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暴力と日本社会

524：凡人：2014/07/01(火) 15:29:13 ID:bwiS95oU0: *事務的な選任手続き

　民生委員は、都道府県や中核市の推薦を受けて厚労相が委嘱する特別職の地方公務員。生活保護世帯や高齢者の相談をはじめ、住民生活を幅広く支援するのが主な業務だ。

　任期は３年。男性の場合は前任者の欠員に伴って２４年１２月、市の推薦で民生委員に委嘱された。２５年１２月には再任もされている。

　なぜ長期間、市は暴力団幹部の身分に気付かなかったのか。その背景には、事務的に進められる選任手続きがある。

　市は、市立小学校の校区ごとに民生委員を選んでいる。

　まず、校区の住民組織やＰＴＡ、青少年育成団体の関係者らで構成する「民生委員校区推薦会」が、民生委員にふさわしい人物を市に推薦する。

　続いて市議や社会福祉・教育の関係者などでつくる市の「民生委員推薦会」が、その人物を評価。ふさわしいと判断すれば、今度は知事に推薦する。

　知事は厚生労働相に推薦。最終的には厚労相が委嘱する、という流れだ。

　関係者によると、民生委員を任せるか否かの判断基準として、それまでの地域貢献活動が重視される傾向が強い。

　一方で、身分調査は形式的にとどまる。

　民生委員の推薦には、民生委員校区推薦会の作成する推薦書が必要。その推薦書には「職業」を記入する項目もあるが、男性の場合、もちろん暴力団関係者とは書かれていなかった。

*深刻な「なり手」不足

　市は現在、厚労相に対して、男性の民生委員解嘱を具申する手続きを進めている。

　ただ、今後の再発防止策となると、抜本的な解決策がないのが実情だ。

　市健康総務課の担当者は「市内の民生委員は５００人以上いる。各委員の身元を警察などに照会するぐらいしか方法がないが、（民生委員は）ボランティアでやっていただいているので、それも難しい」と頭を抱えている。

　今回の事案が起きた背景について、民生委員の実情に詳しい旭合同法律事務所（名古屋市中区）の高橋寛（ゆたか）弁護士（７０）は「民生委員のなり手不足」を挙げる。

　都市化で近所づきあいが希薄になり、若い世代ほど人口の流動も進む中で、しっかりと地域に根付いて民生委員を担う人材が不足しているというのだ。

　高橋弁護士は「民生委員が高齢化している地域も多く、若い世代にも民生委員の仕事をアピールしていく必要がある」と指摘。

　今回のような事態を防ぐ方法としては、「やはり推薦する自治体などが、きっちりと候補者の身元などを調査することだ。市民の信頼を裏切るようなことがあると、民生委員制度の存在基盤が揺るぎかねない」としている。

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