日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

243：凡人：2015/06/02(火) 09:05:52 ID:da95RwFo0: ヤマダ電機店舗(テックランド)駐車場への体感型住宅展示場展開
業界初の新たな販売チャネルとして、第1弾 New神戸垂水本店(兵庫県神戸市)：3月7日(金)オープン　第2弾春日部本店(埼玉県春日部市)：3月14日(金)オープン
株式会社ヤマダ・エスバイエルホームのプレスリリース
2014年3月6日 10時10分　ＰＲ　Ｔｉｍｅｓ　

ヤマダ電機店舗(テックランド)駐車場への体感型住宅展示場展開
業界初の新たな販売チャネルとして、
第1弾 New神戸垂水本店(兵庫県神戸市)：3月7日(金)オープン　
第2弾春日部本店(埼玉県春日部市)：3月14日(金)オープン

株式会社ヤマダ電機（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長兼代表執行役員CEO：山田昇、以下ヤマダ電機）と株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（本社：大阪市北区、代表取締役社長：松田佳紀、以下ヤマダ・エスバイエルホーム）は、住宅メーカーにおいて前例のない新たな販売チャネルとして、ヤマダ電機店舗(テックランド)駐車場への体感型住宅展示場展開の第1弾をNew神戸垂水本店(兵庫県神戸市)(http://www.sxl.co.jp/sxl-network/kinki/hyogo/0160/index.html)：3月7日(金)に、第2弾を春日部本店(埼玉県春日部市)(http://www.sxl.co.jp/sxl-network/kanto/saitama/0159/index.html)：3月14日(金)にオープン致します。

本展示場は、住宅・リフォーム受注、住宅設備機器・家電の販売等を目的とし、家電製品の活用を設計段階から取り入れ、実際に利用するシーンや収納する場所等の生活シーンが見える展示場となります。株式会社ハウステック製品やヤマダ電機グループ専用のオリジナル収納等も設置し、ヤマダ電機グループ内のコラボレーションを最大限に図ったグループ一体運営により展開致します。
・ヤマダ電機店舗内トータルスマニティライフコーナーとの融合：リフォーム提案を含めた住宅トータル提案（水回り、外装、内装、増改築等）
・ヤマダ電機店舗内家電コーナーとの融合：展示場で省エネ家電リアル体感からの家電まるごと提案販売（自動お掃除ロボット実演、調理家電実演、4Kテレビの上映、最新省エネ家電の紹介等）
外観は中高級注文住宅商品「E-CHERIE（E-シェリエ）」(http://www.sxl.co.jp/products/echerie/index.html)をベースとし、サイズや厚みを平板瓦に合わせ屋根を美しく見せる平板瓦一体型工法による太陽光発電システムや電気使用量の見える化・機器のコントロールが可能なHEMS、リチウムイオン蓄電池、暮らしに合わせて心地良い光色に変わるシンクロ調色LED照明等を搭載した次世代省エネ住宅｢スマートハウス｣となっております。
今後の展開におきましては、秋田本店(秋田県秋田市)：3月下旬頃及び金沢本店(石川県金沢市)：4月上旬頃の2県2店舗オープンを予定しております。

ヤマダ電機とヤマダ・エスバイエルホームは、今後も、ヤマダ電機グループ一体運営による住宅・リフォーム受注、住宅設備機器・家電の販売促進に、より一層努めて参ります。

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【4つの体感】
1.スマートハウスをまるごと体験
・クラウド型HEMS：リアルタイムで節電を実感
・瓦一体型太陽光発電システム：一体型でデザインすっきりと省エネ
・家庭用蓄電システム：蓄電の仕組みが良く分かる
2.最新スマート家電のある暮らしを体感
・ロボット掃除機実演：実際の動きをリビングで体感
・次世代ハイビジョン4Kテレビ体験：高画質映像も音楽も大迫力に
・最新キッチン家電体験：使い勝手をリアルに体感
3.快適な空間をリアルに体感
・天然素材の木炭塗料：森林浴効果をもたらす室内空間
・ヒートポンプ式温水床暖房：足元からぽかぽか実感
・吹抜け空間：光と風広がりを実感
4.ヤマダ電機店舗内トータルスマニティライフコーナーでリフォームを充実体感
・一流メーカーが勢ぞろい：有名メーカーの設備を一度に実感
・グレード別にわかりやすく展示：見て触ってバリエーションを実感
・リフォーム商品が充実：豊富な展示で比べて実
244：凡人：2015/06/12(金) 02:20:34 ID:da95RwFo0: 横浜銀､東日本銀が今「統合」する事情
”地銀再編ドミノ”がいよいよ始まる
2014年11月16日福田淳：東洋経済編集局記者

