したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | |

福島原発事故が語るものとは何か?

577凡人:2013/11/04(月) 12:38:07 ID:bwiS95oU0
脱原発主張の小泉元首相「人間の考えは変わる」
2013/11/3 20:38

 小泉純一郎元首相は3日、横浜市で講演し、自身の「脱原発」発言が無責任だと批判を受けていることに対し「大事なのは政治が方針を出すことだ。原発に代わる再生可能エネルギーをどのように導入するか、議論すれば必ずいい案が出る」と反論し、安倍政権に重ねて政策転換を促した。「原発ゼロに向け自分なりに頑張っていく」と主張を続ける決意も示した。

 同時に「私は首相の時は原発推進論者だった。それを批判されているが、人間の考えは変わるものだ」と指摘。明治維新の際に鎖国論者が開国論に転じたケースや、第2次世界大戦後に日本が米国を同盟国としたことを引き合いに出した。

 原発から出る使用済み核燃料などの最終処分場建設は「住民の反対」で不可能だと強調。「東京電力福島第1原発事故の前から処分場は造れなかった。強い指導者が現れても住民の反対を無視して10万年使う処分場ができるのか。造れると考えている方が楽観的で無責任だ」と訴えた。〔共同〕

578凡人:2014/01/06(月) 06:44:19 ID:bwiS95oU0
なぜ日本は福島原発で作業するロボットを創れないのか…技術「お家芸」なのに原発事故では「米国製」の“屈辱” 【ビジネスの裏側】
2014.1.5 18:00Sankei

旭光電機が開発した遠隔操作式の人型ロボット(上・同社提供)日本原電が導入した米国製ロボット(下・電気事業連合会提供)

 東京電力福島第1原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米IT大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。(板東和正)

 ■SF顔負けの技術さえ…難しい■

 「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」

 ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」(神戸市)の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成24年12月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「人型ロボット」を開発したばかりだ。

 操縦者が体を動かすことで遠隔操作できるロボットで、何百キロ離れた場所でも自在に動かせる驚異的な操作性を実現。とくに、ロボットの頭部や指先にはカメラや各種センサーなどが設置されており、ロボットの作業状況や周辺環境を視覚や聴覚だけでなく、触感までもが操縦者が装着するゴーグル内のディスプレーやヘッドホン、さらにグローブで再現できる。まさに世界的な技術者も目を丸くするSF映画顔負けの技術なのだ。

 作業員が入ることのできない危険地域の情報を離れた場所から知ることができるうえ、触ることもできる技術は、原子炉建屋に投入するロボットにはのどから手がでるほどほしい技術のはずだが、同社は原発での作業用ロボットへの転用はほぼあきらめており、医療向けでの実用化を目指している。

 原発で作業するには高い放射線量など過酷な環境での作業にも耐えられる設計にしなければならないが、それには度重なる実証試験のために多額の資金や国の支援が不可欠だ。しかしベンチャー企業は資金的余裕も国の支援を受けるチャンスも少なく、「宝の持ち腐れ」になっているのが現状だ。

 「国の支援を実際に受けられるのは大手企業や有名大学に限られている。災害用ロボットの市場は実に閉鎖的だ」。前述の社員は残念そうに打ち明ける。
1-2

579凡人:2014/01/06(月) 06:47:18 ID:bwiS95oU0
 ■競争力弱める閉鎖性■

 昨年2月。原発施設内での作業を想定したロボットの開発で日本一の実績を誇る千葉工業大学のキャンパスで、新型ロボットの発表会が盛大に開かれた。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトで、千葉工業大をはじめ、三菱重工業や日立製作所など大手企業が原発構内で作業できるロボット関連技術を紹介した。しかし、あるベンチャー企業関係者は「日の丸技術のお披露目会のようだったが、大手など限られた企業や大学だけの発表会で、オールジャパンではない」とこぼす。

 世界の産業用ロボットで世界の5割超のシェアを持つ日本メーカーだが、福島第1原発事故では原子炉建屋に初めて投入されたロボットが米国製だったことにショックを受けた。その後、冷却設備の機能を確認するのに千葉工業大の和製ロボットが使われたことで面目を施したが、実績値が高い米国製ロボットに頼っているのが現状だ。

 日本原子力発電が導入した原発施設内で放射線量の測定や撮影を担うロボット3台も米国製だ。今後、ロボットを10台程度に増強する方針で、日本製の採用も考えられるが、ベンチャー企業への門戸はほぼ開かれていない。

