日本社会における女性観、男性観 - 1301379764

29：凡人：2011/09/09(金) 03:31:08: 「警官の１割」　女性増員
2011年09月08日朝日新聞

卒業式で拳銃の点検を受ける女性警察官ら＝前橋市元総社町の県警察学校、県警提供

　県警は２０２１年４月までに、女性警察官の割合を全体の１０％に引き上げる採用計画を発表した。群馬は全国的にも女性警察官の割合が高いが、採用増と同時に、警察も女性が働きやすい職場になるよう環境改善を進める。

　４月１日現在、県内の女性警察官は２５８人。１０年前に比べて約１００人増えた。全体の７・６％を占め、千葉県警の７・８％に次いで全国で２番目の割合の多さだ。

　県警生活安全企画課の阿久沢絵里奈巡査部長（３６）は産休取得経験者だ。配偶者暴力やストーカー対策に取り組んでおり、同じ事件の捜査でも、女性と男性とでは視点に大きな差があると感じる。

　性犯罪や交通事故の被害者から「女性の警察官に対応してもらいたい」と言われることも多い。「男目線と女目線はやっぱり違う。できれば各署にも、女性の配置が増えるといい」と話す。

　安全安心推進課の星野直己（なお・み）警部補（３９）は育児休暇取得経験者。取得前の所属は凶悪事件を担当する捜査１課だった。夫も警察官で、出産を機に伊勢崎市の夫の実家に引っ越した。子育ての支援制度がしっかりしていれば、安心して勤務できると話す。

　一方、県条例で警察官の定員は３３７７人と定められており、このうち育児休暇のための定員外採用は１０人まで。今年は４月１日現在で産休取得者・予定者が８人、育児休業取得者が２８人おり、警察官数は定員を下回った。

　多くの他県では既に、育児休暇で警察官の数が定員を下回らないよう、補充が認められつつある。新井勘一企画官は「定員を下回ることがないよう条例改正をお願いしたい」と話す。

　県警は２０２１年４月までに、女性の割合を１０％まで引き上げる。警察庁は、男女共同参画社会実現などを見据え、２３年には全国の警察官の１０％が女性になるよう、福島、宮城、岩手の被災地３県をのぞく４４都道府県警の女性警察官の割合を７～１０％にするよう求める通達を出している。

　しかし、女性警察官の増加に施設や装備面が追いついていない。築年数が古い署や交番では、いまだにトイレや宿直室が男女別になっていないところも多い。交番に宿直できず、夜間は最寄りの署で待機しなければならない例もあるという。

　県警は女性の採用・登用増に対応できるよう、環境整備を進める考えだ。女性専用の独身寮を高崎市に建設中で、これまで男性と同じだった制服や装備品を、女性の体形や体力に応じたものに作り替えるという。女性の体力に合った逮捕術などの訓練プログラムなども導入する用意がある。その指導者養成なども、検討している。

　総務企画課の高橋千明課長は「体力的な差はあっても、能力に男女の差はない。適切な人材を適切な場所に増やしたい」と話した。（伊藤弘毅）