日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

1：凡人：2011/04/04(月) 05:44:18: 世界市場のシェアをめぐって、
欧米やアジアやその他の国籍を有する企業と
国際間競争している日本企業に焦点をあて、
その生き残りの鍵を探る。
253：凡人：2016/02/09(火) 09:07:08 ID:17z.r60U0: ■「内弁慶」のガリバー
　そんな３世に与えられた課題は、カップヌードルなどを「100年ブランド」にすることだけではない。日清食品にとって、積年の問題が徳隆を待ち受けている。

　７月中旬、日清食品の東京本社に近い東京・西新宿の高級ホテル。カメラがずらりと並ぶ記者会見場へ、徳隆、そして父親でＨＤ社長の宏基らが入ってきた。フラッシュの先には、プロテニスプレーヤーの錦織圭。日清食品が錦織との所属契約更新をお披露目する晴れ舞台だった。

安藤徳隆氏は、「マンチェスター・ユナイテッド」の選手をパッケージに使用した商品なども手掛けてきた」

　日清食品は錦織の長年のスポンサー。2008年ごろに錦織がケガに悩んでいたときも支えてきたが、今や錦織は世界屈指のプレーヤーに育ち、日清食品にとって代わりたい企業は少なくない。

　今回の契約期間は2020年12月末までで、その間、錦織は日清食品の所属選手であり続ける。５年以上という長期の所属契約を結んだ結果に、満足だったのだろう。ＨＤ社長の宏基は会見中、錦織との契約更新に顔をほころばせた。

　「日清は『ＨＵＮＧＲＹ　ＴＯ　ＷＩＮ（世界に、食ってかかれ）』というスローガンを掲げているが、錦織選手が最高のポジションで戦ってくれていることを誇りと感じている」

　世界に、食ってかかれ。宏基が口にした日清食品のスローガンは、すぐそばの息子の徳隆に向けて発しているかのようにも聞こえる。日清食品は、国内では圧倒的に強い「即席めんのガリバー」とはいえ、海外市場の開拓には大きく出遅れている。そんな内弁慶の体質の改革こそ、徳隆が引き継ぐ大きな課題なのだ。

■「チーム錦織」まるごと
　英調査会社ユーロモニターによると、国内の即席めん市場で、日清食品のシェアは50％近く。断トツの存在だ。「マルちゃん」ブランドで知られる２位の東洋水産（シェア20.6％）、「サッポロ一番」が有名な３位のサンヨー食品（14.6％）を大きく引き離す。

　ところが、海外で存在感は意外と薄い。世界消費量の半分を占めるという中国市場では、世界最大の即席めんメーカーである台湾・康師傳（カンシーフ）と資本提携するサンヨー食品が強い。

錦織圭選手との所属契約更新で、海外市場での知名度アップを目指す（記念品を手渡す安藤徳隆氏＝左、７月、東京都新宿区）

　一方、最大のライバルといえる東洋水産は北米やメキシコなどの市場開拓で先行する。米国では「マルちゃん」の知名度は高く、東洋水産のシェアは43.6%。対する日清食品は23.6%にとどまっており、首位の座からはほど遠い。

　実は、錦織との契約更新を機に、日清食品はコーチを含む「チーム錦織」をまるごと支えるようになった。マイケル・チャンらコーチたちが身につけるアイテムに至るまで、「ＮＩＳＳＩＮ」のロゴが光る。そうした力の入れように対し、業界内では、こんな見方がささやかれている。

　「日清食品はグローバル戦略に焦りが見える。錦織選手が活躍すれば、『ＮＩＳＳＩＮ』のブランドが世界中で踊る。今回の契約更新は、最重要事項だったのだろう」

　事実、日清食品ＨＤの海外戦略は苦しんでいる。2015年３月期の海外売上高は828億円となり、前期から12％増えたが、肝心の利益が振るわない。

　日本勢や台湾勢などとの競争が激しいアジア市場で苦戦し、営業利益は同横ばいの16億円にとどまった。売上高営業利益率は2014年３月期の2.2％から1.9％に悪化した。
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254：凡人：2016/02/09(火) 09:07:50 ID:17z.r60U0: ■「発明」という宿命
　日清食品ＨＤは2025年に海外売上比率を５割超にする目標を掲げるが、現在は２割ほど。シンガポール、インド、タイ、ベトナムでは、三菱商事と手を組み、テコ入れに懸命だ。そして、今後の成長を見込む北アフリカには日本勢でいち早く進出。海外市場を開拓するスピードも上げているが、周囲は楽観視していない。