 この閉鎖的な状態に、米国のロボット技術者がこう指摘する。

 「日本は失敗を過度に恐れるあまり、実績のある米国製や一部の企業、大学に一本化している。このことが競争力を弱め技術の開発を遅らせている」

 ■再稼働に向けて■

 経済産業省は昨年12月の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示し、「原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進める」と明記している。今後、原発の再稼働が進めば、こうした原発施設で作業するロボットの活躍の場は広がっていくとみられる。

 ただ、こうしたロボットを開発・製造する日本の業界は、技術そのものの優劣ではなく、開発した大学や企業の過去の実績が採用基準で優先される傾向が強いといわれる。

 過酷な現場で作業する災害用ロボットの先進国でもある米国では、ベンチャー企業が開発した技術が多く採用されているのとは対照的だ。先月の米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催する災害救援ロボットの競技会にはグーグルが参加し、買収した日本企業などの技術を駆使して活躍した。

 ロボット技術を研究する千葉大学大学院工学研究科の並木明夫准教授は「ベンチャー企業に対する長期的な支援がなくては最先端の技術は育たない」と訴えている。「ロボット大国」の立場を守り、さらに過酷な環境で作業するロボット技術で世界をリードするためにはまず閉鎖性の打破とチャレンジスピリットが求められるのだ。
2-2

580TYxOIvdA:2014/05/05(月) 10:46:14 ID:xyVahGXg0
<a href=http://nobleromans.com/htdocs/ambienonline/&gt;buy ambien online</a> ambien sleep driving 2011 - online ambien music stations

581凡人:2015/03/25(水) 13:07:24 ID:da95RwFo0
The $6.8 Billion Great Wall of Japan: Fukushima Cleanup Takes on Epic Proportion
NIck Cunningham / Oilprice.com @oilandenergy 5:18 PM ET Time

写真=Tanks of radiation-contaminated water are seen at Tokyo Electric Power Co. (TEPCO)'s Fukushima Daiichi nuclear power plant in Fukushima, Japan on March 11, 2015.

'The Great Wall of Japan' may be able to prevent future disasters, but the cleanup could take another forty years before it's complete

More than four years after the catastrophic tsunami that crippled several nuclear reactors in Fukushima, the Japanese utility that owns the site is struggling to deal with a continuous flood of radioactive water.

The tsunami knocked off power at the nuclear plant, which led to the meltdown of three of the six reactors, with a fourth severely damaged. The ongoing release of radioactive material has prevented anyone from entering parts of the complex.

But getting a handle on the mess, let alone permanently cleaning up the site, has been extraordinarily difficult. The problem is the daily flood of rainwater that flows downhill towards the sea, rushing into the mangled radioactive site. An estimated 300 tons of water reaches the building each day, and then becomes contaminated. TEPCO, the utility that owns the site, has been furiously building above ground storage tanks for radioactive water. Storing the water prevents it from being discharged into the sea, but this Sisyphean task does nothing to ultimately solve the problem as the torrent of water never ends. TEPCO has already put more than 500,000 tons of radioactive water in storage tanks.

To reduce the 300 tons of newly created radioactive water each day, TEPCO must cut off the flow of groundwater into the nuclear complex. To do that, it plans on building an ice wall that will surround the four reactors. TEPCO plans on building an intricate array of coolant pipes underneath the reactors, freezing the soil into a hardened ice wall that will block the flow of water. The ice wall will stretch one and a half kilometers around the reactors.

Great plan, except that it has never been done before. TEPCO may be able to freeze the soil, but there is no telling if it can build an ice wall without any holes that could allow water to seep into the reactor building. Questions surrounding the viability of the ice wall, and with it the prospects for halting the flow of radioactive water, heightened after TEPCO announced in mid-March that it was postponing the project.

In fact, much of what TEPCO has to do to clean up the disaster area is daunting. TEPCO actually has to dig up radioactive soil and remove it, putting it in an interim storage facility. The idea is to make Fukushima inhabitable again, rather than indefinitely leave it as a radioactive and toxic no-go zone like the immediate surroundings of Chernobyl. When or if that can happen is anybody’s guess. The removal of radioactive soil began recently.

1-2

582凡人:2015/03/25(水) 13:23:19 ID:ve6M5DlE0
Another unnerving challenge is TEPCO’s plan to remove radioactive elements from contaminated water and then discharge the water into the Pacific Ocean, a plan that is facing enormous pushback. That’s because TEPCO has lost the trust of the public. Not only has the utility responded poorly to the cleanup, but it also recently admitted to not having publicly disclosed that a leak was resulting in radioactive water flowing into the ocean. TEPCO knew about the leak for more than ten months, one of a long line of acts of obfuscation that has enraged the Japanese public. The Japanese Nuclear Regulatory Authority gave its stamp of approval for dumping cleansed water into the ocean, but the fishing industry is hoping to block the plan, as many fishermen do not trust that the water TEPCO plans on dumping is in fact clean of radioactivity.