「横浜銀､東日本銀が今「統合」する事情　”地銀再編ドミノ”がいよいよ始まる | 週刊東洋経済(ビジネス） - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加

地銀最大手の横浜銀行は中下位行の東日本銀行を統合相手に選んだ(撮影：梅谷秀司)

「追い込まれた地方銀行でもないのに再編に動いたのは意外」（首都圏の地銀幹部）。

11月4日、横浜銀行と東日本銀行が経営統合に向けて動き出していることが、明らかになった。横浜銀行は預金量11兆円超の地銀最大手。一方の東日本銀行は預金量1.6兆円で地銀105行中68位の中下位行。東京都中央区に本店を構えるが、規模は横浜銀行の約7分の1だ。2016年春に共同持ち株会社を作り、その傘下に両行が入る形で検討が進んでいる。

横浜銀行にとってのメリットは広域化だ。地元の神奈川県では、貸出金シェア3割強を誇り圧倒的首位だが、東京都では存在感が小さい。店舗網も神奈川県179店に対し、東京都はわずか20店。これに東日本銀行の都内店舗47が加われば、2020年のオリンピックを控えた東京での融資チャンスが広がる。

*千葉銀、常陽銀も刺激か
東日本銀行は2011年に公的資金を完済し、前14年3月期は純利益55億円を計上した。ただ、同じ東京都が地盤の東京都民銀行（預金量2.2兆円で地銀48位）と八千代銀行（同２兆円で同57位）が10月1日に経営統合し、「東京TYフィナンシャルグループ」を誕生させている。東日本銀行を規模で上回る2行が手を組んだことで、一段の競争激化が予想される。

横浜銀行にしてみると、今回の統合は一つのステップにすぎない。寺澤辰麿頭取は6月の本誌取材に「（再編については）予断なしに可能性を検討している。5年先、10年先になれば、神奈川県といえども、（人口減少など）ほかの地銀と同じ問題に直面することは容易に想像できる」と語っていた。神奈川県には近年、静岡銀行や群馬銀行など、他県地盤の銀行が相次いで支店を開設している。

横浜銀行は10月29日、三井住友信託銀行と資産運用会社の共同設立を発表した。ここで開発する投資信託を、ほかの地銀で販売することも狙っている。横浜銀行と東日本銀行が持ち株会社設立で合意すれば、ここにほかの地銀が合流することも考えられる。
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首都圏の中堅以下の地銀では、栃木銀行や千葉興業銀行、筑波銀行（茨城県）、東和銀行（群馬県）などの動向が注目される。千葉銀行や常陽銀行（茨城県）などの上位行も、横浜銀行から刺激を受け、新たな動きを始める可能性がある。地方銀行の再編は緒に就いたばかりだ。

（「週刊東洋経済」2014年11月15日号＜10日発売＞の核心リポート04を転載）
245：凡人：2015/07/21(火) 12:49:01 ID:da95RwFo0: 東芝、歴代３社長辞任へ今夕記者会見
2015年7月21日(火) AM 11:41Jomo

　東芝の田中久雄社長は２１日夕、不適切会計問題を調査していた第三者委員会の報告書の提出を受けて記者会見し、辞任を表明する見通しだ。第三者委は西田厚聡相談役以降の歴代３社長から利益目標の達成を求める圧力があったと批判しており、佐々木則夫副会長が辞意を伝えたほか、西田氏も辞任が避けられない情勢だ。

