１００人超す

　退職手当が減額されるのを前に、埼玉県の教員が１００人以上も“駆け込み退職”する見込みになっていることが明らかになった問題で、ほかにも佐賀県や徳島県で、今年１月からの引き下げを前に、計４３人の教員が退職していることが分かった。さらに愛知県警でも、退職金が３月１日から引き下げられるのを前に、すでに１００人以上が辞職願を提出していることが分かった。教員や警察官の駆け込み退職が続けば現場への影響も少なくないとみられ、文部科学省は全国の都道府県に対し、退職手当減額の有無や実施時期を報告するよう求めた。

兵庫県警３割超す９０人…徳島では教頭も

　自治体職員の退職手当の引き下げは、国家公務員の退職手当を減額する法改正に伴って、全国で条例改正が進められている。

　愛知県警では、約３００人が３月末に定年を迎えるが、すでに１００人以上が辞職願を提出。県警関係者によると、署長級も含め、２月中の退職者は最終的に２００人前後となる見通しという。愛知県職員全体でみると、条例施行前の２月中に退職することで、退職金が施行後より平均１５０万円多くなるという。

　愛知県警は、駆け込み退職者の穴埋め策として、幹部や駐在所勤務の警官など空席にできない役職について、本来３月下旬の定期異動を前倒しして補充する案が有力となっている。

　兵庫県警でも、定年退職者約２８０人のうち３割以上にあたる約９０人が２月末で退職する予定。３月中に予定される定期異動で乗り切る方針という。

　職員の退職手当を引き下げる改正条例を今年１月１日に施行した佐賀県では、施行前の昨年１２月末に教員３６人が退職。同様に１月１日付で施行した徳島県でも教員７人が退職していた。徳島県の教員の中には中学校の教頭も含まれていた。

　佐賀県教委は、教員のなかに学級担任もいたため退職者を今年度末まで臨時的に任用することで、支障が出ないよう対処しているという。また徳島県教委は、７人のうち教科担任だった５人について臨時教員を採用、「学校現場での支障は出ていない」としている。

　兵庫県や京都市も３月から退職手当が引き下げられるが、現在のところ問題は浮上していないという。職員の退職手当を約１５％引き下げる方針を打ち出し、職員組合と協議中の大阪府は「今年度中の早期退職者が大量に出る可能性はある」（府企画厚生課）と懸念を示している。

　教育評論家の尾木直樹氏の話　「退職金のために、３月のお別れ前に辞める教師の姿を子供たちに見せることは良くない。ただ１５０万円も減額されるとすれば大きなお金で、校長も引き止めるわけにいかず困っただろう。僕自身はお金を理由に教員生活の幕を閉じたくない」
190：凡人：2013/01/25(金) 17:37:50 ID:sDGkC6bg0: ３月１日から　神奈川県職員の退職手当引き下げへ　年度末予定者には激変緩和措置
2013.1.24 20:30

　神奈川県は２４日、警察官や教員も含めた県職員の退職手当を３月１日から段階的に引き下げる条例改正案を２月の定例県議会に提案すると発表した。国家公務員の退職手当減額を受けて自治体で引き下げが進む中、減額を回避する年度途中の“駆け込み退職”が相次いでいるが、県は今年度末の退職予定者を対象に激変緩和措置をとっており、「職員には途中退職のないようお願いしたい」と話している。

　退職手当は、月給や勤務年数に応じた支給率に、官民格差を是正する調整率を掛けて基本額が決まる。今回の見直しでは、国家公務員に準じて現行では４％増の調整率を平成２６年７月までに４段階で１３％減に引き下げ、勤続３５年の標準モデルで最終的に約４００万円の減額とする。

　国家公務員の場合は１月１日から調整率を２％減じているが、県は新年度が始まる４月１日から２％減とし、今年度末までは調整率を増減なしとした。今年度末に退職した場合の減額幅は約１００万円となり、４月以降の約１５０万円に比べ約５０万円の緩和となる。

　県によると、年度末退職予定者の退職手当減額による人件費の削減は総額約３０億円。県は「労働組合との交渉が直前になり、職員の生活設計への影響が大きいため、年度末の退職者に配慮した」と説明している。
191：凡人：2013/01/26(土) 12:46:14 ID:hrjngfvU0: ８県、４６０人超退職地方公務員、駆け込み　
2013年1月26日(土) AM 05:21

　３月末で定年退職を迎える地方公務員の一般職員と警察官、教員のうち、条例改正による退職手当の引き下げを前に退職したか、退職を希望する人は８県で４６０人を上回ることが２６日、共同通信の集計で分かった。国家公務員の退職手当引き下げに合わせて自治体が減額を始める前の“駆け込み退職”とみられ、総務、文部科学両省や警察庁は業務に影響が出ていないか実態調査している。

　共同通信は４７都道府県と２０政令指定都市の人事課や道府県警、教育委員会を２４日時点で調査した。７都県が国家公務員と同じ１月１日に手当を引き下げ、３県は２月１日から減額。
192：凡人：2013/03/07(木) 06:44:22 ID:V2AGgnMg0: 臨時採用より再任用？…　早期退職４８１人中、少なくとも２８１人　京都府など
2013.3.5 10:08

減額前の退職金と現役時給与の７割支給

　退職手当が引き下げられる３月を前に早期退職した京都府と京都府警、府教委、京都市教委の計４８１人のうち、年度末までの１カ月間限定で再任用された職員が、府と府警、京都市教委で２８１人に上ることが４日、分かった。再任用は３月の１カ月間限定だが、再任用者には減額前の退職金と、現役時代の７割前後の給与が支払われることになる。

