ヨーロッパ諸国は今 - 1301518005

58：凡人：2011/11/06(日) 07:13:44: ギリシャはユーロの犠牲者？　通貨統合と民主主義の相克
2011.11.4 22:52

３日、ギリシャのアテネで、休憩後に緊急閣議の場に戻るパパンドレウ首相（ＡＰ＝共同）

　【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】デモクラシー（民主主義）の語源はデモス（人民）とクラティア（権力）を結びつけたギリシャ語のデモクラティアである。このように民主主義の起源とされるギリシャが、単一通貨ユーロ圏に残留するかを問う国民投票の実施をユーロ圏の圧力や閣内不一致で断念した。欧州の債務危機が発覚してからユーロ圏では政権交代が相次ぎ、生き残った政権も支持率低迷に苦しんでいる。

　ギリシャのパパンドレウ首相は３日の議会演説で、「国民ではなく、市場の判断を受け入れることはできない。国民投票の実施を表明すると、他のユーロ圏首脳は“ロボットのごとく働くこと”を要求した」と述べたが、首相は結局、ユーロ圏にとどまる代わりに民意を問う国民投票を捨てた。首相の退陣は時間の問題ともみられている。

　債務問題を抱える他のユーロ圏諸国も政権存続に四苦八苦している。

　欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請したアイルランドでは１月、カウエン首相（当時）が共和党党首を辞任、２月の総選挙で１４年ぶりに政権が交代した。３月にはポルトガルの議会で緊縮策が否決され、ソクラテス首相（同）が辞任。スペインのサパテロ首相やイタリアのベルルスコーニ首相は次期総選挙に出馬しない方針を表明した。

　ユーロ圏では重債務国だけでなく、負担増を強いられる支援国でも政権が崩壊している。

　フィンランドでは４月の議会選でポルトガル支援に反対する右派・真正フィン人党が前回より８倍近く議席を増やし、政権交代の引き金となった。スロバキア議会では先月、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）拡充策がいったん否決されて、来年３月の総選挙前倒しが決まり、ラディツォバー首相の敗色は濃厚だ。サルコジ仏大統領もメルケル独首相も次期選挙では苦戦が予想される。

　米経済学者ロドリク氏は歴史を検証し、「世界経済の政治的トリレンマ」仮説を唱えている。（１）国際経済統合（２）国家主権（３）民主主義－の３つを同時に達成しようとしても必ず１つが犠牲になるという考え方だ。

　確かに、国会を基盤とする各国の民主主義体制はそれぞれの国民の利益を追求するので、広範囲な利益を目指す通貨統合とは利害が相反するといえる。

　世界金融・経済危機で景気が後退する中、共通の金融政策に縛られるユーロ圏各国は有権者の意に反して緊縮策をとるしか道がない。このため、世論調査で昨年４７％だったユーロ賛成派は３４％に急落、ユーロ反対派は３３％から４５％に跳ね上がっている。

　ＥＵとユーロに詳しい慶応大の庄司克宏教授は「次々と政権が崩壊しているのは、経済統合が進むユーロ圏ではトリレンマが顕著に現れるからだ。国家主権を捨て『連邦政府』という形で経済統合と民主主義を両立させるのでなければ、民主主義は犠牲にならざるを得ない」と説明している。