The Japanese government hopes to prevent future nuclear meltdowns by constructing “The Great Wall of Japan,” a controversial $6.8 billion campaign to build around 440 sea walls along the coast to fend off tsunamis.

That may be able to prevent future disasters, but in the meantime the cleanup and decommissioning of the Fukushima nuclear power plant continues. It could take another forty years before the work is complete.

This article originally appeared on Oilprice.com.
2-2

583凡人:2015/05/02(土) 19:43:18 ID:da95RwFo0
「事故さえなかったら…」 原発避難訴訟の原告ら【群馬】
2015年5月2日東京中日

閉廷後の集会で、この日行われた内容を振り返る原告弁護団=前橋市で

 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から群馬県内などに避難している四十五世帯百三十七人が、国や東電に慰謝料など計約十五億円の損害賠償を求めている訴訟の本人尋問が一日、前橋地裁で初めて開かれた。避難先でのストレスなどが重なり、最愛の家族を失った人もおり、「あの事故がなかったら、こんなつらい思いをしていなかった」と訴えた。 (川田篤志)

 尋問では、原告七人それぞれが避難生活の苦しさや将来への不安を証言した。

 「原発事故の影響で大切な主人を失った」。震災時は福島県いわき市に住んでいた五十代の女性=県内在住=は昨年十月、悪性脳腫瘍で夫が他界したことを告白した。五十二歳だった。

 震災から二カ月後、夫が勤める運送会社の支店があった群馬県内への異動が決まり、家族寮のあった栃木県佐野市に転居した。仕事場の二階にあった寮は、昼夜問わず人や車の出入りがあり、夫は不眠に悩まされた。実家の家族と離れ離れになったこともあり、ある日、妻に「頼れる人がおまえしかいなくなった」と泣きじゃくった。温厚で優しかった夫が見せる初めての姿だった。

 「いわき市に戻りたいが、放射能の不安を考えると戻りたくても戻れない」。生前訴えた夫の言葉を女性は忘れられない。「大切な主人を失い、これから一人でどう生きていけば良いか不安。国や東電には起きてしまった事故の償いをしてほしい」と求めた。

 五十代の原告男性は、事故から半年後、中学生だった三女が「被ばくして自分や家族が死んでしまう夢を見た」と泣きながら訴えたため、福島県郡山市から群馬への避難を決意したと証言。事故後も婚約者と地元に残った二十代の長女が、放射線による影響を恐れて妊娠中絶したことも明かし、「事故が起きていなかったら普通の生活が送れていたのに」と訴えた。

 この日、米原子炉メーカー、ゼネラル・エレクトリック(GE)社に長年勤めた原子力コンサルタントの佐藤暁氏(57)が証人尋問に立ち、福島第一原発の耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」の想定が、米国と比べて甘く「国際的な慣行から逸脱している」と指摘。「津波の脅威の解析で過小評価があった」などと指弾した。佐藤氏への被告側の反対尋問は後日開かれる。

584凡人:2015/05/06(水) 01:38:11 ID:da95RwFo0
周辺地域で線量が1000倍に急上昇! “フクイチ”で何かが起きている!?
[2015年04月27日]週プレNEWS

4月6日から8日に突如として高い線量を検出した南相馬市のモニタリングポスト。特に常磐自動車道の鹿島SAでは55μSvという通常の1000倍もの数値を記録、福島県は計器故障と発表し線量測定を即中止した…

このところ福島第一原発の様子が、どうもおかしい。特に気になるのが2号機で、4月3日に格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇した。

さらに2日後には88℃に達し、4月第3週現在も70℃前後から下がっていない。もちろん熱源は4年前に圧力容器からメルトダウンした最大重量100tとも推定される核燃料である。

その温度は、事故当初は太陽の表面に近い4000℃前後で、不純物が混じって核燃デブリ(ゴミ)と化した今でも塊の内部は1000℃以上を保っているとみられる。つまり、2号機内ではデブリがなんらかの原因で活発化して放熱量が高まっているようなのだ。

この点について琉球大学理学部の古川雅英教授(環境放射線学)は次のように説明する。

「1〜3号機ともに核燃デブリを冷やすために放水作業を続けていますが、その水量調整が実は大変に難しい。少ないと文字通り焼け石に水です。

また、極めて稀(まれ)なケースですが、環境条件が整えば、水によって減速された核分裂中性子が連鎖的な核分裂を誘発する可能性もあります」

だから東電の事故処理対策では、今のところ1〜3号機ひとつにつき、一般の水道蛇口ふたつを全開にしたほどの注水を続けている。これは巨大な原子炉格納容器と比べれば意外にわずかな水量といえる。

にもかかわらず、なぜ2号機の温度は急上昇したのか?

