都市への流入と過疎化問題 - 1299481786

26：凡人：2011/09/21(水) 12:47:28: ◎全国の住宅地２０年連続下落

　国土交通省が２０日発表した７月１日現在の基準地価（約２万２千地点）は、住宅地の全国平均がマイナス３．２％と２０年連続で下落した。商業地は同４．０％で４年連続の下落となったが、下落率は三大都市圏（東京、大阪、名古屋）を中心に縮小した。

　国交省は住宅地について「ローン減税など政策効果で堅調だった需要が、東日本大震災後に東京圏などで弱まった」と分析。商業地はオフィスの空室率の高止まりや震災後の店舗の売り上げ減少が要因としており、震災の影響は被災地以外に広がっている。

　三大都市圏の下落率は、住宅地１．７％（前回調査２．９％）、商業地２．２％（同４．２％）といずれも２年連続で縮小した。

　都道府県別では、住宅地、商業地とも３年続けて全都道府県で下落した。地点別の下落率１位は、住宅地が岐阜県高山市奥飛騨温泉郷の１７．２％、商業地が郡山市の磐梯熱海温泉の１５．０％で、震災後に温泉地の客が減ったことが響いた。

　１平方メートル当たりの最高価格は、商業地が東京都中央区の「明治屋銀座ビル」の１９７０万円、住宅地が同千代田区五番町の２８１万円。

◎内陸へ住宅・商店動く

　東日本大震災で津波の被害を受けた被災地は、津波浸水域で基準地価が大きく下落した一方で、浸水を免れた地区の土地需要が高く、取引現場での地価上昇も見られる。津波で市街地が甚大な被害を受けた石巻、気仙沼両市でも、市内での格差が目立っている。

＜石巻／残る適地に新築殺到＞
　東北の住宅地で唯一、地価が上昇（０．２％）した石巻市あけぼの３丁目。隣接する蛇田北部地区の分譲地では現在、あちこちで住宅を新築する音が響いている。

　同地区は津波被害を免れたため、住まいを失った被災者が宅地を求め殺到。震災後２週間で、残っていた６０区画が一気に完売した。蛇田北部土地区画整組合は「購入希望者が今も１日に３、４人は来る。期待に沿えず心苦しい」と話す。

　内陸寄りの高台にある「しらさぎ台」でも、震災後に分譲された８０区画で住宅新築が予定されている。仲介する宮崎建設（石巻市）の渡辺真理子取締役は「近年は景気低迷で１年に数戸しか売れなかった。今は建設業者が足りず、工事待ちの人もいるほどだ」と激変に驚く。

　石巻市内では、津波被害の有無によって、不動産の売買価格が大きく変化した。

　市内の不動産業者は「震災前は３２００万円だった一戸建てが、１階浸水で２０００万円で売りに出された。津波を逃れた中古マンションは９００万円から１２００万円に値上がりした」と説明する。

　別の不動産業者によると、内陸や高台の分譲地は残りが少ないため、浸水被害が比較的軽く、商業施設も多い大街道地区などの宅地を求める動きも目立ってきたという。

　農地を宅地に転用する動きも相次いでいる。石巻市農業委員会によると、河北、河南地区など内陸部を中心に、震災を理由とした転用申請が約３０件あった。

　市内では大手住宅メーカーも現地相談所を次々と開設している。担当者の一人は「保険金などが入り、資金を用意できる人も増えてきたようだ」と言う。
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