　野村証券のアナリスト、藤原悟史は「先行投資はしていても、いつ回収期を迎えるのだろうか。先行きが見えない」という。

　少子高齢化で日本市場が縮んでいくのは自明の理。「即席めん帝国」の将来を左右する海外戦略に黄信号が灯っている。日清食品を良く知る食品業界の経営幹部は、こう話す

日清食品創業者、安藤百福氏の社葬では、往年の姿をしのぶ映像が上映された（2007年２月）

　「最終的に、徳隆さん自身がなんらかの『発明』をしなければ、海外戦略もうまくいかないのではないか。そして、日清食品のグループ全体を引っ張る経営トップの仕事はつとまらないのではないか」

　徳隆が宏基の後継者になるのなら、祖父や父親と同じく、新機軸のヒット商品づくりが求められるという指摘である。

　日清食品の歴史は、ヒット商品とともにある。初代の百福はチキンラーメン、カップヌードルをつくった即席めんのパイオニアだ。２代目の宏基は即席うどん「どん兵衛」、カップ焼きそば「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」を生み出し、即席めんの市場を広げていった。

■「ＮＩＳＳＩＮ」を目指すために
　３代目の徳隆の場合は何か。世界の「ＮＩＳＳＩＮ」を目指すなら、日本人というより、日本以外の国の人々から支持されることを前提にしたヒット商品づくりという難題かもしれない。

　日清食品と同じく、大阪を発祥とするサントリーは、創業者の鳥井信治郎の孫にあたる会長の佐治信忠の手で大きく変わった。米ビームなど大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の連続で、グローバル企業に一気に生まれ変わりつつある。

　企業はリーダーの世代交代とともに姿を変える。日清食品はどこに向かっていくのか。そのカジは、２代目から３代目に託されようとしている。

＝敬称略
（企業報道部　佐々木元樹）［日経電子版2015年8月24日付］
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255：凡人：2016/09/24(土) 06:46:03 ID:b1WASmc60: ＪＤＩ、銀行団に融資要請最大５百億円、環境悪化で
2016年9月23日(金) PM 11:52

　液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、主力取引銀行団に最大で５００億円規模の融資を要請したことが２３日、分かった。悪化した事業環境を受けて手元資金を確保する狙いとみられる。筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構も、ＪＤＩへの中長期的な支援に向けた協議を来週にも始める見込みだ。

　融資を要請した先はみずほ、三井住友、三井住友信託の３行。この３行は革新機構の支援姿勢を見極める構えで、融資実行に向けた交渉は難航する可能性もある。

　主要取引先であるアップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は販売が減速するなど、事業環境が厳しく資金繰りが悪化していた。
256：凡人：2016/10/02(日) 10:31:44 ID:7k4vlssM0: コカ・コーラ東西統合を発表　アジアに攻勢、九州から
2016/10/1 2:00 Nikkei

　コカ・コーラウエストは30日、コカ・コーライーストジャパンとの経営統合でコカ・コーラボトラーズジャパンを発足すると発表した。来年４月にはコカウエストを母体として、連結売上高１兆円を超す世界有数の巨大ボトラー（瓶詰会社）が九州に誕生する。本店所在地を福岡市に据える背景には、成長するアジア市場を取り込みに行く意図が透ける。

　「企業には守るべきことと革新すべきことがある。本店所在地は存続会社発祥の地を大事にした」。新会社のトップに就任する吉松民雄社長は30日、都内で開いた記者会見で強調した。

　新会社コカジャパンの本社機能は東京に、本店は福岡市に置く。売上高は前期の単純合算で１兆36億円と、世界第３位のコカ・コーラボトラーとなる。九州では九州電力（連結1.8兆円）、トヨタ自動車九州（単独１兆円）などに次いで「１兆円企業」に仲間入りする。

　コカウエストは近畿・中四国・九州の２府20県で事業を展開し、コカイーストは南東北・関東・東海の１都15県を網羅する。新会社は単純合算で、コカ・コーラブランド製品の販売数量の86％を占める事業会社となる。東西コカの統一で、1999年から続いたボトラーの国内の大規模再編はひとまず幕を下ろす。

　コカジャパンが次に狙うのは、世界の独立系ボトラーも狙うアジア市場だ。アジアでは中間階級の台頭で、お茶や果汁飲料など「スティル」と呼ばれる炭酸以外の飲料の需要が高まっている。日本はこの非炭酸の比率が約７割と先進国でも極めて高い。「海外市場も視野に入れると、（日本の）成熟市場での経験が生きてくる」（吉松氏）。