585凡人:2015/05/06(水) 01:39:10 ID:ve6M5DlE0
フクイチで新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?
2015年04月28日 06時00分 週プレNEWS

フクイチで新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?
写真を拡大写真を拡大福島第一原発は透水性の高い「中粒砂岩」の岩盤の上に立つ。そのため核燃デブリがメルトアウトした場合、すぐに陸側から流れる地下水流と接触し、水蒸気爆発や臨界反応を起こしやすいと推定できる。デブリは今、格納容器内のコンクリート上にとどまっているのか、それともコンクリートを突き破り地盤に到達しているのか……

4月3日から福島第一原発2号機の格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇し、2日後には88℃に達した。

それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島SA(サービスエリア)で通常の1000倍にあたる毎時55μSv(マイクロシーベルト)を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。(前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/

これは一体、何を意味するのか? 考えられるのは、原発内の核燃デブリ(ゴミ)が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達(メルトアウト)し、地下水と接触するなどだ。

福島第一原発1〜3号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。

それは昨年4月から7月にかけて名古屋大学が2号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。

さらに、同じく1号機格納容器内の底から約2m上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。

となると、100t超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか? 半球状の格納容器底部の内側は厚さ約3mのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ70㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。

この推測について、元・東芝の研究員で原子炉格納容器の強度設計を手がけた後藤政志氏(工学博士)に意見を聞くと、「今回のミュー粒子による撮影でわかったのは、格納容器が間違いなく壊されたことで、これは2、3号機にも当てはまると思います。

しかし、ほぼ地面と同じ高さに感光板を置いた撮影なので、核燃料が実際今どこにあるのかの判断材料にはなりません。東電の言う70㎝という数字の根拠はよくわからない。コンクリートや建材の金属と核燃料が混ざり合った状態のデブリは、もっと下まで潜り込んでいるとも考えられます。

ただし、ほかの物質が混じって時間がたっているのでデブリの放熱量は減り、容器の底の鋼板(厚さ20㎝厚)までは達していないはずです。仮に鋼板が溶けても、下には5、6mのコンクリート層があるため、その内部で冷却バランスを保って止まっていると思います」

もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。

格納容器内では10Sv(1000万μSv)のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた10分の1ほどだったと言ったのだ。その意味するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。
1-2

586凡人:2015/05/06(水) 01:39:48 ID:da95RwFo0
また最近、東電の廃炉部門責任者がNHK海外向け番組で「2020年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。

「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。1〜3号機内では4年後の今も各100tのデブリが4000〜5000℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。

例えば、「IAEA(国際原子力機関)」の“不測事態の管理技術会議”は、2012年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下6、7mまで沈み、直径10〜15mの大穴の底にたまっているというのだ。

この仮説でも地殻を突き抜けるようなメルトアウト現象は否定しているが、代わりにひとつ厄介な事態を予測している。それはデブリの核分裂反応が再び爆発的に加速化する可能性だ。

通常ならば、原子炉や実験施設内でコントロールされる「再臨界」は自然状態でも一定の条件が整えば起き得る。その条件とは中性子と水、地質。IAEA技術会議のシミュレーションでは、まず原発地下の水流と岩盤層が中性子の反射装置となり、デブリ内のウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂していく。

そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。

琉球大学理学部の古川雅英教授(環境放射線学)は、こう分析する。

「そうした自然界の臨界現象は、アフリカ中西部のウラン鉱山(ガボン共和国オクロ)で20億年前に起きており、当時の地層が海底にあったことが中性子による核分裂反応を少なくとも60万年間にわたり持続させたようです。その点では、大量の地下水が流れる福島第一原発の地質構造も共通した条件を備えているかもしれません」

飛距離パワーが強く、人体を含めて通過した物質の原子を「放射化」させる中性子線そのものの威力はとてつもない。1999年に東海村の核燃加工場で起きた「JCO臨界事故」では、ウラン化合物約3㎏の連鎖分裂で半径10㎞圏の住民約30万人が屋内退避した。

それに対して、質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む! だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安と苛立ちを募らせているのだ。

事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。

そのひとつ、CTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年12月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素131とテルル132が検出され続けている。

また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム134とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道6号線の第一原発から第二原発までの12㎞区間でも高線量が続いている。

果たして、福島第一原発はメルトアウトで地底臨界という最悪の事態を迎えつつあるのか?

