ヨーロッパ諸国は今

43：凡人：2011/10/04(火) 04:11:30: ハンガリー：宗教法人３５８、有資格１４…法改正で議論に
毎日新聞　2011年10月3日　22時03分

　【ウィーン樋口直樹】欧州連合（ＥＵ、２７カ国）加盟国のハンガリーで、宗教法人法の改正によって認証団体が激減したことが、「信教の自由」を巡る議論に発展している。宗教法人の認証が政府与党の判断で左右されかねない仕組みになったためで、政府に批判的な学識者らはＥＵの行政府・欧州委員会に基本的人権の保護を求めるなど、強く抗議している。

　ハンガリー国会は７月、最大与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」などの賛成多数で通称「新・教会法」を可決した。これにより宗教法人として認められてきた３５８団体のうち、１４団体しか資格が認められないことになった。資格を失った団体は来年以降、補助金や税制面での優遇措置などを失うことになる。

　これに対し、元ブダペスト市長ら学識者１５人は、欧州委員会や人権機関の欧州会議（４７カ国）へ「介入」を求める公開書簡を提出。とりまとめ役の元国会議員、ラズロ・ライク氏は毎日新聞の取材に「ホームレスなどの貧困層や、社会的差別の対象になっている少数民族ロマなどに奉仕してきた多数の教会が法人資格を失った。新法によって社会的災害が引き起こされる」と指摘する。

　新法によると、宗教法人の認証には１０００人以上の賛同署名とハンガリーでの２０年以上の存在実績、国会での３分の２以上の賛成が必要。問題視されているのは、法務相が認める申請しか国会審議に回されない点だ。

　ライク氏らは「政府の意図的な判断が介在する余地があり、信教の自由や政教分離の原則に反している」と批判。「新法によってすべてのイスラム教、仏教、ヒンズー教団体が宗教法人資格を失った」と指摘する。

　公開書簡に対し、欧州委員会（人権担当）は「基本的権利の分野で加盟国に干渉する権限がない」と回答。欧州会議は「新法と、それがハンガリーの信教の自由に与える影響を慎重に分析したい」と答えた。

　地元メディアによると、政府側は信教の自由を阻害するつもりはないと反論。新法の狙いが、活動実績の乏しい宗教団体を見極め、深刻な経済危機の中で国家財産の浪費を防ぐことなどにあると主張している。

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