　米本社は直接出資で経営を主導してきたアジア地域のボトラーから資本を引き上げ始めている。この機に乗じて、オセアニアのコカ・コーラ・アマティルはインドネシア、南米のコカ・コーラＦＥＭＳＡはフィリピンに出資するなど、アジアではボトラー同士の勢力争いが起きている。このアジア市場に日本からどこまで関われるかが今後の成長のカギを握る。

　課題も残っている。度重なる統合で膨らんできた工場の統廃合は進んでおらず、収益力向上の取り組みはなお道半ば。買収したキューサイとも共同での商品開発には至っていない。トップに就くコカウエストの吉松民雄社長は、国内と海外、２つの市場を見据えながら世界３位の巨大ボトラーの難しいかじ取りを求められる。

　国内のコカ・コーラ　再編１７年、総仕上げ

　日本のコカ・コーラの歴史は再編の歴史だ。1990年代後半からビン入り飲料の需要減少や、健康志向の高まりで炭酸飲料の販売が苦戦。国内のボトラーは再編に時間を費やしてきた。

　99年に旧・北九州コカ・コーラボトリングが口火を切った。米コカ・コーラの後押しを受けて、旧・山陽コカ・コーラボトリングと合併。これがコカウエストの母体となり、米国などで先行していた広域ボトラー（アンカーボトラー）の国内第１号となった。その後も近畿、南九州、四国と触手を伸ばし、西日本地域の大半を手中に収める。今回の統合で17年に及ぶ日本のコカ・コーラの再編は仕上げを迎えた。

　北九州コカを立ち上げた実業家、故・佐渡島匡男は、太平洋戦争で渡った中国大陸で手にしたコカ・コーラに魅入られ、日本でのライセンス獲得に奔走したという。アジアをきっかけに国内に渡ったコカ・コーラ製品を、今度は日本のボトラーの力でアジアで広められるか。因縁の地で日本発の巨大ボトラーの戦いが始まる。（三島大地）
257：凡人：2017/02/19(日) 08:00:25 ID:/9hL6NYE0: 赤字申告法人3.3万件、１割以上「実は黒字」　国税庁15年度分調査
2017/2/18 20:58 日本経済新聞　電子版

　国税庁が赤字と申告していた約３万３千件の法人を調べたところ、１割以上が実は黒字だったことが分かった。約4000件が黒字だった。非上場の中小企業の中にはわざと赤字にして法人税の納税を免れるケースが多いとの指摘がある。適切に納税している企業からみると、不公平とも映る構図が明らかになった。

　国税庁が2015年度に赤字だと申告していた法人に対して実地調査を実施した。調査した約３万３千件のうち申告に間違い…
258：凡人：2017/10/22(日) 06:45:50 ID:tzjDGPFY0: 【経済Ｑ＆Ａ】
東芝分社化の狙いは？　大規模工事受注を考慮
2017年4月25日　東京中日

　東芝が主要事業を四つの子会社に分社化することを決めました。約二万四千人の従業員のうち八割が子会社に転籍します。東芝が会社の形を変える理由は何でしょうか。　（伊藤弘喜）

　Ｑ　分社化とは。

　Ａ　企業が社内の事業ごとに切り分けた子会社をつくることです。権限の分散化で経営の効率化が期待できる、業績が悪化した場合に親会社が子会社を売却しやすい、などの利点があるとされます。近年では二〇〇七年に日本郵政公社が分社化、郵便事業を担う会社や、ゆうちょ銀行などを傘下に収める日本郵政グループが誕生しました。

　Ｑ　東芝が分社化に踏み切るのはなぜですか。

　Ａ　経営破綻した米原発子会社の損失の影響が各事業に及ばないようにするためで、急場しのぎとも言えます。大規模工事を受注できなくなるのを恐れたことも理由です。建設業法は、一定規模の工事に携わる企業に対して健全な財務状況の維持を求めていますが、債務超過に陥った東芝は「条件」を満たすことが難しくなりました。工事を受注できなければ、売り上げ（一七年三月期見通しは五兆五千二百億円）が約九千億円減る恐れがあります。だから分社化で健全な子会社をつくるしかなかったのです。

　Ｑ　分社化で従業員の待遇は変わりますか。

　Ａ　東芝は子会社の従業員についても「従来の処遇が引き継がれる」と説明しています。ただ将来は分かりません。子会社ごとに業績の差が明確になり、給与の格差が出る可能性があります。従来のように半導体事業のもうけで他の事業の赤字を埋めることは難しくなり、各子会社は厳しい競争にさらされます。