今回の格納容器温度の急上昇、一部地域での急激な線量アップは、原発事故が日本政府の大ウソ「アンダーコントロール」とは正反対の新たな危険領域へ入ったことを示しているのかもしれない。

(取材・文/有賀 訓)
2-2

587凡人:2015/09/13(日) 09:09:50 ID:da95RwFo0
豪雨による除染袋流出240個に 一部は破損、中身空に
2015年9月12日(土) PM 11:25

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染廃棄物を入れた大型の袋が豪雨で福島県飯舘村の河川に流出した問題で、環境省は12日、流出が計240袋になったと発表した。このうち113袋を回収したが、一部の袋は破れて中身が空になっていたという。

 環境省は残りの袋の回収を急ぐとともに、回収した袋の状態や周辺環境への影響がないか確認を急ぐ。道路の通行止めなどで調査ができていない場所もあり、今後流出数が増える可能性がある。

 12日午後9時半現在の調査結果を集計した。240袋のうち238袋は飯舘村で、2袋は保管場所から約20キロ下流の南相馬市原町区で見つかった。

588凡人:2015/10/12(月) 08:15:03 ID:da95RwFo0
16品目出荷制限 今なお… 県産原木生シイタケ 影響長引く【栃木】
2015年10月11日 東京中日

 東京電力福島第一原発事故後、放射性物質の影響で県内でもさまざまな食品が出荷できなくなり、四年七カ月たった今も出荷制限の対象は十六品目に上る。原木生シイタケは農家単位での制限解除が始まって今月で丸二年となったが、まだ多くの農家が出荷できずにいる。全ての制限が解かれるまでの道のりは遠い。 (藤原哲也)

 県内で特に影響が長引いている原木生シイタケは十日現在、露地栽培で二十一市町、施設栽培で九市町が国による出荷制限の対象となっている。出荷制限とは別に、乾シイタケも、二十二市町で県独自の出荷自粛が続いている。

 ただ、対象地域の全ての農家が出荷できないわけではなく、原木の入れ替えなど県の定めた厳しい工程を導入した農家から、個別に解除が進んでいる。露地、施設栽培の原木生シイタケは十三市町の五十六農家が解除にこぎ着けた。

 全国有数のシイタケ産地の復活へ少しずつ歩みを進めているが、現実はそれほど甘くない。

 県によると、原発事故前、県内には六百人を超えるシイタケ農家がいたとされるが、出荷制限が解除されたのは、再開を望む農家の50%程度にすぎない。県林業振興課の担当者は「農家の経済的負担に配慮しながら、生産再開の後押しを続けたい」と強調する。

 シイタケ以外にも、コシアブラ、タラノメ、ゼンマイなど野生の山菜や野生鳥獣が、県のモニタリング検査で一キログラム当たり一〇〇ベクレルの基準値を超える放射性セシウムを検出し、一部市町で制限が解除されていない。山中の除染が手付かずなのが主な要因という。

 野生鳥獣のモニタリング検査を行う県自然環境課の担当者は「放射性物質が雨などで土壌に染み込み、木の実を食べるイノシシなどは土と一緒に放射性物質を取り込んでしまう。(セシウムは)三十年が半減期といわれるが、解除までは相当長い時間がかかるのでは」とみる。

 このほか、奥日光の中禅寺湖では、マス類の一部持ち帰りができない。牛肉は実質的に出荷が元通りになっているが、全頭検査で安全が確認できた肉だけを出荷している。

 一度起きた風評被害を払拭(ふっしょく)するための努力も、長い時間を要する。モニタリング検査の結果は、県のホームページで公表されている。今後も動向を注視したい。

◆宇都宮など7農家解除
 東電福島第一原発事故の影響で出荷制限が続く原木生シイタケについて、県は、露地栽培に取り組む宇都宮市と大田原市の計二農家、施設栽培に取り組むさくら市の一農家の出荷制限がそれぞれ解除されたと発表した。

 また、施設栽培の乾シイタケについて、那須塩原市の二農家、さくら市の一農家、鹿沼市の一農家の出荷自粛を解除した。この四農家は、原木生シイタケの出荷制限が既に解除されている。

589凡人:2016/11/29(火) 10:43:05 ID:/9hL6NYE0
福島原発廃炉、賠償に20兆円超 想定の2倍、消費者負担が拡大
2016年11月28日(月) PM 12:36 jomo

 東京電力福島第1原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の11兆円の2倍程度となる20兆円超に上ると試算していたことが28日、分かった。廃炉や賠償、除染費用が拡大した。経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。

 経産省は有識者らからなる「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」などで東電の再建計画を検討している。試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。

 新たな試算では、賠償が従来想定の5兆4千億円から8兆円に増える。除染は、当初見込みの2兆5千億円から5兆円程度に増大する見通し。

590凡人:2016/12/11(日) 09:52:00 ID:/9hL6NYE0
事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く【経済】
2016年12月11日 朝刊 東京中日