　甘利明経済再生担当相は２１日、閣議後の記者会見で、佐々木氏から同日朝、同社の取締役と政府の役職すべてを辞任すると連絡があったことを明らかにした。佐々木氏は政府の重要会議の役職として産業競争力会議や税制調査会の委員などを務めているが、会計問題を受けて退くことになった。
246：凡人：2015/07/31(金) 16:15:25 ID:da95RwFo0: トヨタ系の中堅部品６社、４社が減益・赤字　４～６月
2015/7/31 11:58 Keizai

　トヨタ自動車系の中堅部品６社が30日発表した2015年４～６月期の連結決算は４社が最終減益または赤字になった。東南アジアやロシアなど新興国経済の減速が響いた。ただトヨタが新興国戦略車「ＩＭＶ」の新型車の投入を順次始めており、年度後半に回復を見込む声も出ている。

　東海理化の４～６月期は最終損益が３億4600万円の赤字になった。既に引き当て済みだったリコール費用が予想以上に膨らんだほか、業績不振のブラジル子会社で減損損失を計上したため、77億円の特別損失が発生した。16年３月期通期の純利益の予想を165億円と期初の増益予想から前期を下回る見通しに下方修正した。

　４～６月期は為替レートが１ドル＝121円と前年同期から約20円円安になった。円安効果で売上高は６％上回ったが、自動車生産が減った国内やタイ市場で需要が低迷している。営業利益はほぼ横ばいにとどまった。

　マフラーを手掛けるフタバ産業は最終赤字になった。「中国で大型車の需要が減っている影響が大きい」と説明している。営業損益で赤字となり、最終減益となった中央発条もアジアでバネ需要が低迷している。

　愛三工業も中国向けのエンジン部品などがふるわず、営業利益は26億円と６％減少した。シロキ工業は米西海岸の港湾ストライキで部品を空輸する費用がかさみ、利益を圧迫した。

　一方、軸受けの大豊工業は採算の良い北米向けが伸び、純利益が30％増えた。４～６月期として過去最高を記録した。ただアフリカやロシア、中東向けが低迷しているため、軸受け製品全体の売上高は前年同期を下回っている。

　16年３月期通期の業績予想は東海理化を除く５社が期初予想を据え置いた。４～６月期はＩＭＶの刷新に伴い、需要の端境期にあたることもあって、「今後新型車が投入されれば需要が戻ってくる」（大豊工業）と期待する声も多い。

　さらに国内では年末にトヨタがハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の新型を発売する予定だ。この売れ行きが伸びれば中堅の部品各社にも追い風となりそうだ。

（大島有美子）
247：凡人：2015/08/10(月) 16:45:47 ID:da95RwFo0: シャープ、最終赤字３３９億円　中国で液晶パネル不振　４～６月期
2015.7.31 15:07　産経

　経営再建中のシャープが３１日発表した平成２７年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比０・２％減の６１８３億円、本業のもうけを示す営業損益が２８７億円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）、最終損益は３３９億円の赤字（同１７億円の赤字）となった。主力の液晶事業で、スマートフォン向けの中小型液晶パネルの販売が低迷した。

　スマホの一大市場の中国では需要の伸びが鈍化する中、安価に液晶パネルを生産できる現地メーカーが技術力を向上させ、価格下落が続いている。シャープは２７年９月中間連結決算では営業損益を１００億円の黒字と計画しており、７～９月期に業績を大幅に改善させる必要があるが、液晶事業の不振が長引けば黒字化の実現は難しい。

　シャープは主力の液晶とともに、テレビ、太陽電池事業が不振に陥り、２７年３月期連結決算の営業損益は４８０億円の赤字、最終損益は２２２３億円の巨額赤字を計上した。現在、国内で３５００人規模の希望退職募集や、本社ビル売却などの構造改革を進めている。
248：凡人：2015/11/07(土) 11:45:19 ID:da95RwFo0: 伊藤ハム・米久「数十億円の統合効果狙う」　両社長が会見
2015/11/7 11:05 Nikkei

　伊藤ハムと食肉加工の米久は６日、大阪市内で記者会見し、2016年４月に持ち株会社方式により経営統合することで最終合意したと発表した。持ち株会社の本社は東京都内に置く。主なやり取りは以下の通り。