　再任用されたのは、警察官＝１０３人（早期退職１３０人）▽府職員＝７１人（同７６人）▽京都市教委関連の教職員１０７人（同１１９人）。

　府警は、退職前と同じポストでフルタイムで勤務させている。府警の担当者は「警察官という職務の専門性を踏まえると、臨時職員などの充当はなじまないと判断した」とした。

　再任用は、専門性があるなど必要最低限の部署に限るとしていた府の一般職員についても、国による緊急経済対策で、公共工事の発注が立て込んだことなどから、早期退職者のほとんどが再任用された。

　京都市教委が再任用した１０７人のうち、教員は９７人。市教委は、「本人の希望や学校の状況を見て判断した」。

　１５６人が早期退職した府教委関連の教職員について、府教委は「臨時採用は各学校の校長の判断なので、まだ集計ができていない」としている。
193：凡人：2013/07/13(土) 05:01:46 ID:bwiS95oU0: 国家公務員への接待・贈与、過去最多3552件　12年度
2013/7/12 19:45

　人事院の国家公務員倫理審査会は12日、中央省庁の幹部職員が2012年度に受けた5000円を超える接待などの贈与報告書を発表した。総数は前年度比21.0％増の3552件。調査を始めた00年度以降、最多だった。

　指定職（審議官級以上）の幹部職員からの報告数を公表した。組織別でみると、国土交通省が765件とトップ。国立病院機構698件、法務省450件が続いた。

　内訳は飲食接待が1979件（33.2％増）と最も多かった。次いで原稿執筆や講演などの報酬1484件（6.5％増）、物品や香典などの供与89件（61.8％増）など。東日本大震災後の自粛ムードの緩和や景気回復などが、接待増加につながったとみられる。
194：凡人：2013/10/09(水) 09:11:30 ID:bwiS95oU0: エレベーターで知人女性に暴行容疑、大塚衆院議員（比例近畿）を書類送検　示談は成立
2013.10.8 14:12

大塚高司衆院議員＝自民党、比例近畿。参院議員秘書などを経て、平成１７年９月の衆院選大阪８区で初当選。平成２４年１２月の衆院選では比例近畿ブロックから２度目の当選を果たした

　知人女性に暴行し、けがをさせたとして、大阪府警が８日、自民党の大塚高司衆院議員（４９）＝比例近畿＝を傷害容疑で書類送検したことが捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、女性は８月３０日に「大塚議員から自宅マンションのエレベーターで暴行を受け、軽傷を負わされた」との内容で府警に被害届を提出していた。９月に示談が成立しており、府警は厳しい処分を求めない「寛大処分」の意見を付けた。

　大塚議員は参院議員秘書などを経て、平成１７年９月の衆院選大阪８区で初当選し、昨年１２月の衆院選で比例近畿ブロックから２度目の当選を果たしていた。
195：凡人：2013/10/25(金) 03:43:51 ID:bwiS95oU0: 町長、台風接近の夜に２次会まで飲酒　週刊誌報道認める
2013.10.24 23:57

川島理史・大島町長

　大島町の川島理史町長は２４日夜の記者会見で、同日発売の「週刊新潮」が伊豆大島に台風２６号が接近した１５日夜に川島町長が出張先の島根県隠岐の島町で出席した会議後の交流会で飲酒し、その後に女性のいる店に移って飲酒したと報じたことについて、事実関係を認めた。翌１６日未明には伊豆大島で土石流が発生し、多数の犠牲者を出していた。

　会見で、川島町長は２次会で飲酒したことについて「事実です」と説明。ホテルに戻ったのは午後１１時ごろとし、「そんなに飲んだ覚えはないけれど、それはしようがないでしょう。招待されていったら、そういう場所だったということです」と釈明した。

　川島町長の行動をめぐっては、１５日午後４時すぎから１１時間にわたり、町と連絡を取っていなかったことがすでに判明している。
196：凡人：2013/10/27(日) 07:23:26 ID:bwiS95oU0: 自殺:県立高１年男子、昨年７月に　部活に悩み？　／長崎
毎日新聞　2013年07月21日　地方版

　県北部の県立高１年の男性生徒（当時１６歳）が昨年７月、自宅で自殺していたことが分かった。学校側の調査でいじめや体罰などは確認されなかったが、部活動について悩んでいたという。

　県教委高校教育課によると昨年７月３０日朝、自殺している男子生徒を家族が見つけた。遺書などはなかった。

　学校の調査では、生徒は体育系の部活について「きつい。やめたい」などと友人らに話し、顧問にも６、７月に計２回、退部を相談。顧問は「最後まで頑張れ」などと慰留し、生徒は亡くなる直前まで部活を続けた。

　県教委は「（部活の悩みが）自殺の要因になった可能性はあるが、教師らへの聞き取りから、行きすぎた指導などは確認されなかった」としている。

　自殺の事実は１９日にあった学校の終業式で明かされた。亡くなってから１年を前に「命の大切さを伝えてほしい」と、家族が学校に公表を要望したという。

〔長崎版〕
197：凡人：2013/11/03(日) 10:26:06 ID:bwiS95oU0: 「民間人は」「全体の43.2％」。とするとその他は公務員？
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秋の叙勲、渡哲也さんら4193人　旭日大綬章に御手洗氏
2013/11/3 5:00

　政府は３日付で、秋の叙勲受章者4193人を発表した。旭日大綬章には前経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長（78）、玉沢徳一郎元農相（75）、亀井久興元国土庁長官（73）、日枝久フジテレビ会長（75）ら９人が選ばれた。俳優の渡哲也（本名・渡瀬道彦）さん（71）、十朱幸代（本名・小倉幸子）さん（70）らに旭日小綬章が贈られた。

　受章者は大綬章11人、重光章52人、中綬章315人、小綬章964人、双光章1577人、単光章1274人。女性は347人で全体の8.3％。民間人は1810人で全体の43.2％だった。