 原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で一キロワット時(エアコン一時間分)の電力量をつくるために必要な費用を、実際にかかってきた費用を基に「一三・一円」と試算した。政府が九日にまとめた福島第一原発の処理費用二一・五兆円を反映した。本紙のインタビューで、政府の「最大でも一〇・四円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。

 大島氏は「原発は高い」と説明する。現実に東京電力は必要な費用を払えない状態のため、「資本主義のルールに従って破綻処理したうえ、株主にも責任をとらせて財産を処分、それでもお金が足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と提言。ほかの大手電力会社の原発への支援策もやめるべきだと指摘した。

 立命館大国際関係学部の大島堅一教授が試算した方法は明快だ。原発の建設費や投じられてきた税金、福島第一原発の賠償に充てられたお金など、実際にかかった費用を積み上げ、原発が過去につくった発電量で割った。すると、一キロワット時当たりの発電費用は一二・三円だった。

 さらに、経済産業省が九日、原発の事故処理費が二一・五兆円へと倍増する試算を示したため、これを反映させると一三・一円になったという。
写真

 一方、経産省はこの二一・五兆円を考慮しても、原発の発電費用は一〇・二〜一〇・四円にとどまると計算した。二〇一五年に試算した一〇・一円とほぼ変わらず、水力発電(一一・〇円)などほかの発電方法を下回って最も安いとの説明を続ける。

 経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」の伊藤邦雄委員長(一橋大大学院特任教授)も「原発は最も効率的な発電方法だ」と語る。委員会の議論では「事故があっても安いということをもっと広報するべきだ」という意見があったという。

 この食い違いについて、大島氏は「政府の試算は『モデルプラント方式』といって、建設費の安い原発が事故もなく順調に稼働し続けるという理想的なシナリオを描いた計算。だから実際にかかった費用をそのまま反映するのではなく、仮定を置いて数字を変えるので安く見せるよう操作できる」と指摘する。

 例えば、日本の原発は稼働年数が平均三十年の時点で三基の炉心が溶融する「過酷事故」が起きた。十年に一基で事故が起きる確率だ。しかし政府試算は事故はほとんど起きない前提。このため福島第一原発にかかる費用がいくら膨らんでも、政府の試算にはほぼ影響しない。国民負担が増えているのに、政府が「原発は安い」と主張し続けるからくりはここにある。

 また、震災後は原発に厳しい安全対策が求められるようになり、建設費は世界的に高騰している。しかし、政府試算の前提は従来の建設費と同じ。大島氏は「政府試算の建設費の前提を、英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は一七・四円に跳ね上がる」と分析する。石炭火力(一二・三円)はもちろん、液化天然ガス(LNG)火力(一三・七円)より高くなる。

 ほかにも、政府が着手しようとしている次世代の原子炉「高速炉」の開発に投じられる税金は規模すらつかめない状態で、政府試算に反映されている金額を大幅に超えることは確実だ。

 大島氏は「原発は高い」と断言。「原発を続けるという選択肢があってもいいが、そのためには『原発は安い』という架空のシナリオではなく、客観的なデータを国民に示して判断を仰ぐべきだ」と語った。 (吉田通夫)

<おおしま・けんいち> 一橋大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、高崎経済大経済学部助教授などを経て現職。専門は環境経済学。著書に「原発のコスト」(岩波書店)など。

591凡人:2016/12/15(木) 03:30:48 ID:/9hL6NYE0
除染に数千億円の税金投入 来年度から復興予算使う方針
編集委員・大月規義 2016年12月15日03時01分 Asahi

 政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域の除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。

 来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算(計32兆円)を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は14日、自民党内でおおむね了承され、20日にも閣議決定される。

■東電救済色濃く

 東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が20日にも閣議決定される。福島第一原発の廃炉などに21・5兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。

 国費を入れる対象は、帰還困難…

592凡人:2017/04/23(日) 04:20:11 ID:KNihEVjE0
【千葉】
柏市の放射線量点検 163地点で目標値超え
2017年4月20日 東京中日

 柏市は十九日、市有施設を対象にした「放射線量緊急点検」の結果を発表した。空間放射線量は計百六十三地点で、国の基準値(地上一メートル、小学校などの場合は同五十センチで、毎時〇・二三マイクロシーベルト)よりも厳格に定めている市の独自の基準「除染実施計画目標値」を超えた。

 今年一月に市中央体育館で、国基準値を大幅に上回る高線量が測定されたことを受け、二月八日〜三月三十一日、三百三十二施設の六千五百八十五地点を調べた。目標値は施設の種類によって、測定する高さを三段階に分け、いずれも毎時〇・二三マイクロシーベルト未満と定めている。