　――統合に踏み切った理由は。
　堀尾守・伊藤ハム社長「両社とも現状は順調だが、日本の市場は拡大しない。流通業界もさらに合従連衡の動きが出てくるだろう。より大きな規模で業界ナンバーワンを狙える会社に持っていくべきだと判断した。三菱商事も交え、６月から協議を始めた」

　――持ち株会社傘下の伊藤ハムと米久はいずれ統合するのですか。
　堀尾氏「現段階では考えていない。まず両社で生産体制、製品構成を見直しコストを下げる。物流、営業所、間接部門もムダを省いていく。営業は当面、両社でそれぞれ続ける。統合で数十億円の相乗効果を狙いたい」

　――リストラに踏み切りますか。
　宮下功・米久社長「人員削減は一切想定していない。現状は人が足りない状況だ」

　――筆頭株主の三菱商事との連携は。
　宮下氏「三菱商事に食肉関連の会社があり、ノウハウを生かしたい。同社の海外の事業プラットフォームも活用したい」

　――今後もＭ＆Ａ（合併・買収）を狙いますか。
　宮下氏「必ずしも規模を追うことを目的にしていない。是々非々で考える」

　――統合後の人事の狙いは。
　堀尾氏「宮下氏は統合会社社長として相乗効果を出すことに専念する。私は取締役会議長を務める。事業会社の社長は伊藤ハム出身。全社一丸で頑張れる体制となった」
249：凡人：2015/11/16(月) 08:27:08 ID:da95RwFo0: ワコール、下着売り場に通訳端末　訪日客増加に対応
2015/11/14 12:22 日本経済新聞　電子版

　ワコールは自社製品を販売する女性用下着の売り場で、インバウンド（訪日外国人）向けの通訳サービスを導入した。都心部の百貨店など全国14カ所の売り場に、通訳サービスを活用できるタブレット（多機能携帯端末）を配備した。着心地の確認などきめ細かい接客を外国語でもできるようにして、インバウンド需要を取り込む。利用状況を見極めながら、今後はサービスを導入する売り場を増やす方針だ。

　通訳サービスを手がけるイン…
250：凡人：2015/11/20(金) 10:14:57 ID:da95RwFo0: 富士重社長、タカタの経営悪化「元も子もない」
2015年11月17日 13時20分Yomiuri

　自動車部品大手、タカタ製の欠陥エアバッグ問題を巡り、富士重工業の吉永泰之社長は、「タカタの経営が成り立たなくなれば、元も子もない。業界全体の問題として話は進むと思う」と述べ、自動車業界が連携して対応すべきだという考えを示した。

　読売新聞のインタビューに答えた。

　富士重を始め国内メーカーの多くは、タカタ製のエアバッグを膨らませるガス発生装置を使わないと相次いで発表した。ただ、タカタはエアバッグだけでなく、シートベルトなども生産している。欠陥エアバッグ問題により経営が悪化すれば、部品供給が滞って新車の生産に影響しかねない。吉永社長は「タカタは非常に有力な部品メーカーだ」と強調した。

　世界全体で数千万個に及ぶとされる欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）費用は、原則として自動車メーカーが負担している。富士重など自動車大手は、異常破裂の詳しい原因がわかれば、タカタに請求する考えだ。
251：凡人：2016/01/21(木) 10:51:21 ID:da95RwFo0: 豊田織機、50年連続首位　フォークリフトの15年国内販売
2016/1/21 8:00 日本経済新聞　電子版

　豊田自動織機は20日、2015年の国内でのフォークリフト販売台数が前年比２％増の３万6761台となり、50年連続で首位を維持したと発表した。国内シェアは47％。新型車の積極的な投入により、景気回復に伴う物流の活発化などで堅調な国内需要を取り込んだ。

　豊田織機は…
252：凡人：2016/02/09(火) 09:06:19 ID:17z.r60U0: 日清食品、「ラーメン３世」を待つ苦闘
2015.09.29 [ career ] College Cafe by Nikkei

