官僚と政治家と日本の将来 - 1309083699

100：凡人：2011/10/19(水) 14:34:22: 暴排通告企業脅す　道仁会系社長を逮捕　報復阻止へ警察全力
2011.10.18 20:58

　暴力団排除条例を受け下請け参入を断られたため、東証１部上場の中堅ゼネコン、東急建設（東京都渋谷区）から１億円を脅し取ろうとしたなどとして、警視庁組織犯罪対策３課は１８日、恐喝未遂と会社法違反（利益供与要求）の疑いで、福岡県久留米市南、建設会社社長、菊池通昌容疑者（６３）を逮捕した。菊池容疑者は「金は要求していない」などと一部否認しているという。

　同課によると、菊池容疑者の親族が指定暴力団道仁会系元組員で、会社では暴力団と関係がある右翼団体の代表が幹部を務めていた。菊池容疑者は平成１４年に東急建設から下請け工事を受注、以降１２件の工事を請け負っていた。道仁会の影響力を背景に工事に参入していたとみられる。

　逮捕容疑は、今年２～３月、東急建設九州支店に、「付き合いをやめるというなら退職金１億円が必要だ」などと金を脅し取ろうとしたほか、「暴力団との関係についてご返答いただきたい」などと文書を送り、下請け参入を求める不当な利益供与要求をしたとしている。

　東急建設側は福岡県で昨年４月、暴力団排除条例が施行されたのを受け、昨年末ごろから菊池容疑者に取引の停止を求めていた。これに対し、菊池容疑者は繰り返し同社に工事への参入要求を続けたほか、東急建設株を購入し株主総会に出席、発言していたという。

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　全国で施行された暴力団排除条例に基づき暴力団との関係遮断を目指した企業に対する報復がついに表面化した。捜査関係者は「氷山の一角」と指摘しており、今後も同様の報復が行われる可能性がある。一般人が危害を受けずに暴力団排除が進むよう、警察当局は関係する企業などの保護を強化する方針だ。

　暴力団と手を切ろうとして報復を受けたとみられる事件はこれまでもあった。東京都内では平成２１年以降、建設現場に銃弾が撃ち込まれる事件が相次いだ。バブルが崩壊し平成４年に暴力団対策法が施行された後には、阪和銀行副頭取や住友銀行名古屋支店長が射殺され企業幹部が犠牲になるなどしている。

　今回の事件の舞台になった九州では、今年２月に大手ゼネコン「清水建設」の現場事務所で社員が銃撃されて軽傷を負ったほか、企業を狙った拳銃発砲や手（しゅ）榴（りゅう）弾（だん）の投げ込みが発生した。

　警視庁組織犯罪対策３課に対し、東急建設の関係者は「九州の慣例として、暴力団を懐柔しないと暴力団の嫌がらせを受ける」などと事情を説明。暴力団との調整役を担っていたとみられる菊池通昌容疑者が参入した工事では、嫌がらせがなかったという。警察当局はこうした関係が九州に限らず全国的に広がっているとみるが、関係を打ち明ける企業はまだ一握りだ。

　警視庁は１０月１日の東京都暴力団排除条例施行を前に、暴力団の危害を受ける危険性がある企業関係者や一般人を保護する「身辺警戒員」を大幅増員。各警察署にも担当を配置し、場合によっては２４時間体制で警護を行うことにしている。今回も、警視庁は福岡県警と協力して東急建設の保護対策を進める方針。

　暴力団との関係を遮断しようとする企業人らをいかに守れるかが、暴排の成否を左右するだけに、警察当局はいきなり正念場に立たされている。