　瑞宝大綬章は阪田雅裕元内閣法制局長官（70）、日野正晴元金融庁長官（77）に贈呈された。芸術文化の分野では指揮者の小林研一郎さん（73）が旭日中綬章、演出家で俳優の串田和美さん（71）が旭日小綬章を受章した。外国人叙勲は31カ国・地域の49人（女性は８人）。シーファー元駐日米大使（66）、オーストラリアのハワード元首相（74）ら７人が旭日大綬章に決まった。

　大綬章の親授式と重光章の伝達式は６日に皇居で開かれる。中綬章以下の伝達式は７日から関係府省で行われる。
198：凡人：2013/11/08(金) 05:32:31 ID:bwiS95oU0: 視察１０分で「出てけ」、教育研修は休みで無人の学校…公費３４００万円「丸抱え職員上海研修」の無駄、無駄、無駄
2013.8.12 07:00

上海へ出発するため、搭乗口に向かう鹿児島県の伊藤祐一郎知事（右）＝７月１０日、鹿児島空港

　鹿児島県が７月から始めた県職員ら３００人の「公費丸抱え上海研修旅行」が予想通り、県民の猛批判を浴びている。実際、１時間の市場見学の予定が１０分で退場させられたり、夏休みで生徒のいない学校を訪問したため授業見学ができなかったりと、現地でのお粗末な実態が次々と明らかになっている。計画を打ち出した伊藤祐一郎知事はあくまで「研修は立派な行政マンに育つ糧になる」と強弁するが、県民は「お気楽な慰安旅行にほかならない」として責任追及に向けた動きを活発化している。（熊本支局　谷田智恒）

１時間の見学予定が１０分で打ち切り

　公費３４００万円を使った今回の上海旅行について、県は職員らの研修に加え、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島－上海路線の存続に向けた搭乗率向上を狙いとして挙げている。

　県職員については７月１０日出発の第１陣に続き同３１日、８月７日とすでに３回派遣。今後も８月２１日、９月４日、１１日の出発日程で続けていく。また、これとは別に教職員の上海研修も７月２４、３１日、８月７、２１日出発の４回に分け実施中。派遣されるのは教育次長２人と社会教育、総務福利両課長の管理職４人を団長に、県教育庁職員９人▽小学校４４人▽中学校２７人▽高校１２人▽特別支援学校４人－の計１００人だ。　

　さて気になる研修の中身だが、第１陣の上海研修２日目の農政部職員による野菜卸売市場の視察について、鹿児島の地元紙・南日本新聞は７月１２日付１面で「市場見学１０分で退場　当初計画は１時間」との見出しで、「警備員に促されるまま、わずか１０分で強制退場させられる一幕もあり、職員らは硬い表情をみせた」と報じた。

　また関係者によると、同日に土木部職員が上海の洋山深水港を訪れた際も、職員の乗ったバスが規制区域ゲートを通過したところ、港湾管理局パトロール車に制止された。職員らは事情聴取を受け約３０分も足止めされたため、その後の視察行程に影響が出たという。

制止されたのは報道陣のせい？

　研修が予定通りいっておらず、研修の効果や県の計画が疑問視される内容だが、こうした情報に関して県側は“反論”。中国側に制止されたのは日本の同行取材陣の行動が影響した「取材事故」だったとし、総務部長の取り扱いで同行の報道各社の一部に宛てて「取材事故について」と題した抗議文を出した（産経新聞は今回の上海旅行へは同行していない）。

　関係者によると、市場の見学では職員が入場した際、取材陣がカメラ撮影を行いながら後に続いたことから、約５分後に警備員２人がカメラ撮影を制止するとともに全員退去を命じた。このため、当初１時間を予定していた視察は約１５分間で終えるハメになったという。また、港の視察で職員のバスが制止されたのも、取材車両が続いたのが原因だとしている。

　県人事課行政管理室によると、研修出発前の７月５日に、県職員一行の同行取材を申し出ていた報道各社向けに説明会を開催。担当者は「研修先でのカメラ撮影の可否については、各社の責任で取材先に確認してもらうよう文書を配布し、口頭での注意喚起を含め申し入れを行っていた」と釈明する。しかし調整が不十分であったことは否めず、「県、報道機関のいずれに問題があったかはわからないが、検証が必要だ」（自民党県議）という声も出ている。

夏休みで〝無人〟の学校訪問した「教育研修」

　一方、教職員が対象の研修は定員１００人を超える１６４人の応募があり、「研修参加計画書を提出してもらった上で、地域バランスや希望日を考慮して絞り込んだ」（県教育庁総務福利課）という。

　初日は上海の総領事館で上海市の概要説明を受け、２日目は上海博物館や、子供らが芸術を中心とした課外活動に取り組む施設を訪問。３日目は２班に分かれ小学校や小学～高校一貫校を訪れ、教職員との意見交換や施設見学などをし、学習塾の授業も見学するスケジュールだった。

　ところが上海の学校も日本同様、夏休み中で、実際の授業の様子は視察できずじまい。学習塾だけの見学となった。これは県教育庁も申し開きできない問題だが、帰国後に鹿児島空港で取材に応じた豊島真臣教育次長は「教員の話を聞き、子供たちの活動も見られて有意義だった」などと成果を強調している。
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199：凡人：2013/11/08(金) 05:32:59 ID:bwiS95oU0: 肝心の上海ー鹿児島路線維持も「？」

　ところで、第１陣と同じ飛行機で７月１０日に上海入りした伊藤知事は現地の中国東方航空本社を訪れ、鹿児島－上海線の維持を申し入れたが、確約は得られなかった。知事や県によると、会談した旅客マーケティングの責任者で副社長クラスの董波氏は運航コスト低減の支援などを要望し、県側は具体案を検討する方針を伝えたという。