　日清食品ホールディングス（ＨＤ）で世代交代がはじまった。即席めんビジネスを担う中核の事業会社、日清食品の社長に安藤徳隆（38）が就任し、経営改革を進めているのだ。徳隆はグループの総帥であるＨＤ社長の安藤宏基（67）の長男で、「チキンラーメン」を生んだ創業者、安藤百福の孫。いずれは宏基の後を継ぐと目されているが、「ラーメン３世」の行く手には苦闘が待っている。

■「謎肉」を復活
　「謎肉復活、キター」「謎肉だけ食べたい」――。今年４月、こんな話題がネット上で拡散した。

　謎肉とは、６年前まで日清食品の定番商品「カップヌードル」に使われていた具材、豚肉などが原料の「ダイスミンチ」だ。カップヌードルのコアなファンたちには再登場を望む声が多かったが、そうした根強い声に答えたのが、社長に就任したばかりの徳隆だった。

　謎肉の復活後は、若者の間で話題となるよう、ネットによる情報発信を駆使。カップヌードルのファン層の若返りを進めつつある。

日清食品ＨＤと所属契約を更新した錦織圭選手(中)。右は日清食品ＨＤの安藤宏基社長、左は日清食品の安藤徳隆社長（７月、東京都新宿区）

　２の矢も放つ。６月には、イタリア人に「これはパスタじゃない」と呼ばれた「カップヌードル　パスタスタイル」を発売した。プレスリリースにはわざわざ、「気にせず新発売」と銘打ち、思い切った新商品であることをアピール。女性らの新しいファン層の開拓につなげる戦略を打ち出した。

　ライバルが新商品を定番商品にぶつけてきたら、マーケティング戦略でたたく。消費者からそっぽを向かれそうなリスクがあっても挑戦的な商品をつくる。それが、徳隆流経営だ。

■生まれたときから「ラーメン漬け」
　徳隆は外部人材を活用したり、商品ごとにマーケティング戦略を競わせたりすることもためらうことはない。今年４月に社長に就任すると、「カップヌードルなど100年続くブランドをいくつも持つ企業にしたい」と社内外に訴えた。

　徳隆は創業家出身で、慶応大大学院で基礎理工学専攻を修了した「慶応ボーイ」だ。2007年、持ち株会社制に移行する前の日清食品に入社し、経営企画や米州総代表など主要ポストをつとめた。

　一見すると、絵に描いたようなエリート街道を歩んできたが、創業者の百福から続く「即席めんファミリー」の帝王学は一味違う。社内では、こんなエピソードも知られている。

日清食品は「カップヌードル」の具材を刷新した

　お食い初めのメニューは、チキンラーメン――。お食い初めとは、子供が将来、食べ物に困らず、すくすく育つよう願う儀式のこと。生まれたときから、徳隆は「ラーメン漬け」だったのだ。

　日清食品に入社する前の３年間、徳隆は祖父の百福のかばん持ちを続けた。日清食品ではなく、百福がつくった「安藤スポーツ・食文化振興財団」が徳隆のビジネスマン人生のスタートだった。

　仕事は、インスタントラーメン発明記念館の掃除から駐車場の警備まで。百福が唱えた「食足世平（食が足りてこそ世の中が平和になる）」などといった経営理念を胸に刻み込んだ。
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253：凡人：2016/02/09(火) 09:07:08 ID:17z.r60U0: ■「内弁慶」のガリバー
　そんな３世に与えられた課題は、カップヌードルなどを「100年ブランド」にすることだけではない。日清食品にとって、積年の問題が徳隆を待ち受けている。

　７月中旬、日清食品の東京本社に近い東京・西新宿の高級ホテル。カメラがずらりと並ぶ記者会見場へ、徳隆、そして父親でＨＤ社長の宏基らが入ってきた。フラッシュの先には、プロテニスプレーヤーの錦織圭。日清食品が錦織との所属契約更新をお披露目する晴れ舞台だった。

安藤徳隆氏は、「マンチェスター・ユナイテッド」の選手をパッケージに使用した商品なども手掛けてきた」

　日清食品は錦織の長年のスポンサー。2008年ごろに錦織がケガに悩んでいたときも支えてきたが、今や錦織は世界屈指のプレーヤーに育ち、日清食品にとって代わりたい企業は少なくない。

