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暴力と日本社会
39
:
凡人
:2003/10/30(木) 14:24
お金に余裕のある大企業が集中している大都市圏(とくに東京)。そこにある大学は財源供給先を探しやすい。だから簡単に考えて大都市圏に位置する国立大が経営的にも大きな優位に立っている。そのため地方国立大と大都市国立大の資金力とそれに基づく創意工夫に大きな差が生まれることは必須。その結果、優秀な受験生は以前にもまして、東京へと流れていく。それにより、東京大を頂点とする大学の格付けがますます強化され、大学教育の中央集権化が進む。国立大の独立法人化は地方分権の地盤を崩す画期的な政策である。現行の受験体制にどっぷりつかり、東京にある大学を出て学閥にうつつを抜かす政治家と官僚が考え出すものとはこんなものである。「日本の変革」とは地方切捨ての、中央集権の強化に他ならない。そうした政治家を選ぶ近視眼的な国民も非難されてしかるべきである。いや待てよ、もしかして現状の体制維持は日本の指導者とそれを選ぶ大衆間の暗黙の了解なのかも知れない。
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一流の「教授」寄付金で賄います、東大が新制度(2003/10/30読売新聞)
東大先端科学技術研究センターは30日、企業などからの寄付金で教授の給料や研究費を賄う新制度を創設すると発表した。第1号として、製薬会社「興和」(三輪芳弘社長、本社・名古屋市)が4億円を寄付し、生命科学分野の教授職を来春から提供する。国立大は来春法人化され、運営資金の一部を国以外から調達する必要に迫られるだけに、大学関係者に注目されそうな試みだ。新制度では、「興和基金教授」というように寄付者名を肩書に冠し、その人件費や研究費を、寄付金による基金から拠出する。学内での立場は通常の教授と同じだが、分野を代表するような一流研究者を充て、多額の報酬で厚遇、高い水準の研究を展開してもらう。細かい研究内容などについて、寄付者から束縛は受けない。
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