君が代と憲法 - 1301449486 - したらば掲示板

1：凡人：2011/03/30(水) 10:44:46: 通達や職務命令
　V.S.
憲法で保障する思想・良心の自由

関係記事収集
2：凡人：2011/03/30(水) 10:46:23: 君が代訴訟：懲戒処分取り消し　都教職員ら１６７人、逆転勝訴－－東京高裁

　◇懲戒権逸脱を認定
　入学式や卒業式で、日の丸に向かい起立して君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教育委員会の通達に従わず、懲戒処分を受けた都立学校の教職員ら１６７人が処分取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は１０日、原告敗訴の１審・東京地裁判決を変更、全員の処分を取り消した。判決は通達を合憲としつつ「処分は社会観念上著しく妥当性を欠き重すぎる」と指摘、懲戒権の逸脱・乱用を認めた。訴訟で懲戒処分が取り消されたのは初めて。【和田武士】

　原告側は「通達や職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反する」と訴えたが、大橋寛明裁判長は「起立・斉唱の強制は歴史観や世界観、信条の否定を求めるものではなく、憲法には反しない」との判断を示した。

　そのうえで「体罰やセクハラ行為などの場合、最も軽い戒告であっても、都教委の懲戒処分はかなり情状の悪いケースに限られている」と指摘。「不起立や斉唱拒否は、自身の信念に基づく真摯（しんし）な動機によるもので、やむにやまれぬ行動だった」と原告の主張に一定の理解を示した。

　さらに「入学式と卒業式で毎年２回の処分機会が訪れることになり、短期間でより重い懲戒処分を受けることになる」とも述べ、処分を違法とした。

　処分取り消しを求めなかった男性教員１人を加え、１６８人が求めた１人５５万円の賠償は「処分の取り消しで精神的苦痛は慰謝される」などと退けた。

　通達は都教委が０３年１０月２３日に出した。原告は０３～０４年の学校行事で戒告（１６７人）や減給（１人）の懲戒処分を受けた。

　大橋裁判長は１０日、都内の元小中学校教諭２人が起こした同種訴訟でも懲戒処分を取り消した。

　◇「夜明け信じた」原告驚きと喜び
　判決後に会見した原告教諭らは「信じられない」「夢ではないか」と驚きを隠せない様子を見せ、逆転勝訴を歓迎した。

　都立高教諭の大能（おおの）清子さん（５１）は０４年４月、入学式で起立せず戒告の懲戒処分を受けた。以降は新たな担任を任されず、式では受付や警備など式場外業務を命じられた。ある高校では校長に「担任をしたいなら（式で）立つ練習をしたらどうか」と提案されたこともあった。「早期退職したり休職する人もいたが、夜明けを信じて待った。教員を続けて本当に良かった」と涙ぐんだ。

　別の都立高教諭の真鍋善彦さん（５７）は「現場は職務命令でがんじがらめにされて暗い雰囲気。私たちは強制には反対という思いでやってきた」と振り返る。最近は参加者全員が起立するまで式を始めない時があることが気になる。「判決を機に、生徒や保護者にも向かいつつある『強制』がなくなってほしい」と話した。【伊藤直孝】

　◇「影響どこまで」都教委に戸惑い
　東京都教委の大原正行教育長は「大変遺憾なこと。判決内容を確認して今後の対応を検討する」とのコメントを出した。都教育庁によると、これまでに延べ４３０人を処分したが、処分者数は０５年度の４５人から０９年度の５人へと大幅に減っている。担当者は「通達や指導が浸透してきていた」と話す。

　都内の公立学校は今週末から卒業式シーズンを迎える。人事部局のある職員は「正直どこまでの影響が出てくるのか分からない」と戸惑った。【田村彰子】

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　■解説

　◇都の強硬姿勢に一石
　東京高裁判決は、従来の司法判断の流れに従い起立・斉唱を義務付ける通達や職務命令を合憲としつつ、都教委の裁量権の範囲について検討し、懲戒処分は「行き過ぎ」と結論付けた。「日の丸・君が代」を拒む教職員らの心情に配慮した格好で、都教委の強硬姿勢に疑問を投げかけた。

　原告弁護団によると、０３年通達以降の懲戒処分者は延べ４３０人（昨年５月現在）。年々減少し、１０年４月の入学式では３人にとどまっているが、処分された教職員を、その後は受付や警備などに配置し、式場内に入れない措置を講じていることも一因だという。

　公立小学校の入学式で君が代のピアノ伴奏を拒否して戒告処分となった女性音楽教諭が処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁は０７年２月、「伴奏命令は思想・良心の自由を侵害しない」と判断し、処分も適法とした。だが、高裁判決は「最高裁判決は懲戒処分の適否に関する先例とはならない」との解釈を示し、処分取り消しの結論を導き出した。

　判決に従えば、起立や斉唱拒否だけを理由とした処分は違法となり、通達や職務命令が事実上「骨抜き」になる可能性がある。一方、判決は式典を乱すような行為まで容認しているわけでもない。地方公務員でもある教職員の「自由」をどこまで許容するのか。都教委は難しい課題を突きつけられている。【和田武士】

毎日新聞　2011年3月11日