　今回の契約期間は2020年12月末までで、その間、錦織は日清食品の所属選手であり続ける。５年以上という長期の所属契約を結んだ結果に、満足だったのだろう。ＨＤ社長の宏基は会見中、錦織との契約更新に顔をほころばせた。

　「日清は『ＨＵＮＧＲＹ　ＴＯ　ＷＩＮ（世界に、食ってかかれ）』というスローガンを掲げているが、錦織選手が最高のポジションで戦ってくれていることを誇りと感じている」

　世界に、食ってかかれ。宏基が口にした日清食品のスローガンは、すぐそばの息子の徳隆に向けて発しているかのようにも聞こえる。日清食品は、国内では圧倒的に強い「即席めんのガリバー」とはいえ、海外市場の開拓には大きく出遅れている。そんな内弁慶の体質の改革こそ、徳隆が引き継ぐ大きな課題なのだ。

■「チーム錦織」まるごと
　英調査会社ユーロモニターによると、国内の即席めん市場で、日清食品のシェアは50％近く。断トツの存在だ。「マルちゃん」ブランドで知られる２位の東洋水産（シェア20.6％）、「サッポロ一番」が有名な３位のサンヨー食品（14.6％）を大きく引き離す。

　ところが、海外で存在感は意外と薄い。世界消費量の半分を占めるという中国市場では、世界最大の即席めんメーカーである台湾・康師傳（カンシーフ）と資本提携するサンヨー食品が強い。

錦織圭選手との所属契約更新で、海外市場での知名度アップを目指す（記念品を手渡す安藤徳隆氏＝左、７月、東京都新宿区）

　一方、最大のライバルといえる東洋水産は北米やメキシコなどの市場開拓で先行する。米国では「マルちゃん」の知名度は高く、東洋水産のシェアは43.6%。対する日清食品は23.6%にとどまっており、首位の座からはほど遠い。

　実は、錦織との契約更新を機に、日清食品はコーチを含む「チーム錦織」をまるごと支えるようになった。マイケル・チャンらコーチたちが身につけるアイテムに至るまで、「ＮＩＳＳＩＮ」のロゴが光る。そうした力の入れように対し、業界内では、こんな見方がささやかれている。

　「日清食品はグローバル戦略に焦りが見える。錦織選手が活躍すれば、『ＮＩＳＳＩＮ』のブランドが世界中で踊る。今回の契約更新は、最重要事項だったのだろう」

　事実、日清食品ＨＤの海外戦略は苦しんでいる。2015年３月期の海外売上高は828億円となり、前期から12％増えたが、肝心の利益が振るわない。

　日本勢や台湾勢などとの競争が激しいアジア市場で苦戦し、営業利益は同横ばいの16億円にとどまった。売上高営業利益率は2014年３月期の2.2％から1.9％に悪化した。
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254：凡人：2016/02/09(火) 09:07:50 ID:17z.r60U0: ■「発明」という宿命
　日清食品ＨＤは2025年に海外売上比率を５割超にする目標を掲げるが、現在は２割ほど。シンガポール、インド、タイ、ベトナムでは、三菱商事と手を組み、テコ入れに懸命だ。そして、今後の成長を見込む北アフリカには日本勢でいち早く進出。海外市場を開拓するスピードも上げているが、周囲は楽観視していない。

　野村証券のアナリスト、藤原悟史は「先行投資はしていても、いつ回収期を迎えるのだろうか。先行きが見えない」という。

　少子高齢化で日本市場が縮んでいくのは自明の理。「即席めん帝国」の将来を左右する海外戦略に黄信号が灯っている。日清食品を良く知る食品業界の経営幹部は、こう話す

日清食品創業者、安藤百福氏の社葬では、往年の姿をしのぶ映像が上映された（2007年２月）

　「最終的に、徳隆さん自身がなんらかの『発明』をしなければ、海外戦略もうまくいかないのではないか。そして、日清食品のグループ全体を引っ張る経営トップの仕事はつとまらないのではないか」