　路線維持の確約が得られぬばかりか、足下を見られて、新たな“宿題”を背負わされた形だが、伊藤知事は帰国後の定例記者会見で「具体的な細かい話や条件ではなく、一般的にこちらがお願いしますというわけだから。あちらから来る方の便益を図ってくださいね、という程度の話だ」と開き直った。

　「路線維持のための緊急措置」という目的が達成できなければ、知事の政治責任が問われることになる。県が掲げる「職員の国際感覚や幅広い視野の醸成などを図る」との目標もお題目に過ぎず、実態は「お気楽な慰安旅行」に尽きるのだが、伊藤知事は「個別の成果はそんなに期待していない。心の中に織り込んだ風景がやがて立派な行政マンに育つ糧になる」と、何だかよく分からない発言をしている。

高校生の修学旅行の方がマシ

　当然だが、今回の研修旅行への県民の反発は相当なものだ。

　「高校生の修学旅行の方がまだ充実しているかと思える内容のない無意味な計画」「財政調整積立基金から繰り入れるのは違法だ」

　伊藤知事に派遣中止の勧告を求めて住民監査請求を起こした鹿児島オンブズマンは７月１８日、その意見陳述会で事業をこう批判した。

　意見陳述したのは主婦２人と女性介護士、鹿児島市議、住民団体代表の５人。陳述の中で主婦（３３）は、県が「今後の県政運営を担う県職員にとってダイナミックに成長を続ける上海の現状を体感することが不可欠」などと主張していることについて、「何がどうして必要不可欠と言えるのか、意味が不明。まるで高校生の修学旅行のしおりの文言のようだ」と批判。その上で、「不当な公金支出である以上、派遣された職員に返還させるか、無理やり計画を推進した知事に返還していただきたい」と語った。

　同団体の続博治代表も「多くの県民の批判を受けて事業規模を３分の１に縮小し、充当財源は財政調整積立基金を取り崩すことになった。場当たり的な事業費計上であったとしか言いようがない」と指摘。さらに、「付け刃的な研修への支出行為は県の研修規定にも違反した研修と言わざるを得ず、その財源を財政調整積立基金に求めること自体も違法な支払い行為」だとして、支出額の返還を求めるとともに、今後の職員派遣を中止することを求めた。

　しかし、県監査委員は８月２日、「県議会の審議・議決を経て予算化されており、知事の判断が著しく合理性を欠き、裁量権の範囲を逸脱して乱用したものとは認められない」として中止勧告の請求を退けた。

　これに対し同オンブズマンの続代表は「県の主張のみに基づいた判断をしている。税金の使い方としての問題点には触れず、意味のない監査結果」と批判している。

　平成元年の大阪市公費乱脈事件では、当時の幹部職員と一部議員による接待・宴会に年間７億円もの食糧費が新地の高級料亭や高級ラウンジに消えていたことが発覚。市民グループ「見張り番」が結成され、食糧費乱脈支出を住民監査請求・住民訴訟で８年かけて返還させ、裁判で和解終結させた。鹿児島オンブズマンなどは今後の対応を検討するとしているが、税金を使った夏休み旅行をめぐる騒動はまだ収まりそうにない。
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200：凡人：2013/11/08(金) 05:36:40 ID:bwiS95oU0: 国の無駄遣い４９０７億円　２４年度会計検査院報告　過去３番目規模
2013.11.7 21:38

安倍晋三首相（右）に平成２４年度決算検査報告を渡す河戸光彦会計検査院長＝７日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　会計検査院は７日、国の平成２４年度の決算検査報告書をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な会計処理の指摘は６３０件、約４９０７億円で、２１年度（約１兆７９０４億円）、２３年度（約５２９６億円）に次ぎ過去３番目の高額だった。

　実質的に２年目となる東日本大震災からの復興関連事業の検査に本腰を入れ、国民生活の安全確保など防災全般の予算執行を多角的に調査した。初めて検査対象となった東京電力に対しては、来年度以降も継続して損害賠償の進捗（しんちょく）状況などを精査する。

　１件当たりで高額だったのは、７００億円が貸し付けられたが十分な財産を保有しているとして「不用」と判断された中小企業庁の信用保証協会に対する補助金。省庁別の指摘金額では、経済産業省が最も高額で約１１５３億３８００万円。続いて防衛省が約１０４１億９千万円、法務省が約８０９億６５００万円だった。件数では、厚生労働省の２７９件が全体の４割強を占めた。

　法令違反に当たる不当事項は４７０件、約５４３億７９００万円（前年度３５７件、約１９１億３３００万円）だった。
201：凡人：2013/12/08(日) 04:48:15 ID:bwiS95oU0: 市民による街角投票では反対票が多かったという記事をよく見かけたが、有権者の代表で構成される国会では賛成多数で簡単に成立。先の原子力発電の撤廃への世論と国会の行動の乖離と相まって、なにか日本の戦前からの政治体質が頭をもたげているように感じる。国会とその外との大きな隔たりを幾度も感じ、民主主義の骨格が見えてこないので、外の寒さと相まって身震いする。
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保護法成立　賛成１３０、反対８２　臨時国会は事実上閉会
2013.12.7 00:55

参院本会議で特定秘密保護法が採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立。拍手する与党の議員＝６日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法は６日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。賛成１３０票、反対８２票だった。本会議での採決に先立ち、日本維新の会とみんなの党は退席。ただ、みんなの一部議員は議場に残り反対した。民主党は「強行採決を是認できない」（郡司彰参院議員会長）との理由で一度は退席したが、途中で議場に戻って反対票を投じた。