 市によると、目標値を上回っていたのは、地上五センチで測定した「保育園・小学校・こどもルーム等」三千百五十六地点のうち百三十九カ所。この他、地上五十センチで測定した「中学校・公園・スポーツ施設等」二千九十三地点のうち十八カ所で、同一メートルで測定していた「市役所・近隣センター等」は千三百三十六地点のうち六カ所で、それぞれ目標値を上回っていた。

 目標値超えの地点は、雨どい下や側溝など、人があまり寄り付かない所だったという。市は人の行き来が多い「生活空間」を優先的に除染を進めている。 (堀場達)

593凡人:2019/04/11(木) 09:01:39 ID:/8TRzhd60
原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト 4/9(火) 8:38
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190409-00121301/

大熊町の道沿いにあるモニタリング・ポスト。(2018年10月、筆者撮影)

 平成が間もなく終わりを迎えるが、平成最大の事件というと、日本においては、東日本大震災と福島第一原発事故をおいて他にないだろう。その福島第一原発事故に関係した重要な事実について、平成から「令和」に変わる前に伝えておきたい。

 福島第一原発事故から8年目を迎えた数日後、アメリカ3大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。

 「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた1歳未満の乳児の数が、14%以上急増」

 これは、3月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。 

 タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑心奇形という先天性心疾患を持って生まれた乳児が、日本で全国的に増加した」という“衝撃的な事実”を伝えている。論文の中心的な著者は、名古屋市立大学で生態情報測定学を研究する村瀬香准教授である。

報じない日本の主要メディア
 アメリカの大テレビ局が報じた重大なニュース。しかし、見たところ、日本の主要メディアでは報じられていない。不思議に思い、筆者は村瀬氏にコンタクトし、話をきいた。

 村瀬氏が残念そうにこう話す。

「実は、メディアに大きく取り上げられるだろうと思い、研究チームはスタンバイしていたんです。しかし、結局、報じてくれたのはアメリカのロイター通信やCBSニュース。日本の大手通信社や大手新聞社の記者は取材には来たものの、なぜか報じていません。唯一、大学の地元という縁からか、中日新聞だけは取り上げてくれました」

 こういった科学研究論文は、同じ研究者から審査を受け、承認されると、科学誌に掲載されるが、村瀬氏の論文も同じ過程を経て掲載された、研究者お墨付きの論文だ。しかも「アメリカ心臓協会」は心臓病の研究ではアメリカ最大で、世界的にも信頼性の高い機関である。

 研究論文の結果は衝撃的だが、世界的権威が認めた重要な研究論文を、原発事故が起きた当事国・日本の主要メディアが報じていないのは、ある意味、もっと衝撃的だ。日本のメディアは何を考えているのだろう? オリンピックや選挙を控えて神経質になっているお上の顔色をうかがっているのだろうか?

複雑心奇形の手術件数が急増
 村瀬氏チームの研究結果について説明したい。

 研究の大本になったのは、日本胸部外科学会が日本全国の病院から集めている先天性心疾患に関する全ての手術データ。このデータには46種類の先天性心疾患に関する手術件数がほぼ全て含まれている。その中でも、村瀬氏は、「複雑心奇形」という先天性心疾患に着目し、福島原発事故前(2007〜2010年)と事故後(2011年〜2014年)の手術件数の変化を解析した。

 複雑心奇形とは、胎児の心臓が形成される段階で生じる障害のこと。いわば、“先天的奇形の心臓”が生じる障害と言ってもいいかもしれない。複雑心奇形には29種類あるが、この障害を持って生まれた乳児は、治療のために、高度な手術を受けなければならない。

 村瀬氏は、複雑心奇形という先天性の障害を持って生まれた乳児(1歳未満児)の治療のために日本全国で施された手術のデータを、原発事故前と原発事故後で解析した。その結果、原発事故のあった2011年以降、手術数が有意に増加(偶然に起きた増加ではなく、統計的に意義のある増加のこと)していることがわかったのだ。

 しかも、以下のグラフから分かる通り、その数は急増している。

 乳児(1歳未満児)に対する複雑心奇形の手術件数は、原発事故後に、約14.2%の有意な増加が認められ、調査終了時の2014年まで増加したままの状態が続いていたのである。

 また、解析は、複雑心奇形の中でも、心臓が形成される早期の段階で重篤な複雑心奇形を持つ乳児の手術が急増したことを示している。

 加えて、29種類の複雑心奇形のうち、有意に減少したものは一つもなかった。つまり、ある一つの複雑心奇形だけが大きく増加したわけではなく、たくさんの複雑心奇形で増加が見られたのだ。
1-2

594凡人:2019/04/11(木) 09:02:46 ID:/8TRzhd60
 チェルノブイリの原発事故後、旧ソ連や近隣諸国では先天性心疾患の発生率の増加が報告されたが、同じ状況が今、日本でも起きているということなのか?