　徳隆が宏基の後継者になるのなら、祖父や父親と同じく、新機軸のヒット商品づくりが求められるという指摘である。

　日清食品の歴史は、ヒット商品とともにある。初代の百福はチキンラーメン、カップヌードルをつくった即席めんのパイオニアだ。２代目の宏基は即席うどん「どん兵衛」、カップ焼きそば「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」を生み出し、即席めんの市場を広げていった。

■「ＮＩＳＳＩＮ」を目指すために
　３代目の徳隆の場合は何か。世界の「ＮＩＳＳＩＮ」を目指すなら、日本人というより、日本以外の国の人々から支持されることを前提にしたヒット商品づくりという難題かもしれない。

　日清食品と同じく、大阪を発祥とするサントリーは、創業者の鳥井信治郎の孫にあたる会長の佐治信忠の手で大きく変わった。米ビームなど大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の連続で、グローバル企業に一気に生まれ変わりつつある。

　企業はリーダーの世代交代とともに姿を変える。日清食品はどこに向かっていくのか。そのカジは、２代目から３代目に託されようとしている。

＝敬称略
（企業報道部　佐々木元樹）［日経電子版2015年8月24日付］
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255：凡人：2016/09/24(土) 06:46:03 ID:b1WASmc60: ＪＤＩ、銀行団に融資要請最大５百億円、環境悪化で
2016年9月23日(金) PM 11:52

　液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、主力取引銀行団に最大で５００億円規模の融資を要請したことが２３日、分かった。悪化した事業環境を受けて手元資金を確保する狙いとみられる。筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構も、ＪＤＩへの中長期的な支援に向けた協議を来週にも始める見込みだ。

　融資を要請した先はみずほ、三井住友、三井住友信託の３行。この３行は革新機構の支援姿勢を見極める構えで、融資実行に向けた交渉は難航する可能性もある。

　主要取引先であるアップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は販売が減速するなど、事業環境が厳しく資金繰りが悪化していた。
256：凡人：2016/10/02(日) 10:31:44 ID:7k4vlssM0: コカ・コーラ東西統合を発表　アジアに攻勢、九州から
2016/10/1 2:00 Nikkei

　コカ・コーラウエストは30日、コカ・コーライーストジャパンとの経営統合でコカ・コーラボトラーズジャパンを発足すると発表した。来年４月にはコカウエストを母体として、連結売上高１兆円を超す世界有数の巨大ボトラー（瓶詰会社）が九州に誕生する。本店所在地を福岡市に据える背景には、成長するアジア市場を取り込みに行く意図が透ける。

　「企業には守るべきことと革新すべきことがある。本店所在地は存続会社発祥の地を大事にした」。新会社のトップに就任する吉松民雄社長は30日、都内で開いた記者会見で強調した。

　新会社コカジャパンの本社機能は東京に、本店は福岡市に置く。売上高は前期の単純合算で１兆36億円と、世界第３位のコカ・コーラボトラーとなる。九州では九州電力（連結1.8兆円）、トヨタ自動車九州（単独１兆円）などに次いで「１兆円企業」に仲間入りする。

　コカウエストは近畿・中四国・九州の２府20県で事業を展開し、コカイーストは南東北・関東・東海の１都15県を網羅する。新会社は単純合算で、コカ・コーラブランド製品の販売数量の86％を占める事業会社となる。東西コカの統一で、1999年から続いたボトラーの国内の大規模再編はひとまず幕を下ろす。

　コカジャパンが次に狙うのは、世界の独立系ボトラーも狙うアジア市場だ。アジアでは中間階級の台頭で、お茶や果汁飲料など「スティル」と呼ばれる炭酸以外の飲料の需要が高まっている。日本はこの非炭酸の比率が約７割と先進国でも極めて高い。「海外市場も視野に入れると、（日本の）成熟市場での経験が生きてくる」（吉松氏）。

　米本社は直接出資で経営を主導してきたアジア地域のボトラーから資本を引き上げ始めている。この機に乗じて、オセアニアのコカ・コーラ・アマティルはインドネシア、南米のコカ・コーラＦＥＭＳＡはフィリピンに出資するなど、アジアではボトラー同士の勢力争いが起きている。このアジア市場に日本からどこまで関われるかが今後の成長のカギを握る。