　情報保全に関する統一したルールが定められるのは初めてとなる。

　森雅子少子化担当相は、成立を受けて記者団に対し「政府としてありとあらゆる手段を使って、国民に法律の必要性と、懸念に対する説明を丁寧にしていきたい」と述べた。

　６日が会期末の今臨時国会は、８日まで２日間の延長が決まった。ただ、７日未明に参院本会議が散会したことで事実上閉会した。

　民主党は６日、安倍内閣不信任決議案を衆院に提出したが、不信任案は同日夜の本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。

　与党は直後に参院本会議を再開させ、民主党提出の中川雅治参院国家安全保障特別委員長（自民）の問責決議案を否決。民主党が先に参院に提出していた森氏問責決議案も、午後の本会議で否決された。

　特定秘密保護法は、防衛や外交、テロ活動などに関し、漏洩（ろうえい）すると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容。これらを扱う公務員らが漏らした場合に最高１０年の懲役を科す。一部の特定秘密を除き最長で６０年以内に公開することも明記されている。与党と日本維新の会、みんなの党の４党協議で、情報保全に関する第三者機関を内閣府に設置することでも合意している。

　野党は「知る権利」が侵害されるなどと批判した。
202：凡人：2014/07/29(火) 02:13:37 ID:bwiS95oU0: 職質中にキス、駅で盗撮　２０代警察官２人を懲戒処分　埼玉
2014.7.26 04:02 sankei

　職務質問した少女にキスしたなどとして、県警は２５日、特別公務員暴行陵虐容疑で蕨署地域課の男性巡査（２２）を書類送検し停職６カ月の懲戒処分とした。男性巡査は「話をしているうちに親しくなり、これくらい良いだろうという気持ちだった」と行為を認め、同日付で依願退職した。

　県警の調べでは、元巡査は昨年１１月２０日未明、戸田市内で１０代の少女２人に職務質問した際、１人にマスク越しにキスするなどしたほか、電話番号を交換して同日夕、３人で会うなどした。また平成２３年１月～２６年２月、公用パソコンで、親族や知人など１２人の運転免許証の情報などを業務に関係なく計２９回照会した。

　一方、県警は２５日、東武伊勢崎線松原団地駅で女性のスカート内を盗撮したなどとして、草加署地域課の男性巡査（２８）を県迷惑行為防止条例違反容疑で書類送検。停職３カ月の懲戒処分とした。男性巡査は「気付かれずに撮影するスリルが快感だった」などと話し同日付で依願退職した。
203：凡人：2015/04/11(土) 14:17:09 ID:ve6M5DlE0: 誤った設定額と完全一致で落札　川崎市の官製談合事件
2015年02月11日（最終更新　2015年02月11日 17時20分）西日本新聞

　川崎市発注の公園整備工事をめぐる官製談合事件で取締役が逮捕された業者が２０１３年、市が最低制限価格を誤って設定したのに、完全に一致する金額で落札したことが１１日、市への取材で分かった。価格は事前に公表されておらず、神奈川県警は市職員が秘密情報を漏らした疑いがあるとみて調べている。

　県警は８日、官製談合防止法違反（入札妨害）などの疑いで市建設緑政局技術監理課の田代竜三（３８）、公契約関係競売入札妨害の疑いで「川崎工苑建設」取締役本多研一（５０）の両容疑者を逮捕した。県警は逮捕容疑の具体的な工事を明らかにしていない。
204：凡人：2015/04/13(月) 09:17:22 ID:da95RwFo0: 「お金が欲しいなら他の仕事がいい」落選した国会議員が見た政界
投稿日: 2015年02月13日 07時14分 JST 更新: 2015年03月01日 23時10分 JST

2014年12月の総選挙では自民党が圧勝、その一方で、野党を中心に多くの落選議員も生まれた。選挙から約2カ月が過ぎ、彼らは現在、どういった活動をしているのか。

そのうちの１人、衆院議員を3期務めた民主党の山内康一さん（41）がハフポスト日本版のインタビューに応じた。山内さんは議員生活を振り返り、「お金が欲しいなら他の仕事がいい」と淡々と話した。今は「休眠状態」として次期総選挙を見据えつつ、仕事探しをする日々だ。

山内康一（やまうち・こういち）さん　1973年、福岡県筑紫野市生まれ。国際基督教大学（ICU）卒業後、JICA(国際協力事業団＝当時）に入る。その後、NPOピースウィンズ・ジャパンで東ティモールやアフガニスタンなどに派遣される。ロンドン大学で修士課程を修了し、2005年に自民党から衆院選に立候補して初当選した。その後は「みんなの党」に移り、国会対策委員長などを務めた。

――現在はどんな状況ですか。

一つは選挙の後始末です。秘書6人の再就職活動が重要な仕事です。だいたい片付きましたが、再就職を知り合いの社長さんにお願いすることもしました。また、資金関連の後始末が結構大変です。選挙資金の収支報告を選管に出さないといけません。

今は自分1人だけの事務所ですが、維持管理費はかかります。どこかの市会議員みたいに雑用を全部自分でやっています。民主党のイベントがあれば自分だけで出ていきます。

仮に次の衆院選が3、4年後だとすると、それまでずっと何もしないわけにはいきません。仕事をしようかと探しもしています。一個だけアルバイト的に決まったのは北海道大学の非常勤講師で、教えるのは国際協力論です。非常勤講師が大事なのは、お金というよりも一応の肩書があるからです。「無職」よりも「北大非常勤講師」の方がまだ信用があると思われるでしょう。あと、いま考えているのは博士課程に行くことです。

――政治活動しながら、ですか？

北大以外でも、もしかしたら来年度から教えられるかも知れない大学が東京に2校あります。非常勤は安月給ですけど、3つ掛け持ちすればそれなりの収入になる。政治の世界に戻るかどうかはわかりません。仮に戻るとしても、あと4年もあります。