 この結果について、村瀬氏はこう解説する。

「原発事故との関連は不明です。また、原発事故との関連の有無を証明することは不可能です。しかし、原発事故以外に、複雑心奇形の手術件数の急増に結びつく要因が考えられないのです。例えば、新たな手術法が開発された場合、その手術による手術数の増加は起きるかもしれませんが、新手術というのは通常徐々に浸透していくものなので、このように急増することはありえません。

 また、グラフからわかるように、2010年は前年よりも手術数が増加しています。同年は、妊産婦に対して行われたアンケートの回答率が99%とこれまでで一番高かったことから、増加しても不思議ではありません。しかし、2011年の場合、震災の影響か、その回答率が96.4%とこれまででは最も低かったんです。それにもかかわらず、手術数は急増しました。原発事故の影響以外に説明がつきません」

 確かに、村瀬氏チームの論文によると、調査した2007年〜2014年では、子供の出生数はゆるやかに減少しているにもかかわらず、複雑心奇形の手術数は増加している。

 手術件数は全国的に増加したということだが、福島県でも増加したのか? それについて村瀬氏はこう説明する。

「各県別のデータがないため、それは不明なのです。また、福島県の場合、心奇形の内訳が出されていないので、どれだけが重篤で複雑な種類の心奇形であるか不明で、手術数が増加しているのかどうかも非公開です。また、事故後、福島県外に移住し、県外で母子手帳をもらって出産した妊産婦もいますが、そのデータは福島県のデータには含まれていません」

 しかし、全国の複雑心奇形の手術数には、福島県から県外に移住し、県外で母子手帳をもらった妊産婦が出産した複雑心奇形を持つ乳児の手術数も含まれている。

睾丸の位置異常も増加
 増えているのは複雑心奇形の手術だけではない。

 村瀬氏が、35都道府県の94の病院で、「停留精巣」と呼ばれる、睾丸の位置に異常がある精巣を持って生まれた乳児に対して行われた手術退院件数を調べると、その数は、原発事故後は事故前と比べて平均13.4%も増加していた。村瀬氏がこの結果について書いた研究論文は、昨年5月、国際科学誌「Urology(ウロロジー)」に掲載された。

 そもそも、村瀬氏はなぜこのような研究をするに至ったのか? それについて、村瀬氏はこう話す。

「もともと、原発事故前からオオタカという野鳥の生態を研究していたのです。そのオオタカの7、8割あった繁殖成功率が原発事故後は5割に下がったことがわかり、それについて論文を書きました。この時もある大手新聞の記者が取材に来たのですが、なぜか掲載されませんでした。

 また、イノシシの研究も行った結果、原発事故後、オスなのに精巣がないイノシシが数多く見つかったのです。先天性奇形という疾患かもしれない。そう思い、調べようと思ったのですが、イノシシではサンプル採取が難しいため、入手可能な人のデータで調べてみようと考えたのが、停留精巣や複雑心奇形の研究に着手したきっかけです」

 原発事故と疾患の因果関係を立証することは非常に困難かもしれない。国は、大学や企業の研究者から研究テーマを提案してもらい、優れた研究テーマに研究費補助金(科研費)を出しているが、福島原発事故による被曝の影響を研究する研究費枠がなくなり、今では、一般的な放射線影響という研究費枠しかなくなったという問題もある。しかし、政府や関係機関はこの結果を真摯に受け止めて、さらなる研究や調査をする必要があるのではないか。
2-2

595凡人:2019/06/11(火) 08:39:58 ID:/8TRzhd60
福島への帰還、国連が見合わせを要請 日本政府は反論
2018年10月26日 23:06 発信地:東京

船から見た福島第1原子力発電所(2016年2月22日撮影、資料写真)。(c)TOSHIFUMI KITAMURA / AFP

【10月26日 AFP】国連(UN)の人権専門家が25日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。

 国連のバスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。

 福島第1原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げた。

 この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮している」と述べ、「日本政府には、幼少期の被ばくを予防し、最小限に抑える義務がある」と指摘した。

 これについて、AFPの取材に応じた外務省関係者は、トゥンジャク氏の指摘は一方的な情報に基づくもので、「福島に関して不必要な不安をあおる恐れがある」と反論した。

 日本政府は、被災地域の大部分で避難指示を段階的に解除してきたが、指示は放射線量が引き続き高い場所では依然出されたままとなっている。

 政府は被災地の復興と再生を強く推し進めているが、政府がいう放射線量の「安全」基準が国際基準に一致していないとの批判にさらされている。(c)AFP


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板