　課題も残っている。度重なる統合で膨らんできた工場の統廃合は進んでおらず、収益力向上の取り組みはなお道半ば。買収したキューサイとも共同での商品開発には至っていない。トップに就くコカウエストの吉松民雄社長は、国内と海外、２つの市場を見据えながら世界３位の巨大ボトラーの難しいかじ取りを求められる。

　国内のコカ・コーラ　再編１７年、総仕上げ

　日本のコカ・コーラの歴史は再編の歴史だ。1990年代後半からビン入り飲料の需要減少や、健康志向の高まりで炭酸飲料の販売が苦戦。国内のボトラーは再編に時間を費やしてきた。

　99年に旧・北九州コカ・コーラボトリングが口火を切った。米コカ・コーラの後押しを受けて、旧・山陽コカ・コーラボトリングと合併。これがコカウエストの母体となり、米国などで先行していた広域ボトラー（アンカーボトラー）の国内第１号となった。その後も近畿、南九州、四国と触手を伸ばし、西日本地域の大半を手中に収める。今回の統合で17年に及ぶ日本のコカ・コーラの再編は仕上げを迎えた。

　北九州コカを立ち上げた実業家、故・佐渡島匡男は、太平洋戦争で渡った中国大陸で手にしたコカ・コーラに魅入られ、日本でのライセンス獲得に奔走したという。アジアをきっかけに国内に渡ったコカ・コーラ製品を、今度は日本のボトラーの力でアジアで広められるか。因縁の地で日本発の巨大ボトラーの戦いが始まる。（三島大地）
257：凡人：2017/02/19(日) 08:00:25 ID:/9hL6NYE0: 赤字申告法人3.3万件、１割以上「実は黒字」　国税庁15年度分調査
2017/2/18 20:58 日本経済新聞　電子版

　国税庁が赤字と申告していた約３万３千件の法人を調べたところ、１割以上が実は黒字だったことが分かった。約4000件が黒字だった。非上場の中小企業の中にはわざと赤字にして法人税の納税を免れるケースが多いとの指摘がある。適切に納税している企業からみると、不公平とも映る構図が明らかになった。

　国税庁が2015年度に赤字だと申告していた法人に対して実地調査を実施した。調査した約３万３千件のうち申告に間違い…
258：凡人：2017/10/22(日) 06:45:50 ID:tzjDGPFY0: 【経済Ｑ＆Ａ】
東芝分社化の狙いは？　大規模工事受注を考慮
2017年4月25日　東京中日

　東芝が主要事業を四つの子会社に分社化することを決めました。約二万四千人の従業員のうち八割が子会社に転籍します。東芝が会社の形を変える理由は何でしょうか。　（伊藤弘喜）

　Ｑ　分社化とは。

　Ａ　企業が社内の事業ごとに切り分けた子会社をつくることです。権限の分散化で経営の効率化が期待できる、業績が悪化した場合に親会社が子会社を売却しやすい、などの利点があるとされます。近年では二〇〇七年に日本郵政公社が分社化、郵便事業を担う会社や、ゆうちょ銀行などを傘下に収める日本郵政グループが誕生しました。

　Ｑ　東芝が分社化に踏み切るのはなぜですか。

　Ａ　経営破綻した米原発子会社の損失の影響が各事業に及ばないようにするためで、急場しのぎとも言えます。大規模工事を受注できなくなるのを恐れたことも理由です。建設業法は、一定規模の工事に携わる企業に対して健全な財務状況の維持を求めていますが、債務超過に陥った東芝は「条件」を満たすことが難しくなりました。工事を受注できなければ、売り上げ（一七年三月期見通しは五兆五千二百億円）が約九千億円減る恐れがあります。だから分社化で健全な子会社をつくるしかなかったのです。

　Ｑ　分社化で従業員の待遇は変わりますか。

　Ａ　東芝は子会社の従業員についても「従来の処遇が引き継がれる」と説明しています。ただ将来は分かりません。子会社ごとに業績の差が明確になり、給与の格差が出る可能性があります。従来のように半導体事業のもうけで他の事業の赤字を埋めることは難しくなり、各子会社は厳しい競争にさらされます。