最初の2年くらいは働いて、選挙の1年半くらい前から準備すれば、まあ良いかも知れないと思っています。次の選挙では、実は民主党から公認が確実に出るとは限りません。その後の活動状況や世論調査で勝てそうならばもう1回公認してもらえるんです。公認が決まると政党は月50万とか60万円といった政党助成金を候補者に払わなきゃいけないから、公認を出すのをズルズル引き伸ばすんです。特に野党はお金が厳しいから。

だから2年くらいは、そんなに一生懸命活動をしない期間です。やむを得ません。僕の場合はパトロンがいるわけでもなし、業界団体が支援してくれるわけでもない。どこかの宗教団体ががっちりやるわけじゃないですし。

――12月の総選挙で民主党から立候補した埼玉13区は春日部市が中心です。それまでは縁がなかった場所ですよね。
koichi yamauchi
民主党への入党が決まった（右から）中島克仁、山内康一両衆院議員と握手する海江田万里代表（中央）ら＝２０日午前、東京・永田町の同党本部　撮影日：2014年11月20日

全然関係がないですよ。僕は福岡県出身で何のしがらみもないし、その代わりに絆もない。だから支援してくれる人が全然いない。厳しい選挙でした。次も厳しくなると思っています。
１－３
205：凡人：2015/04/13(月) 09:17:54 ID:da95RwFo0: ――「次の選挙では絶対再選します」とか、そういう雰囲気じゃないんですね？

そんなにないですね。根性と気合いだけの活動で、ずっとダメな人を何人も見てきました。政治も一つのアプローチ、手段でしかない。政策に影響を与えられると思ったら、NGOでもメディアでもいいのかもしれない。学者になって素晴らしい理論を打ち立てても政治を変えられるかもしれない。政治家にならなければいけないと硬直的に捉える方が逃げ場がなくなって、ダメなんじゃないかなと思います。

イギリス議会のアマチュアリズムみたいなものが日本にも必要だと思うんです。教育でもいいしジャーナリズムでもいい、何かしら一つ専門性と経験を持った人が集まって初めて国民の代表になると思う。政治の世界しか知らない人ばかり集まっていたら偏るんじゃないかな。

――今は党総支部長ではあるわけですが、4月の統一地方選は忙しくはならないんですか。

うちの選挙区、4市1町あるのに統一選での民主党の公認候補はゼロ。どれだけ民主党が弱いかってことです。それだけ民主党の地盤のない選挙区で地道に活動しても、手がかりや足がかりがないと地盤って固まらない。僕みたいなよそ者が保守的なところで活動しても、あんまり次の選挙に繋がらない。率直に言って。

――10年近く国会議員をやり、昨年末に落選した時は、ショックはなかったんですか？
koichi yamauchi
衆議院本会議に臨むみんなの党の山内康一国会対策委員長（東京・国会）撮影日：2010年02月18日

いつか落ちるだろうと、いつも思っていました。世襲でもないし、地盤も看板も何もない。一番初めはインターネットのメルマガで公募して当選したくらいです。自民党から出ましたが、民主党のとても強い選挙区（神奈川9区）でした。負け覚悟です。

――でも、小泉チルドレンとして郵政解散の追い風で勝ちました。スカウトされたわけではないんですね。

たまたま（自民党衆院議員）河野太郎さんと親しかったので、彼のメルマガで神奈川県で候補者を公募していることを知りました。面白そうだと思って軽い気持ちで応募しました。

――政治家って、「当選したら世の中を変えてやる」って感じの人が多くないんですか。淡々としていますね。

ええ。722人の国会議員がいて、たった1人で全部変えられるなんて思ってない。自分がその場その場でできることをやることが大事ですよ。一人で俺が世界を変えてやるっていうやつがいたら馬鹿だと思います（笑）。

――2期目は自民からではなく、「みんなの党」から立候補しました。

そう。北関東の比例から出ました。党ができたばかりで政党名も決まってなかった。どうせ(党代表の)渡辺喜美さんが小選挙区で勝つくらいで、あとは比例なんてゼロだよっていうふうに周りから言われていた。でも、運良く通った。

――3回目の選挙は？

本当は栃木5区から出るはずだったんです。（前経産相の）茂木敏充さんがいて、絶望的に勝ち目のない選挙区でした。そこに家も事務所も借りて準備していたら、その選挙区の民主党議員が離党して、みんなの党に入党した。そのため、僕はその選挙区からは出ず、また比例に回ることになった。それで当選し、ひょっこり生き残った。これは奇跡的な生き残りです（笑）。
２－３
206：凡人：2015/04/13(月) 09:18:26 ID:da95RwFo0: ――いろいろな奇跡、運が手助けをしたと。

そうです。ほとんど神風みたいな、スロットマシーンでいうと7が3つ並んだくらい。

――3回目に当選した後、2014年に渡辺代表の8億円借入問題が発生しました。どう見ていましたか。
koichi yamauchi
衆院選公示日を迎え、必勝祈願の神事で神職の言葉を聞くみんなの党の渡辺喜美代表（手前右から２人目）右から３人目は比例北関東ブロックから出馬した山内康一氏（４日、栃木県那須塩原市の乃木神社）撮影日：2012年12月04日

がっかりしました。お金のことは全然知らなかった。また、党内の権力抗争みたいなのが最後の2年くらいは多くてしんどかったのですが、権力闘争の当事者になってしまって恥ずかしかったですね。

――国会議員になって、初めは別世界に入ったっていう感じでもなかった？

それほどでもないと思います。所得で言ったら一部上場企業の役員の方がよっぽど高い。ITや外資系企業だったら20代で2000万くらい稼いでいるやつはごろごろいる。出費も多い。当選1期目は、実家の親に相当出してもらっていました。2期目からようやく黒字というくらいです。

