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日本の経済、世界の経済

349凡人:2016/03/17(木) 08:54:07 ID:VlxKdLtM0
The field of happiness research has grown in recent years, but there is significant disagreement about how to measure happiness. Some scholars find people’s subjective assessments of their well-being to be unreliable, and they prefer objective indicators like economic and health data. The scholars behind the World Happiness Report said they tried to take both types of data into account.

In a chapter of the report on the distribution of happiness around the world, three economists ― John F. Helliwell, of the University of British Columbia; Haifang Huang of the University of Alberta; and Shun Wang of the Korea Development Institute ― argued against a widely held view that changes in people’s assessments of their lives are largely transitory. Under this view, people have a baseline level of contentment and rapidly adapt to changing circumstances.

The three economists noted that crises can prompt vastly different responses based on the underlying social fabric. In Greece, where the economy began to plummet in 2007, setting off a crisis in the eurozone that has resulted in three financial bailouts, widespread corruption and mistrust were associated with the diminishing sense of happiness over the past decade.

In contrast, trust and “social capital” are so high in Japan that scholars found, to their surprise, that happiness actually increased in Fukushima, which was devastated by an earthquake and tsunami in 2011, because an outpouring of generosity and cooperation contributed to the community’s resilience and rebuilding.

“A crisis imposed on a weak institutional structure can actually further damage the quality of the supporting social fabric if the crisis triggers blame and strife rather than cooperation and repair,” the economists wrote. “On the other hand, economic crises and natural disasters can, if the underlying institutions are of sufficient quality, lead to improvements rather than damage to the social fabric.”

The report, which was released in Rome, included a chapter analyzing Pope Francis’ influential encyclical last year, called “Laudato Si’,” or “Praise Be to You,” which included a cutting assessment of a world in which continuous technological progress was accompanied by environmental degradation, growing anxieties about the future and persistent injustice and violence.

Jeffrey D. Sachs, a Columbia University economist who edited the report with Dr. Helliwell and Richard Layard of the London School of Economics, praised Pope Francis’ admonition against hedonism and consumerism.

He also forcefully rejected the notion that happiness and freedom ― especially when narrowly defined as economic liberty ― are interchangeable.

“The libertarian argument that economic freedom should be championed above all other values decisively fails the happiness test: There is no evidence that economic freedom per se is a major direct contributor of human well-being above and beyond what it might contribute towards per-capita income and employment,” Dr. Sachs wrote. “Individual freedom matters for happiness, but among many objectives and values, not to the exclusion of those other considerations.”
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350凡人:2016/05/01(日) 13:53:27 ID:PoZ/XJaA0
Abenomics on The Economist Magazine
世界最強の経済誌『エコノミスト』が下したアベノミクス評
2016-05-01文: 東洋経済オンライン編集部

世界の政財界の要人に愛読される英経済誌『エコノミスト』。新著『通貨の未来 円・ドル・元』のアベノミクス評は、実に厳しい内容だった。

Pic=1843年創刊の老舗経済誌は、今なお国際政治・経済に大きな影響力を持ち続けている Photo: AP / AFLO

「アベノミクスが全面的な成功を収めるとはみていない」「マイナス金利を導入しても、金融機関による融資は増えない」

英『エコノミスト』誌とそのシンクタンク、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、アベノミクスと日本経済の今後について厳しい評価を下している。新著『通貨の未来 円・ドル・元』に記された見方だ。

ネット時代でも部数を伸ばす経済誌『エコノミスト』

多くの雑誌が軒並み部数を激減させていくなか、インターネットが興隆する2000年以降も部数を伸ばし続けているのが、英『エコノミスト』誌だ。なんと同誌は、2000年に75万部だった部数を2015年には155万部にまで伸ばしている。その理由は、同誌がネットに代替できない「解釈」と「予測」という点で実績を残しているからである。

例えば、同誌は1962年に、「Consider Japan」という大特集を掲載している。誰もが日本など見向きもしなかった時代に、日本は戦後復興の過程を終え、世界の経済大国にのしあがっていくと予測したその記事は、世界の日本観を一変させるきっかけとなったものだ。

その後、英『エコノミスト』誌は、1965年、1967年、1981年と世界の主要プレイヤーとなる日本のことを大特集し、その世界経済に与える影響を分析した。

さて、『通貨の未来 円・ドル・元』ではどのように描かれているのだろうか。

この書籍は、基本的に、過去一年の英『エコノミスト』誌に掲載された、米国、中国そして日本のそれぞれの通貨に関する記事を集めている。ところが、ひとつ注記が必要だ。実は、「円」そのものの特集は過去1年間の中に1つもなかったのだ。

円と日本に対する『エコノミスト』誌の基本的な評価は、次の一文によくあらわれている。「1980年代には、日本がアメリカ経済の脅威になるかと思われた。日本はアジア諸国に対して『円』圏に加わるよう派手にはたらきかけたこともあった」(第一部第2章より)。

要するに、日本や円は、すでに「過去形」。ポンドと同様に、歴史の点描として記事の中に登場することはあるものの、「円」そのものの特集記事は、過去一年間の英『エコノミスト』誌には一本もなかったのである。

そこで、版元である文藝春秋社はひと手間を掛けた。「日本と円の未来」に関し、同誌のシンクタンクであるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットに調査・執筆を依頼し、第四部「円の未来 黄昏の安定通貨」を独自に構成したのだ。

日本経済と円の未来について書き下ろした第四部の中身は、衆議院補選前の争点のひとつにもなっている「アベノミクス」の評価について紙幅を割くものになっている。

これが、実に厳しい内容だ。要点は次のようになる。
*アベノミクスは全体として、期待されたほどの効果を発揮していない。

*第一の矢である金融政策は、量的緩和の形で実行されたが、デフレ傾向からの脱却という目的はまだ達成できていない。円安基調で輸入品は割高になり、輸入に大きく依存している日本経済についてはそのダメージも見過ごせない(p218)

*マイナス金利の効果は疑問。日本で融資が増えていない最大の要因は、融資資金の供給不足ではなく、融資に対する需要不足(p199)

*ほとんどの日本国民は、日々の生活でアベノミクスの効果の恩恵をまったく感じていないと主張している(p219)

*こうした分析の結果、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは2016年〜20年の日本の経済成長率の予測を、年平均1.5パーセントから1パーセントに、消費者物価上昇率の予測を年平均1.7パーセントから1.1パーセントに引き下げた(p219)

*自民党は少なくとも2020年までは、衆参両院で3分の2以上の議席を確保できない可能性が高く、安倍首相が憲法改正を実現するのは難しい(p209)

ただし、円のみが問題なのではない。英『エコノミスト』誌は、ドルの力も相対的に弱まり、中国の元も、国内の政治的な不安定をもたらす、国内市場の完全自由化とトレードオフでなければ、国際通貨としての地位を確立することはできないと指摘している。

つまり、今の世界経済体制では、ドルも元も円も、基軸通貨たりえないということだ。「最後の貸し手」がいない体制になっているこの状態にこそ最大の危機があるというのが英『エコノミスト』誌の見方なのである。

当記事は「東洋経済オンライン」(東洋経済新報社)の提供記事です


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