僕は、政治資金パーティーを、9年間現職だった間に1度もやりませんでした。お金集めはほとんどやらず、政党助成金に頼っていた。イギリスって、個人で資金を持ち出しちゃいけないんです。だから誰でも立候補できる。普通の銀行員が土日だけ地元活動やって、選挙の準備をして、落選したらまた元の銀行に戻るみたいなのが普通に許されるわけです。能力とやる気さえあれば誰でも選挙に出られる。親の世襲なんて関係ない。日本もそうなればいいんですが。

――歳費も、結局は選挙に使ったりして、国会議員は儲かる商売ではないですよね。

選挙が強くて後援会がしっかりしていて、政治資金パーティーやっている人達は、文書交通費とかまで含めて全部が遊ぶ金になる。でも僕は文書交通費とかはちゃんと事務所のお金として使っている。自民党の時代は年に130回くらいお通夜に出ていたんです。香典だけで1回5000円として65万はかかる。それから新年会と忘年会合わせて100カ所くらい出る。会費5000円ずつとしても50万くらいはかかる。自民党時代は、毎年地元の市会議員に餅代みたいなのを出していた。お金が欲しかったら、最初から外資系の金融機関なんかをめざした方がいいと思います。

――最後にもう一度、今後のことですが、まだ41歳と若いので、いろんな可能性を考えますよね。

初めて当選したときから、いつかは外相や官房長官をやってみたいと思っていました。それを諦めたわけではありません。ただ、一旦、休眠状態になり、JICAやNGOで国際協力の仕事をもう一回やってみたい気持ちもあります。もし再び政治に戻るとしても、ただ選挙区で地道に汗を流すよりも、途上国で経験を積めば日本と相手国の友好親善にも役立つ。自分のスキルや付加価値を高めることもでき、とてもいい経験になると思っています。
３－３
207：凡人：2015/04/15(水) 02:28:07 ID:da95RwFo0: 【統一地方選挙】千葉市議選花見川区・上野竜太郎の結果は落選…ニート25歳が1399票獲得！健闘讃える声が2ch・ネットで相次ぐ
2015年04月14日 18:52 ｜政治・経済

ニート25歳・上野竜太郎市議会選出馬の記録
2015年4月千葉県花見川区市議会選出馬
名前：上野竜太郎（うえのりゅうたろう）
年齢：２５歳
学歴：中卒
所属：無所属

4月12日に投開票が行われた統一地方選挙で、ネット上の人気者となった候補者がいる。千葉市議会議員に立候補したニートの上野竜太郎氏（25）だ。残念ながら落選してしまったが、供託金の没収は回避。ネット上では健闘を讃える声が挙がっている。

上野氏は同市の花見川区選挙区から立候補。無所属で全く後ろ盾がない状況だったが、最終的に1399票を獲得した。15人中12位だったので、定数の10位以内には入らなかったものの善戦した形だ。

■「私は今回の選挙で8000円しか使っていません」

ブログによると、上野氏は中学2年生のころから引きこもり状態。自己紹介でもこんな風に書いている。
「私は、ニートです。私は、毎日自分の部屋にこもり一人で過ごしています。私には、友達はいません。知り合いすらいません」
しかし本やニュースで日本の現状を知り、問題意識を持つようになった。ブログでは、若者の貧困や、サービス残業に苦しむサラリーマンなどの社会問題に触れ、「人生に絶望してしまっている人々が未来に希望を持てるような　そんな国に、私は暮らしたい」と宣言。市議会議員に立候補ができる25歳になったのを契機に出馬した。

「ニートの若者候補者」ということで4月上旬からネット上で話題になり、ツイッターのフォロワーも1万3000人を突破。特に注目を集めたのが、なるべくお金をかけないという選挙戦スタイルだ。

選挙ではポスターや選挙カーの費用を公費負担できるが、上野氏は全て自腹で工面。「上野竜太郎　ニート　25才」と書かれただけのシンプルなポスターを自作して、コンビニでコピーした。選挙カーも使わずに自転車で各地を回り、投開票後の13日にも誇らしげに「私は今回の選挙で8000円しか使っていません」とツイートしていた。

■「若い人達が未来に希望の持てるような社会になれば」

そんな上野氏を見守るネット民が心配していたのが供託金の没収だ。一定の票数を獲得しないと、千葉のような政令指定都市の市議会選挙では50万円没収されてしまう。

しかし1399票を獲得したことでこれを無事回避。ツイッターには「私の様な底辺の人間にとって50万円という供託金はとても大きな金額です。皆さんが私を救って下さったのだという事、生涯忘れません」と支持者への感謝の気持ちを綴った。

また、今回自分が立候補したことで、政治が若者にとって身近なものになることを期待しているという。
「若い人達の主張が政策に反映される様な議会になれば、若い人達が未来に希望の持てるような社会になれば、私はとても嬉しいです」
今後については、「平凡な社会人」として社会に貢献していきたいとしている。4月上旬には「よし！選挙終わったら面接行くぞ！」と書いていたので就職を目指すのかも知れない。当選はできなかったが、上野氏の奮闘ぶりは多くの人に感銘を与えたようで、ネットには

「上野竜太郎さんすげえなあ。同年代＆ひきこもりとして素直に尊敬するよ。あんなことできないわ」
「私にまで生きる勇気のようなものを与えてくれた」「感動をありがとう！」
といった声が出ていた。
208：凡人：2015/04/19(日) 12:17:39 ID:ve6M5DlE0: 特攻隊員生んだ「旧司令部庁舎保存を」　筑波航空隊映画に【茨城】
2015年4月19日 tokyo chunichi

「筑波海軍航空隊」の旧司令部庁舎＝笠間市で

　戦時中に多くの特攻隊員を送り出した笠間市の「筑波海軍航空隊」旧司令部庁舎を保存するため、地元市民らが、元隊員の証言を集めたドキュメンタリー映画を製作した。戦後七十年の今夏、全国で上映予定。県は建物を解体方針で、関係者は「特攻を始める会議が開かれ、最も早い時期に志願者が出た場所の一つ。悲しい歴史を語り継ぐため残すべきだ」と価値を訴える。　（宮本隆康）

　建物は戦後、県立病院の管理棟になったが、老朽化で二〇一一年から使われず、県は取り壊しを決定。しかし、一二年に特攻隊員を描いた映画「永遠の０」のロケ地になったのをきっかけに、地元の地域振興団体や遺族会などがプロジェクト実行委員会を発足して保存運動をしている。

　市民らは県から建物を借り受け、一三年十二月から隊員の遺品や写真を公開。当初は約半年間の期間限定だったが、十万人近くが訪れ、公開期間は来年三月まで延長された。県は保存に柔軟な姿勢に転じ始めたが、先行きは不透明だ。

　映画「筑波海軍航空隊」の製作は保存運動の大きな柱。建物の入場料や地元有志らの出資で、製作費を工面した。実行委に参加している映像製作会社を中心に、元隊員らのインタビューや資料集めをしてきた。

　元隊員らは、訓練や仲間を見送った時の様子などを証言。撮影後の今年一月に死去した元教官は、教え子たちが特攻隊で戦死し、自分は生き残った苦しみを語った。隊員の日記や手紙も紹介し、基地が爆撃された様子など、当時の映像も使われている。

　実行委の金沢大介事務局長（４４）は「普通の学生が特攻をするまでの経緯や心情を知ってほしい。特攻隊を伝える戦争遺構として、建物は歴史的価値が高い」と話している。

　元隊員や遺族らでつくる「友の会」などによると、航空隊は一九三八年に編成され、主にパイロット養成が任務。元隊員の証言では、特攻隊編成前の四四年六月、特攻機「桜花」による作戦の是非を問う会議があり、教官を務める隊員らが意向を聞かれ、三日後に数人が志願したという。その後、沖縄などに特攻出撃した隊員約七十人が命を落としている。

　映画は完成し、県内や東京都内の映画館などで上映予定。問い合わせはプロジェクト茨城＝電０２９６（７３）５７７７＝へ。

　　　　　◇

　今夏の公開に先駆けて二十九日、常総市地域交流センターで上映会が開かれる。入場無料で先着五百人。水海道青年会議所ホームページから事前申し込みが必要。問い合わせは、五木田さん＝電０８０（３０１８）２７２０＝へ。
209：凡人：2015/05/12(火) 16:39:56 ID:da95RwFo0: 「筆談ホステス」区議トップ当選…身ぶりで訴え
2015年04月27日 14時32分Yomiuri

東京都北区議選で当選確実となり、記者の質問に筆談で応じる斉藤里恵さん（２７日）＝杉本昌大撮影

兵庫県明石市議に当選した喜びを手話で表現する家根谷敦子さん（２６日）

　２６日投票の統一地方選後半戦は、２７日朝から東京都内の６区で開票が行われた。

　今回の選挙では、聴覚障害を抱えながら、「筆談ホステス」として知られた斉藤里恵さん（３１）が都北区議選で、家根谷（やねたに）敦子さん（５５）が兵庫県明石市議選でそれぞれ初当選。全日本ろうあ連盟によると、国会議員も含めて聴覚障害者の議員当選は過去１人しかいなかったが、一気に２人誕生した。

　トップ当選が確実となった２７日午前２時過ぎ、斉藤さんは支援者らに笑顔を見せ、「ありがとう」と手話で伝えた。取材には筆談用の電子ボードで応じ、「まだ信じられません」と心境をつづった。

　１歳の時、髄膜炎の後遺症で聴力を失った。うまくしゃべることはできないが、２３歳の時に東京・銀座の高級クラブで働き始め、筆談による接客が人気になった。今はホステスを辞め、筆談での講演活動の傍ら、シングルマザーとして４歳の娘を育てる。

　出馬を決めたのは昨年冬。東京五輪・パラリンピックの開催決定に、「障害者が活躍できる世の中にしたい」との思いを強くした。

　選挙戦では、街頭で名刺を配ったり、身ぶり手ぶりで思いを伝えたりすることに徹した。

　ハンデを背負い、議員活動ができるのか不安視する声もある。斉藤さんは、議会ではパソコンの音声読み上げソフトを活用し、政策発信にはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用すれば、対応できると考えている。

　「少数派の声を代弁し、バリアフリー社会を実現したい」。斉藤さんは意気込みを、そう記した。
　　　　　　　　　　◇

　明石市議選で当選した家根谷さんは２６日夜、支援者らに「障害者の思いを施策に反映させたい」と手話で決意表明した。

　生まれつき両耳が聞こえず、声も出せない。２０年前の阪神大震災で被災し、避難所で救援物資などの情報が十分得られなかった経験から、手話講師として通訳者の育成に力を入れてきた。

　街頭演説では、家根谷さんが手話で「大災害に備え、福祉避難所の充実を求めたい」などと訴え、家族らが声に出してアピールした。市議会事務局は手話通訳者の準備を検討するという。

　全日本ろうあ連盟によると、聴覚障害者の議員第１号は、０１年の長野県白馬村議選で当選し、１期務めた桜井清枝（すみえ）さんだという。
　　　　　　　　　　◇

　投票翌日の開票となった都内６区のうち、江東、大田、江戸川の３区長選では、いずれも自民、公明の推薦を受けた現職が、大差で新人候補を退けた。